文科省の文部科学統計要覧、平成21年版によると、169,914 人の大学本務教員がいる。兼務者を加えると、その数は30万を超えるが、そのうちの、現在時点で、1万人もの学者が安保法制法案について廃案とすることを求めた。インターネットの署名は武力行使を憲法の制約から行ってはならないとする。さらにいかなる侵略戦争をも否定する。日本国民、日本政府が過去と向き合い、戦争の歴史を自ら反省することを、求めている。学術論争は歴史学者の声明の通りであれば、国際法、国際政治学に照らして日本の侵略戦争を認めることになるが、その理解、認識について、知る所はない。この世論の動向を思い合せれば、そこには安保法制の持つ主体議論を欠く様子が、歴史への判断に及ぶ曖昧さと共通するものが見えてくる。つまり日本国民は侵略戦争を、侵略と認めてきたかという根本である。侵略と侵攻は国際法用語と軍事学上用語の違いがある。歴史学者ら74人による学者たちの、70年談話についての声明である。 . . . 本文を読む
署名し、賛同した人々は、11,218人である。市民は、7月20日9時00分現在 22,779人 安全保障関連法案に反対する学者の会の声明は、次を含む。
＞60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。 . . . 本文を読む