パナマ文書の詳報、日経新聞二特集記事が出た。2016/4/14付日本経済新聞 朝刊 ＞【パナマ市＝高橋里奈】中米パナマの司法当局は12日、タックスヘイブン（租税回避地）を使う世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の流出元である法律事務所を家宅捜索した。マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪への関与の有無を調べているもようだ。パナマ政府は税逃れに対する国際的な調査への協力を表明した。政治指導者らの名前を次々と明るみに出した「震源地」に捜査の手が入ることで、世界を揺るがす疑惑の解明が進む可能性が出てきた。 ペーパカンパニー ＞在ニューヨークのある弁護士は「ペーパーカンパニーの設立はタックスヘイブンの専門の法律事務所に頼み、会社の住所もその事務所にするのが通例」と明かす。電話や電子メールでやり取りし、あとは書類上で手続きするだけで「会社としての実態はない」という。
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