戦いをしない、争いをしたくない、そう思うのがふつうである。戦争をするのは、利益を得るためにか、命を守るためにか、そうなると、わけがあって戦った、争ったということにもなる。軍隊がすることと、自衛隊がすることと、それは同じではない。そう思って70年を過ごしてきている。爆撃、爆音を経験しない。その轟音が身に迫り家族を危うくするとなると、どうするのか、そう考えなければいいというものではない。国力を蓄え民族の発揚を促せば、歴史に学べとばかりに、繰り返されてきた民衆の欲望がまた沸き起こる。利益を得ないことに対する民衆の思いは、命を失う家族への思いに連なることはない。戦いをすべきでないと固く信じて、争いのために命を犠牲にすることがひとたび起これば、30年のちにふたたび起こるか、60年のちにゆるされるか、民衆の思いには戦争のない日々がある。国を、島をどうして守ってきたのか、どのようにしていこうというのか。軍隊なき、自衛力なき、民衆に武器のない国土にあって、もたらされた平和と繁栄は悔い改めとともにあったのである。それはシフトを始めた。位置を変える、転換する、古期英語には、整えるの意がある、そのシフトに内側の視点をのみ持つか、海外の動静を見るか、グローバリズムは複眼の視座になる 。 . . . 本文を読む
議会の勢力が与党側にあり、その与党は地方と国政においての政府与党であるならば、長崎、秋田、山口の県議会が賛成の意見書を可決していることもあるのかなと思った。その賛成派は安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案について事態の推移をみることになる。これはまた世論作りをする中日新聞の報道であるが、中部地方にある244地方議会のうち、慎重審議、反対で90議会となっているという。このうち60議会は慎重審議、30議会は撤回、法案廃案を決議しているようだ。明確に法案制定への反対や廃案を求めるのは愛知県扶桑町、三重県東員町、福井県越前市議会である。そのほか、革新系が強い土地柄の長野県で27議会におよぶ。構図が保守と革新であるならば、勢力によるところとなって、議会の意思とその地方住民の思惑とがみえない。この記事の書き方では反対が30であるから中部地方の議会の1割になる。また決議をしている3割が慎重審議を求めていることになるが、それは中部全体の2割強になる。 . . . 本文を読む