「最高裁判事の審査」は、いかにも国民がその適否を判断できる制度に見えますが

１９日総選挙が公示され、定数４６５に対して競争率2倍強の１０５１人が立候補届けをしています。

誰を衆院議員にしたいかを投票で選ぶのですが、同時に行われる最高裁判事の国民審査は憲法に定められています。

投票所で選挙の投票用紙と一緒に国民審査の投票用紙が渡されます（期日前投票の場合も同じです）。

投票用紙には、最高裁に就任してから一度も審査を受けていない裁判官、または審査から10年以上経った裁判官の名前が書かれています。

今回の審査は前回29年の衆院選以降に就任した11人が対象です。これまでで2番目に多くなっています。11人の裁判官にとっては「最初で最後の審査」となります。

国民審査の対象となる「最高裁判事の審査」と言えば、いかにも国民がその適否を判断できる制度に見えますが、

これまでの経験では、経歴や裁判での動向を記載されていても適否を明確に判断できませんでした。

総選挙のついでにやっている感をぬぐえませんが、そのことを強く主張すると「何もかも一緒くたにして改憲」の口実になるような気がするのです。