09:51
【ニューヨーク共同】米アップルが1日発表した2018年9月期決算は、純利益が前期比23％増の595億3100万ドル（約6兆7千億円）となり、3年ぶりに最高益を更新した。売上高も16％増の2655億9500万ドルと過去最高で2年連続の増収増益。
主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の高級化が収益を押し上げた。純利益の規模は、トヨタ自動車が18年3月期に記録した日本企業過去最大の2兆4939億円の約2.7倍。
同時に発表した7〜9月期決算は、純利益が前年同期比32％増の141億2500万ドルと7四半期連続の増益だった。
11月01日 18:02
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。自民、公明両党は与党政策責任者会議で改正案を了承。政府は2日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
受け入れ対象業種について、政府は建設業や農業など14業種から検討している。改正案には業種や人数は明記されておらず、審議の前提が欠けているとして、野党が反発している。
予算委で山下法相は改正案に関し「極めて深刻な人材不足に対応するための新たな受け入れ制度だ」と意義を強調した。
11月01日 19:32
河野太郎外相は１日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決を受け、韓国側が「（日韓で）お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「１００％、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委で判決について「国際法に照らせばあり得ない判断。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れる」と述べ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない考えを示した。
韓国では７０社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、今後、賠償命令が相次ぐ可能性がある。外務省や経済産業省などは、日本政府の立場や日韓請求権協定の解釈などに関する企業向けの説明会を始めた。
自民党の外交部会などの合同会議は１日、協定に基づく協議や仲裁手続き開始を韓国側に申し入れるよう、日本政府に求めることを決議。決議書を提出した松下氏に対し、河野氏は韓国政府の対応を注視するとしつつも、「いつまでも待つわけにはいかない。当然、次の段階の準備をしている」と説明した。また河野氏は、在外公館に対し「賠償問題は請求権協定で解決済み」とする日本の主張の正当性を、現地メディアなどを通じて発信するよう指示した。
【秋山信一】
01:10
自民、公明両党は１日、参院議員の歳費を来年７月から３年間の期限付きで１人当たり月額で約７万円削減する最終調整に入った。議員１人の歳費（月１２９万４０００円）の約５％に当たり、年間約２億円の経費削減効果を見込む。参院定数を６増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。
先の通常国会で自民が成立させた改正公選法により、来夏の参院選から改選数が３増され、参院事務局によると年間約２億２８００万円の経費増が見込まれる。与党は議会資料のペーパーレス化や公用車削減など、他の経費削減策も組み合わせる考えだ。
自民党幹部は「経費増の分、議員歳費を削れば国民にも分かりやすい」と語り、公明党も同調して来週にも合意する見通しだ。
自民は憲法改正による選挙制度の抜本改革を目指しているため、今回の歳費削減案には期限を設けるが、改憲の実現は見通せない。公選法の再改正がなければ２０２２年参院選も改選数が３増となり、自民幹部は「その時点で新たな対応を検討する」としている。
【松倉佑輔、村尾哲】
