経済打撃で武力行使容認 首相、衆院予算委で 中日新聞トップ記事、見出しである。20140715
リードには、安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、武力で他国を守る集団的自衛権に関し「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と、経済的な影響でも行使できるとの考えを示した、とある。
＞内閣法制局が示した「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との見解とはかけ離れており、行使の対象がとめどもなく広がる可能性が浮き彫りになった。
トップ左の見出しには、沖縄密約不開示が確定 最高裁「請求者に立証責任」 とある。20140715
記事には、一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却、とある。
＞西山さんらの敗訴が確定した。 . . . 本文を読む