日経平均は大幅反落、下げ幅300円超 2万2000円割れで終了

日経平均は大幅反落、下げ幅300円超　2万2000円割れで終了

15:52

　１１月５日、東京株式市場で日経平均は大幅反落し、２万２０００円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は３００円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。写真は都内で１０月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

(ロイター)

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、２万２０００円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は３００円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。１０月の国内ユニクロ既存店売上高が大幅減となったファーストリテイリング＜9983.T＞の下げも指数を押し下げた。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種中、値上がりしたのは空運、建設の２業種のみ。石油・石炭やその他製品、卸売が下落率上位に入った。 

前週末にトランプ政権幹部が対中貿易交渉を巡る楽観論を打ち消したほか、米雇用統計発表後に米１０年債利回りが３．２％台に上昇。相場の先行きが懸念された。日本株は前週末に大幅高となった反動も加わったが、前場後半に中国の習近平・国家主席の発言を手掛かりに、下げ幅を縮小する場面があった。

習国家主席は上海で開催される中国国際輸入博覧会の開幕に当たり、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大継続を約束。これを受け日経平均は一時的に２万２０００円台に乗せたものの、買い戻しは続かなかった。アジア株も安値圏での推移を続けた。

米中間選挙を前に、様子見姿勢も強まった。選挙結果が明らかとなった直後にマーケットが「短期的に波乱となる可能性が警戒され、手控えムードが広がった」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。

個別銘柄ではファーストリテイリング＜9983.T＞が軟調。１銘柄で日経平均を約１０６円近く押し下げる要因となった。同社は２日、１０月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比１０％減少したと発表し、嫌気された。気温が高く秋冬の商品需要が弱かったとしている。

半面、サッポロホールディングス＜2501.T＞が急伸。同社が２日発表した２０１８年１─９月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比２９．８％減の６８億円だった。ビール類の販売減などが響いたが、「７─９月期だけ切り取れば業績は想定以上」（国内証券）との声もあり、業績改善に期待した買いが入った

東証１部の騰落数は、値上がり６５６銘柄に対し、値下がりが１３７２銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均＜.N225＞ 

終値　　　　　 21898.99 -344.67 

寄り付き　　　 22002.47 

安値／高値　　 21865.98─22051.65 

ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞ 

終値　　　　　　 1640.39 -18.37 

寄り付き　　　　 1644.88 

安値／高値　　　 1637.75─1650.91 

東証出来高(万株) 148991 

東証売買代金(億円) 26280.04

地銀の収益に警戒感＝最短５年で課題直面―日銀総裁

地銀の収益に警戒感＝最短５年で課題直面―日銀総裁

15:02

　日銀の黒田東彦総裁は５日、名古屋市で記者会見し、本業のもうけを示す業務純益が減少する地域金融機関について、「（このままでは最短５年で）大きな課題が持ち上がる」と警戒感を示した。低金利が収益悪化の一因だが、人口減など構造的な要因がより大きいと指摘。金融機関の統合や業務の効率化が求められると強調した。　

スバル大規模リコール 高収益体質の維持に黄信号 エンジン部品、対応は長期化も

この会社は一体どのようになっているのだろう、自動車業界全体の問題のような感さえする。

スバル大規模リコール　高収益体質の維持に黄信号　エンジン部品、対応は長期化も

11月02日 06:17

 

(SankeiBiz)

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大規模リコール（回収・無償修理）は、相次ぐ検査不正で傷ついたブランドイメージに追い打ちをかけそうだ。車の心臓部ともいえるエンジン部品の不具合だけに、対応は長期化が予想される。高収益体質を誇ってきた経営に、中長期的に打撃を与える懸念がある。

　スバルは１日、エンジン部品「バルブスプリング」に不具合の恐れがあるとして、国内外で計４１万台の大規模なリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。国内分の約１０万台に関しては同日、国土交通省に届け出た。　スバル関係者は「水平対向エンジンで、これだけ大規模なリコールの事例は過去に思い当たらない」と話す。同社を象徴するこのエンジンが安定感のある独特の乗り心地を生み出し、「スバリスト」といわれる熱心なファンを引きつけてきた。昨年１０月以降に発覚した完成検査の不正とは問題は異なるが、再発防止策の実行を掲げて信頼回復に取り組んでいた矢先のリコールは最悪のタイミングだ。

　リコールでは、車からエンジンを取り外して分解し、部品を交換する。１台当たりの作業時間は２日程度で工賃もかさむ。検査不正による約４２万台のリコールもまだ終わっていないだけに対応は長期化の様相だ。

　今回の問題で、スバルは２０１８年９月中間期（４〜９月期）の連結業績を下方修正した。４９０億円引き下げられた営業利益は従来予想からほぼ半減。リコール費用は５００億円を上回る可能性が高い。

　スバルの１８年３月期の売上高営業利益率は１１．１％と、上場する乗用車大手７社中最高。しかし、業績修正で９月中間期は４．１％に沈んだ。一過性の費用とはいえ、高収益体質の維持に黄信号がともる事態だ。

　「品質は自動車メーカーの根幹だ」。検査不正に関する９月の会見で、中村知美社長はこう述べた。不正やリコールに至った要因を見つめ直し、抜本的な取り組みを打ち出せるかが問われている。（高橋寛次）