ＮＹダウ反落、３９５ドル安＝アップルの業績懸念

Appleがおかしくなっている。これも会社の内部体制の問題だろうと思う。

ＮＹダウ反落、３９５ドル安＝アップルの業績懸念

06:27

　【ニューヨーク時事】週明け１９日のニューヨーク株式相場は、米アップルの業績の先行きに懸念が広がり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３９５．７８ドル安の２万５０１７．４４ドル（暫定値）で終了。ダウは一時５００ドル余り下げた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．３９ポイント安の７０２８．４８で引けた。　

アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

06:06

　【ニューヨーク＝有光裕】米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約６割を占めるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。

　■取引先を注視

　１６日のニューヨーク株式市場で、アップル株の終値は１９３・５３ドルだった。１４日には１８６・８０ドルまで下落し、１０月上旬につけた最近の高値（２３２ドル）から１９％余り下がった。米市場では、下落率が２０％に達すると、その銘柄への警戒感が一気に強まることが多い。

　背景にあるのは、アップルが１日、今後はアイフォーンの販売台数を公表しないと表明したことだ。その理由として、事業分野の拡大などを考えると、アイフォーンの販売台数が「業績の指標として適切でなくなった」と説明したが、市場は納得していない。むしろ「９月以降に発売した新機種が思うように売れていないのではないか」との疑念を生じさせた。

日産のゴーン会長を逮捕「東京地検の捜査で日仏外交問題に？」9年で90億円以上の報酬で疑惑

日産のゴーン会長を逮捕「東京地検の捜査で日仏外交問題に？」9年で90億円以上の報酬で疑惑

11月19日 20:27

カルロス・ゴーン氏（ｃ）朝日新聞社

(AERA dot.)

　東京地検特捜部は19日夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑いがあるとして逮捕。同社を家宅捜索している。東京商工リサーチによると、ゴーン会長の2017年度の役員報酬は前年度10億9800万円に対して33％減の7億3500万円だった。



　日産は同日の発表文で、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の不正行為について、内部通報を受けて内部調査してきたとし、ゴーン会長の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際よりも減額し、有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

　このほかゴーン会長は会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあり、ケリー代表取締役が深く関与していることも判明した。

　日産は検察当局に情報提供し、捜査に全面協力しており、今後も協力していくとしている。また内部調査により、両役員の重大な不正行為が取締役としての善管注意義務に違反していると判明し、両取締役の職務を速やかに解くよう取締役会に提案するという。早急に企業統治上の問題点を洗い出し、対策を進めていくともした。

　ゴーン会長側は役員報酬額が最近、大幅減少したのは社長職を退いたことなどが要因と公表していた。だが、東京商工リサーチ・情報部の坂田芳博氏によると、今回のような役員報酬額の過少記載は「過去に例がない」という。

「有価証券報告書の虚偽記載となり、上場にどのように影響するのか注視している」と話した。

　東京地検特捜部出身の弁護士も「こうした捜査は前例がない」と驚きを隠さなかった。

　今回の事件は世界的なニュースにもなっている。日産が仏自動車大手、ルノーの傘下に入っているためだ。

　ルノーは日産を支配下に置くことで、配当などで長年利益を吸い上げてきた。仏政府は仏ルノーと日産との経営統合を求めているとされる。統合に否定的だったゴーン会長がいなくなれば、日産の世界戦略に大きな影響がありそうだ。

　国際的な企業不祥事に詳しい専門家はこう話す。

「日産の経営トップに君臨してきたゴーン会長が不正をしていたとすれば、単なる個人の犯罪ではすまない。日産は役職の解任で幕引きしたいだろうが、組織的な関与も疑われる。日産とルノーの関係がどうなるのかも今後の焦点だ。ルノー側は日産を手放すつもりはなく、後任をどうするかなど日本側の対応次第では、日仏の外交問題になりかねない」

　仏ルノーは日産の株式43％、日産もルノーの株式15％を保有し合っており、ゴーン会長は三菱自動車も含めた3社連合の最高経営責任者（CEO）という立場にもある。自動車調査会社のカノラマジャパンの宮尾健代表はこう話している。

「日産という会社はグローバルアライアンスのなかにある。ルノーの幹部が今回のことを知っていたのか、知らなかったのかが大きなポイントになる。ルノーの大株主のフランス政府との関係もある。日産がルノーとの関係を切ることは、客観的に見て、非常に難しい」

　また宮尾氏は今回の問題を受けて、経営陣に日本国籍以外の人が入っているケースで、日本のカルチャーから大きくかけ離れた報酬を得ている役員のいる日本企業に対して「大きなインパクトがある」とみている。

　ゴーン会長は日産の経営再建のため1999年に最高執行責任者（COO）となり、2000年には社長に就任して、事業を抜本的に見直すなど再構築に大ナタを振るい、「コストカッター」と呼ばれた。17年には会長に就いた。16年には燃費不正問題に見舞われた三菱自動車と提携して傘下におさめ、同社の会長にも就任していた。17年度の三菱自動車会長としての役員報酬は2億2700万円。商工リサーチによると、役員報酬開示以降のゴーン会長の累計報酬総額は過去9年で90億円を超える。

　日産自動車が9回で87億8200万円、三菱自動車工業が1回で2億2700万円。過去最高は2017年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当する。年度別で役員報酬がトップだったのは2009年度（2010年3月期）、2010年度（2011年3月期）、2012年度（2013年3月期）の3回だった。

　また日産を巡っては、東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期の税務申告でタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社をめぐり200億円強の申告漏れが指摘されていたなどと報じられていた。

　日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります」とのコメントを出している。（本誌・浅井秀樹　多田敏男）

 

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ゴーン容疑者の捜査で司法取引 特捜部に日産社員協力か

ゴーン容疑者の捜査で司法取引　特捜部に日産社員協力か

05:05

日産自動車のカルロス・ゴーン氏＝２０１３年５月

(朝日新聞)

　東京地検特捜部は１９日、日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は、ゴーン会長の報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがある。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

　関係者によると、ゴーン会長に対する捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用された。同社の社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられる。同制度は今年６月に始まり、適用は２例目になるとみられる。

　特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０〜１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがある。

日産西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答

日産西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答

長く権力の座にいると、このようなことは確実に発生する。やはりある一定の任期で世代交代というのが正解なのか、判断が難しい。どの会社組織でも起こることである。日産は車内調査がよく出来たと思う。

日産西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答

11月19日 23:02

会見する日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

(日刊スポーツ)

カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車は19日22時から、横浜市にある本社で西川廣人CEOが記者会見した。国内外200人を超える報道陣が集結した。

西川　本日夕刻、ゴーン氏について社内調査の結果、重大な不正行為が大きく3点。有価証券報告書に偽った記述、会社の投資資金と経費の不正使用。その事実を確認した。会社として断じて容認できない。専門家の先生もこれで十分解任できると。不正行為だと。

代表権、会長職を解くべく取締役会を招集し、22日に取締役会を開く。

検察当局の調査も進んでいる。

内部通報に端を欲した。社内調査の結果（ゴーン氏とケリー氏）の両名の重大な不正行為が判明。当社から検察当局に説明し、全面的にご協力してきた。捜査の進展の結果、両名の逮捕。これが事実。株主、関係者のみなさまに多大のご心配をかけて申し訳ありません。

何と表現していいか難しいが、残念をはるかにこえて強い憤り。落胆を強く覚えています。従業員の中には何が起きているのかという状態。まず社内の動揺を安定させたい。将来へ、徹底的に問題を洗い出したい。

ガバナンスに課題はある。ルノートップが日産トップ兼任。1人に権力集中はよろしくない。

以下一問一答。

−内部通報、監査役から問題提起はいつか。

西川　検察当局と連係している。答えは控えたい。

−不正に投資資金、不正に経費とは

西川　目的を偽って私的な目的で投資資金を使ったと。そして会社の経費の不正使用。

−不正行為は2人だけか。他の役員の感想は

西川　この2人が首謀。役員の反応は、役員が知ったのはつい先ほど。事案の中身から秘匿をしていた。彼らも今それを聞いていったい何があったのかと。先ほど状況をシェア。従業員、取引先のみなさんが不安をかかえている。不安定にしないように全力を尽くす。役員が先頭にたって日常業務に影響が出ないように。申し合わせた。

−私的流用、特別背任ではないか

西川　捜査に関すること。見解は申し上げることでない。社内調査で、捜査の中で、捜査の対象、刑事罰の対象は判断できないが、それぞれ3つの事案あるが、どれをとっても全部あわせても、会社として見た場合取締役の義務に反し、解任に値する。詳細の調査の結果、専門家に見ていただいて、解任に値する。解任の提案をする。どの事案を見ても刑事事件になるか判断できないが、会社として許容できない。虚偽、私的なもの。

−解任の提案を決めたのはいつか

西川　実際にその方向で事案をみて、先生のみなさんからアドバイスをいただいたのは社内調査がまとまった段階。いつかは申し上げにくいが。

−不正がいつごろからか。検察は平成23年以降だが。

西川　そこについても今は申し上げれらない。いづれオープン。長きにわたってと認識している。

−日本で納税してたのか

西川　お答えできないが、確認したい。

−会社、株主を裏切る行為。会社として告発することはないのか。

西川　おっしゃる点はよくわかる。今日は答えられないが、当然、それに値する事案と認識している。そこをどうするかはこれから判断だが、趣旨はそのとおり。

−100億報酬を50億の申告。50億の金が消えているが、どういう帳簿になっているのか。

西川　そこもお話できない。確認している部分があり、検察当局ともシェアしているが、今は話せない。

−長期政権の弊害。どういう形で権力集中。今回のクーデターにつながったか。ケリーさんの役目は

西川　権力の集中とクーデターで崩壊と言われたが、今回は不正が見つかった。そこを除去することがポイント。権力集中、そうでない勢力からのクーデターではない。1人に権力集中してもこういうことは起きない。公正でやっている人はいる。ただ今回（権力集中）それが誘因になったことは事実。公正なガバナンスが課題。

どう権力集中したか。長い間、徐々に、形成されたとしか言いようがない。ルノー日産両方のCOを兼務。これは無理があった。まだ私自身総括はできていない。

ケリーという人間、長い間、ゴーン側近としてさまざまな仕事をしてきた。CEOオフィス。ゴーンの権力を背景に相当な影響力を社内に与えてきた。

−取締役会招集は

西川　木曜日です。

−22日か。

西川　そうなります。招集して2日あけないといけない。

−この事案を把握していたのは西川さんとだれか。

西川　数名の単位。

−カリスマだったゴーン。リストラをして豪腕。犠牲をしいてきた。ゴーンはカリスマ経営者か暴君か。粉飾決算ではないのか。

西川　粉飾というより、記載すべきことがされてなかった。会社の発行物。適正でない。是正、カシを認めないといけない。カリスマか暴君か。正直いって、今にいたるまで、当面の対応に追われている。じっくりと考えたいが、事実としてみると他の人間ができないこと、特に初期は大きな改革を実施した。それはまぎれもない事実。その後は功罪両方ある。積み上げてきたことを全部否定することはできない。将来への財産も大きい。社員、関係者の努力は毀損すべきでない。最近は権力の座に長く座っていたことで業務にも影響。わたしも意見を申し上げたが、この事態にいたった。