恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか？

恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか？

7/21(火) 6:01配信
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現代ビジネス
設計責任者が語る「罪」

写真：現代ビジネス

　2012年7月13日に84歳で逝去した潘家錚(はんかしょう)は、1985年に三峡ダム建設計画の「論証指導グループ」副グループ長と技術総責任者に任命された人物であり、三峡ダムの総設計師と呼ばれている。

【写真】まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」

　藩家錚は「中国科学院(中国科学アカデミー)」と「中国工程院(中国科学技術アカデミー)」の「院士(アカデミー会員)」であるが、三峡ダム建設計画の検討が開始された1950年代には、当該ダムの建設計画に強く反対していたというから世の中は皮肉なものである。

　潘家錚はその著作『三峡夢(三峡の夢)』の中で次のように述べている。

　「自分はかつて悪い夢を見た。その夢の中で、彼は「国際生態環境法廷」に被告として立たされ、三峡ダム建設の設計を行った罪により、「人籍(人間の資格)」をはく奪されて、「魔道(悪魔の住む世界)」へ堕とされて冥土の地獄へ送られ、「凌遅(人体をばらばらにする刑罰)」に処せられるという苦しみを受けていた。」

　その理由は三峡ダムを建設したことによる20の罪状であるとして、潘家錚は、(1)大量の土地や樹木を水没させた、(2)人権を侵して住民を移転させた、(3)地震を誘発させた、(4)文化財や古跡を水没させた、(5)水質を悪化させた、(6)長江の通航を妨害した、(7)ダム崩壊の危険を発生させたなどの理由を列挙したが、「科学は万能であり、人間は必ず自然に勝つものであり、これに加えて建設しないことによる2罪が20もあるので、ダムは建設せざるを得なかった」と述べて、三峡ダムの建設を自己弁護すると共に正当化したのだった。
必ず襲う大きな禍

　三峡ダムの建設に強く反対したのは、著名な水利工事の専門家で清華大学水利学部教授の黄万里(こうまんり)であった。

　三峡ダムは1994年12月14日の正式着工から15年後の2009年の年末に建設工事を全て完了したが、その8年前の2001年8月27日に90歳で逝去した黄万里は臨死の病床で人事不省にもかかわらず、「三峡！　三峡、三峡ダムは絶対に建設してはならない」とうわごとを言っていたという。

　長江の三峡ダム建設計画は1992年4月3日に中国共産党第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、黄万里はそれから1年以内に3回も中国共産党中央委員会総書記の江沢民宛てに手紙を書いて、三峡ダム建設反対を訴えた。その手紙の中で彼は次のように述べた。

　「三峡ダムの高い堤防は根本的に建設すべきでありません。それは建設が早いか遅いかの問題ではなく、建設工事を行うこと事体が国家と国民に災いをもたらすことになります。もしそれを建設するならば、最終的には爆破で取り除かれることになるでしょう。どうか速やかに決議を停止してください。さもないと、完成したダムが貯水を終えた後に必ずや大きな禍をもたらすことになるでしょう。」

12のうち11の予想が的中

　黄万里は、将来的に三峡ダムがもたらす12種類の災難が引き起こす、次のような結末を予測した。

　(1)長江下流の堤防が崩壊する、(2)長江の河川運輸が阻害される、(3)水没地域に居住する住民の移転問題、(4)汚泥の堆積問題、(5)水質の悪化、(6)発電量の不足、(7)気候の異常変動、(8)地震の頻発、(9)住血吸虫症の蔓延、(10)生態の悪化、(11)上流における水害の深刻化、(12)最終的には三峡ダムは爆破で取り壊される。

　ちなみに、住血吸虫症は、住血吸虫が人体に寄生することによって引き起こされる急性・慢性の病気である。住血吸虫は流れが緩やかな河川に生息する「釘螺(カタヤマガイ)」を媒介として有尾幼虫になるまで育ち、その後は有尾幼虫の形で水中に浮遊し、人間や動物が水に入ったチャンスをとらえてその体内に侵入する。住血吸虫症は従来から主として四川省、重慶市、雲南省などの長江流域で流行しており、その患者数は全国で80万人と言われている。黄万里の予測は、三峡ダムの完成後は長江の流れが緩やかなものに変わって「釘螺」が増殖すれば、住血吸虫が繁殖することにより住血吸虫症の患者は急増するというものであった。

　この予測は、最後の12番目を除く11までの結末が、すでに明確な形で的中している。残るのは「三峡ダムの爆破による解体」という最後の予測が的中するかどうである。

　なお、昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は石灰岩が主体で、水に侵食され易く、ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れが発生することは必然であったし、それによって土砂や汚泥がダム湖に堆積することは十分予測できることだった。
孫子の代まで謝罪しなければならない

写真：現代ビジネス

　さて、黄万里と共に三峡ダム建設反対を唱えた人物に李鋭(りえい)がいた。

　李鋭は2019年2月16日に101歳で天寿を全うしたが、1905年には日本へ留学して、早稲田大学政経学部を卒業している。帰国後に改めて国立武漢大学工学部機械科を卒業した李鋭は、1937年に中国共産党へ入党し、1949年に中華人民共和国が成立すると水と電気の専門家として活躍し、1958年には中国政府「水利電力部」副部長となり、一時的に毛沢東の秘書を務めたこともあった。

　その李鋭は、1980年代初頭に『三峡ダム建設計画を論じる』と題する本を書き上げるのと並行して、何度も中国共産党の上層部へ三峡ダム建設反対を上奏した。その主旨は「将来、三峡ダムが完成した暁には、ダム湖の末端で発生する洪水の水位が激しく上昇することになるから、その位置に所在する重慶市は必然的にその後の準備を行わねばならない」というものだった。

　そして、彼は黄万里の言葉を引用する形で「今後は恐らく(三峡ダム建設で水に沈む奉節県に所在する遺跡で、ダム完成後は辛うじて水面に浮かぶことになる)白帝城の中に男女4人の跪(ひざまず)く鉄像が置かれ、彼らに三峡ダムと長江に対し孫子の代まで謝罪させることになるだろう」と述べたという。

　その男女4人とは、黄万里や李鋭などを主体とする三峡ダム建設に反対する人々を弾圧して、三峡ダムの建設を推進させた元凶である元国務院総理の李鵬、元水利電力部長の銭正英(女性)、元三峡工程建設委員会副主任の陸佑楣(りくゆうび)、元清華大学水利学部教授の張光闘(ちょうこうとう)であった。

異例、反対票33％

　話は前後するが、中国政府「国務院」は、1992年に三峡ダム建設計画の議案を、中国の国会に相当する「全国人民代表大会」に提出した。当該議案は3月20日から開催された第7期全国人民代表大会第5回会議で審議され、最終日の4月3日に票決が行われた。

　票決の結果は、賛成:1767票、反対:177票、棄権:664票、未投票:25票(投票総数:2633票)であった。これはラバースタンプと言われて賛成票が100％を占める通常の票決結果とは大きく異なり、賛成表の比率はわずか67％であった。

　反対は177票に過ぎなかったが、棄権および未投票は正面切って反対票を投じるのを逡巡したものと考えられ、実質的には反対票の比率が33％を占めたと言えるのであった。

　こうして三峡ダム建設計画の議案が賛成多数で採択されたことにより、古くは1940年代の中華民国国民政府にまで遡る三峡ダム建設構想は、実現に向けて最初の一歩を踏み出すことになった。
世紀の大工事だったが

　1993年に国務院三峡ダム建設委員会が技術の最高決定機関として設立されると、国務院総理の李鵬が同委員会の最高責任者である「主任」となった。また、同委員会の管理下に「長江三峡ダム建設開発総公司」が設立されて、建設実務を担うことになった。

　議案の採択から2年半後の1994年12月14日に三峡ダム建設事業は現地で起工式が挙行され、正式に工事の開始が宣言された。

　起工式には国務院総理の李鵬が出席して『功在当代利千秋(三峡ダム建設の功績は現代にあるが、その利益は千年先まで続く)』と題する演説を行い、「40年以上の論証を経て三峡ダム建設事業は遂に起工式を迎えたが、三峡ダム計画は洪水防止、発電、河川運輸などの総合的効果を備えた巨大事業である」と述べたのだった。

　三峡ダムの建設現場で最初のコンクリートが型に流しこまれたのは起工式から3年後の1997年12月11日だった。そして、それから3080日後の2006年5月20日にコンクリートの流し込み作業が全て終了し、三峡ダム建設事業のダム部分の工事は完成したのだった。

　この建設事業に携わった労働者たちによる3080日間にわたる日夜を分かたぬ奮闘で、三峡ダムに注ぎ込まれたセメント・砂・石材の総量は1600万立方メートル以上に及んだ。もしこれを1立方メートルの体積で並べれば、その距離は地球の赤道を3周した計算になるという。

国家指導部に無視された完成式典

　この通り、三峡ダムのダム本体工事は2006年5月20日に完成したが、費用の節約を名目にして、なぜか完成式典は大幅に簡素化された。

　旗や標語が飾られた会場で開催された完成式典に参加したのは、関連する建設部門の指導者と代表だけで、指導幹部が完成を祝う挨拶を行った後に爆竹が鳴らされ、式典は開始からわずか8分間前後で終了になった。

　実際の総投資額1800億元(約2兆7000億円)で建設された三峡ダムの完成式典はわずか数百元(約6000円)の費用で行われたのだった。

　三峡ダム建設計画は世界最大のダムを建設する事業であり、中国の国家プロジェクトであった。このため、1994年12月に行われた起工式には国務院総理の李鵬が参加していたことは既に述べた通りだが、1997年11月8日に行われた「大江截流儀式(長江の流れを遮断する式典)」にも国家主席の江沢民が国務院総理の李鵬と共に参加していた。

　しかし、それから8年半後の2006年5月に行われたダムの竣工を祝う完成式典には国家指導部からは誰一人も参加しなかったのであった。簡素化されたとはいえども、1994年の起工式や1997年の遮断式典との対比で考えると、誰が考えても奇異の感を禁じえないだろう。

　2006年5月時点における国家主席は胡錦涛であり、国務院総理は温家宝であった。胡錦涛は清華大学水利学部の「河川中核発電所専攻」を卒業したダム発電の専門家であり、温家宝は北京地質学院の修士課程を卒業した地質の専門家である。

　彼ら2人にとって三峡ダムは前任の国家主席の江沢民と国務院総理の李鵬が残した置き土産であって、専門家の目から見て決して喜ばしいものではなかったと想像される。それが証拠に、胡錦涛も温家宝も彼らの在任中に三峡ダムを視察することはなかった。

　三峡ダム建設計画は、1992年4月3日に第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、当時の胡錦涛はチベット自治区党委員会書記として、また温家宝は中国共産党中央書記処候補書記として、それぞれ上述の第5回会議に参加して三峡ダム建設計画議案に対して賛成票を投じたはずである。

　1992年10月に開催された中国共産党第14回全国代表大会で行われた投票によって、彼ら2人はそれぞれ中央政治局常務委員と中央政治局候補委員に選出されたが、後の出世を考えれば、たとえ本心では三峡ダム建設計画に反対であったとしても、議案の票決で反対票を投ずることはできなかったはずで、保身の思いが反対票を封じたのだろう。

習近平が21年ぶりに

　上述の通り、胡錦涛も温家宝も三峡ダムを視察することはなかったが、2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回会議で、胡錦涛の後を継いで中国共産党総書記に選出され、2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議で国家主席に就任した習近平は、2018年4月24日午後に三峡ダムを視察した。

　当日は、中国政府「交通部」部長で李鵬の息子である李小鵬が習近平の視察に随行したが、国家指導部による三峡視察は1997年11月の「長江の流れを遮断する式典」に江沢民と李鵬が参加して以来で実に21年振りであった。

　2019年7月22日、三峡ダム建設計画を主導した元国務院総理の李鵬が90歳で逝去した。李鵬は1989年6月4日の天安門事件で学生弾圧に指導的役割を果たしたことで知られるが、三峡ダム建設に使う設備・資材の購入を通じて外国企業から巨額の賄賂を受けて私腹を肥やしたと言われている。

　その李鵬の息子を随行させて習近平が三峡ダムを視察したことに怒りを募らせた天帝が、三峡の自然を破壊した張本人である李鵬の死を見極めた上で開始した報復が、今年の長江流域において、6月2日以来、本稿執筆時点の7月19日で連続47日間降り続く豪雨であるように思えるのである。豪雨はいつまで降り続けるのだろうか。
欠陥ダム8万2000基‼

　2019年6月11日に国務院で開催された政策説明会の席上で、水利部の水害・干害防御局長の田以堂は中国国内のダムに関して次のように言及した。

　「中国国内には9.8万基以上のダムが存在するが、このうちの6.6万基以上はすでに欠陥があって危険なダムであり、これ以外の1.6万基以上は現在欠陥が判明して危険なダムである。このため、早急に欠陥を取り除いて補強することが必要である。」

　このデータが正しければ、欠陥があって危険なダムの総数は8.2万基(6.6万基+1.6万基)以上となり、ダム全体の84％を占める。この欠陥があって危険なダムの中には三峡ダムも含まれているはずである。

　今を去ること35年前の 1975年8月5日から7日までの3日間に、河南省南部の淮河(わいが)流域では台風ニーナの直撃による特大の豪雨が襲い、8月7日24時間の降雨量は1005ミリメーターに達したという。

　このため、駐馬店市に所在する板橋ダムを含む周辺のダム62基がドミノ倒しのように次々と決壊し、8.6万人が溺死した。さらに、これに水害による疫病や食料不足による非正常な死を含めた死者の合計は24万人前後に達した。

　後に「河南75・8ダム決壊」と呼ばれるこの事件では、1015万人が被災し、680万戸の家屋が倒壊し、1780万ムー(約125万ヘクタール)の農地が水に浸かった。

もし三峡ダムが……

　昨今、世界中で多くのメディアが三峡ダム崩壊の危機を盛んに報じているが、巨大な三峡ダムの貯水量は393億立方メートルで、日本の琵琶湖(水量:275億立方メートル)の1.43倍に相当する。

　三峡ダムが黄万里の予言通りに人為的、計画的に「爆破で取り壊される」前に、天災等で崩壊したとすれば、貯水湖に蓄えられた393億立方メートルもの膨大な水が湖底に堆積する汚泥を伴って38キロメートル下流にある葛洲壩ダムを破壊し、一気呵成に湖北省の宜昌市(常住人口:414万人)から武漢市(同1120万人)へ流れ下り、さらに江西省の九江市(同492万人)から南京市(同851万人)を経て上海市(同2428万人)へと流れ込むことになる。

　それが現実となることを望むものではないが、崩壊の結果が想像を絶する悲惨なものになることは論を俟たない。三峡ダムの国家プロジェクトとしての面子よりも重要なのは国民の生命と財産を守ることではなかろうか。

北村 豊（中国鑑測家）

「どう猛な虎からヤマネコに変わった」新型コロナウイルスはワクチンを待たずに消滅か

「どう猛な虎からヤマネコに変わった」新型コロナウイルスはワクチンを待たずに消滅か

7/20(月) 18:01配信
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスは弱毒化したか

FNNプライムオンライン

「どう猛な虎がヤマネコに変わった」

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているのに重症患者や死者が増えていないことについて、何か情報がないかインターネット上を探していたところこんな見出しの新聞記事に出会った。

【画像】「ワクチンに頼らずウイルスが消滅」する可能性も・・・?

英国紙ザ・テレグラフ電子版6月20日の記事で、新型コロナウイルスが猛威を振るったイタリアで患者の治療に当たったサンマルティノ病院の感染症部門の医長マテオ・バセッティ教授にインタビューをして、見出しのような表現でウイルスが弱毒化しているという証言を得たというものだ。

「ウイルスは劇的に変異したというのが私の印象だ。3月から4月始めにかけての状況は今とは全く違った。緊急治療室に運ばれてくる患者の容態は極めて重く酸素吸入が必要で、肺炎を発症しているものも少なくなかった。それが今は、この4週間を見る限りでは、患者の症状は極めて軽症に変わった。呼吸器官内のウイルスによる負荷が軽減されたと考えられる。恐らくはウイルス自身の突然変異の結果と考えられるが、これはまだ疫学的に証明されたわけではない。

3月、4月頃のウイルスはどう猛な虎のような存在だったが、今はヤマネコみたいだ。最近は80歳、90歳の患者もベッドから身を起こして機器の助けなしに呼吸をしている。かつて高齢の患者は、2～3日で死亡していたのに」
「ワクチンに頼らずウイルスが消滅」する可能性も

イタリアでは今年3月にウイルス汚染が爆発的に拡大し、感染者が日に6000人、死者は1000人近くに達したが、その後感染者、死者共に減少し今では日に感染者は200人前後、死者は十人台になっている。

その原因について、バセッティ教授はこう推測する。

「我々の免疫のための努力でウイルスが弱体化したようで、都市封鎖やマスク着用、社会距離の確保の結果ウイルスの毒性が低下したと考えられるが、具体的に何がここまで大きな変化をもたらしたのかは明らかにしなければならない」

またウイルスの今後については、
「ワクチンに頼らずにウイルスが消滅することは十分あり得ることだ。感染者は日を追って少なくなっており、ウイルスが死滅することになるかもしれない」

「地獄図」とまで言われたイタリアのコロナウイルス汚染の中で、いわば体を張って患者の治療に当たったバセッティ教授の言葉は重いが、懐疑的な意見も少なくない。ザ・テレグラフ紙は英国のエクスター医科大学の上級医学講師のバーラット・バンカニア教授の「ウイルスが死滅するというのは短期的には楽観的すぎる」という談話を紹介している。

英国では新型コロナウイルスの死者が一時は日に4000人を越えたが、最近は数十人単位に減ってきていることもあってこの記事は注目されている。各メディアが引用して政府を影響したのか、13日パブやレストラン、美容院が3ヶ月ぶりに再開されることにもなった。
アメリカ大統領選への影響は?

またこの記事は米国のマスコミにも引用されているが、トランプ大統領はかねて「ウイルスはインフルエンザと同じ。やがて消え去る」と言っており、もし本当にウイルスが消滅するようなことになれば大統領選に大きな追い風になることが考えられる。

「新型コロナウイルスは2020年の大統領選を翻弄し、『強運』のトランプ大統領再選をもたらすかもしれない」

普段はトランプ大統領に対して厳しい論調を貫いている米政治・経済専門のニューズレター「ワシントン・ウォッチ」は、3日付けの記事でこう伝えている。

【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】

フィリピン美人をゲットする方法

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私の「ポテサラ」体験談 「離乳食、自分で作れば」「ベビーカーなんて乗せてなかった！」

私の「ポテサラ」体験談　「離乳食、自分で作れば」「ベビーカーなんて乗せてなかった！」

7/20(月) 11:00配信
文春オンライン

写真はイメージ　©iStock.com

「ポテサラ」がツイッターのトレンド入り。そのきっかけは、ある女性のツイートだった。

【写真】この記事の写真を見る（10枚）

〈「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」の声に驚いて振り向くと、惣菜コーナーで高齢の男性と、幼児連れの女性。男性はサッサと立ち去ったけど、女性は惣菜パックを手にして俯いたまま。私は咄嗟に娘を連れて、女性の目の前でポテトサラダ買った。2パックも買った。大丈夫ですよと念じながら。〉

　この高齢男性の発言には批判が集まり、「ポテサラは簡単な料理か否か」という角度の違う論争まで起きた。

　札幌市内の路上で妊娠7カ月だった20代の女性の腹部を足で蹴った男が、暴行の疑いで逮捕されたが、この女性も7歳と5歳の子どもを連れていた。

　取材を進めると、子どもと一緒に街を歩いている時に、時代錯誤にも思える言葉を浴び、理不尽な思いをしたことがあるという女性たちの声が寄せられた。（取材・文=真島加代/清談社）

◆ ◆ ◆
乳製品アレルギーの娘の離乳食

　現在、東京都内で3歳の娘を育てている相川真紀さん（仮名、30歳・会社員）は、オーガニックフードの販売店で理不尽な言葉をかけられたという。

「娘は乳製品アレルギーなので食べられるものが限られています。特に当時はアレルギー対象品目が確定していなかったので、食べ物には気を使ってオーガニックの離乳食を購入していたんです。普通のスーパーやドラッグストアで離乳食を買えば100～200円ほどですが、そのお店では300～400円。手痛い出費ですが、仕事で離乳食を作る時間がないときは重宝していました」

　その日は、旅行先の食事用に離乳食をたくさん買わなければならなかったという相川さん。普段よりも多めに離乳食をカゴに入れていたという。

「私の横に立っていた中年の女性が『そんなに高いのを買うくらいなら、自分で作ればいいのに』と言い残して去っていったんです。一瞬何のことかわからず呆然としましたが、手に持った離乳食を見て『これか』と。なんで見ず知らずの人に嫌味を言われなきゃならないんだ、と悔しかったです」


相川さんは「その人からは、ぜいたくをして子どもが食べるものに手を抜いている母親に見えたのかもしれないですね」と、振り返る。

「バズっていた『ポテサラ』のツイートも気になっていました。ポテトサラダって作るのがめんどくさいし、お惣菜で買ったほうがコスパがいいし、私も普通に買います。他人の買い物に口出しする理由が、いまだによくわからないです」
「俺の母親は、ベビーカーなんて使っていなかった!」

　相川さんのように、外出先で“理不尽なひと言”を浴びたという声はほかにも寄せられた。

「イヤイヤ期真っ盛りの娘が駅の中で大泣き。どうすることもできず途方に暮れていると、通りかかった中年の男性が『子ども泣かすんじゃねえ! うるせえぞ!』と吐き捨てるように言って去っていった。娘はその声に驚いて泣き止み『怒ってたねえ。どうしたんだろうね』と、逆にそのおじさんを心配していた」（29歳・会社員）

「私の職場復帰に合わせて息子の保育園の入園手続きをしていたら、近くにいた見知らぬおばあさんに『保育園に入れるなんてかわいそう』と言われた」（32歳・看護師）

「混み合っているバスの中で子どもがぐずって泣き出したときに、車内のどこからか『母親なら泣き止ませろ!』という罵声が聞こえた。本当にこんなことがあるんだ、と思ってそれからしばらくはドキドキしながらバスに乗っていた」（33歳・会社員）

「子どもをベビーカーに乗せて歩いていたら、道端で中年男性から『俺の母親は、ベビーカーなんて使っていなかった!』といきなり怒鳴られた。子どもはギャン泣き。警察に通報したが、まともに取り合ってもらえなかった」（36歳・団体職員）
「その場ではやりすごせても、嫌な記憶は残る」

　生後5カ月の娘と2歳の息子を持つ斉藤未奈さん（仮名、35歳・会社員）も、買い物中に言われた嫌味が忘れられないと話す。

「平日の昼間、ママ友と一緒に近所の八百屋さんに行ったときのことです。子どもたちがお店に入ってから大はしゃぎで歌っていたので、何度も注意しました。周囲の目も気になったので、慌ただしく会計を終えて商品を袋に詰めていたら、隣のレジで会計をしていた老婦人から、『騒がしいわね』と言われたんです」

　申し訳なく思った斉藤さんは、再び「静かにしてね」と、子どもたちを諭したという。

「今度は『静かにするわけないわよね』と追い打ちをかけられてしまって。二言目を聞いたとき、『じゃあどうすればいいの?』と落ち込みました。お年寄りや女性からは『元気なお子さんですね』と笑顔で言われたり、子どもに声をかけてくれるような人が多くて、とても感謝しています。一見優しそうな人に嫌味を言われたのがショックだったのかもしれません」

　斉藤さんは、「その場ではやりすごせても、嫌な記憶は残る」と話す。このような表面化しにくい悔しくむなしい思いが、「ポテサラ」ツイートへの大きな反響を巻き起こした側面もあるかもしれない。

清談社

（２）フィリピンのど田舎ドライブと豪華別荘訪問フィリピンの地方はこんなに快適ドライブ環境。

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嫌韓のトランプ閣下が正しい！！

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流石だ！！


またも嫌韓発言、歯止め効かぬトランプ大統領

7/20(月) 6:01配信
JBpress

超親韓派のホーガン・メリーランド州知事と韓国人のユミ夫人

■　大統領のウイルス対策を一刀両断

　米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅大統領としっくりいっていないことはこれまで出た暴露本でも何度か明らかになっている。

　「ウォーターゲート報道」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House』には、文在寅大統領との数回の電話会談でトランプ氏が怒りを爆発させた秘話が出てくる。

　ホワイトハウスの関係者の証言を基に書かれたもので、トランプ氏は米韓の貿易不均衡やTHAAD（高高度弾道迎撃ミサイルシステム）配備費用問題をめぐって声を荒げたとされる。

　（https://www.amazon.com/dp/1501175513）

　最近ではジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が文在寅大統領やその側近たちの北朝鮮一辺倒なスタンスや欺瞞に対するトランプ氏の（そしてボルトン氏の）苛立ちや不満があからさまに記述されている。

　（https://www.amazon.com/dp/1982148039）

　今度は与党共和党員で全国知事会会長のラリー・ホーガン・メリーランド州知事がワシントン・ポスト（7月16日付）に寄稿した長文で明らかにした。

　（https://www.washingtonpost.com/outlook/2020/07/16/larry-hogan-trump-coronavirus/？　arc404=true）

　ホーガン知事は2015年、大統領選予備選ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を支持表明し、最後までトランプ氏を支持しなかった。大統領就任後もたびたびトランプ氏には批判的なコメントしてきた。

　今回の大統領選にはトランプ氏に対抗して立候補する意欲を見せていた（その後立候補を諦めている）。こうした因縁もあってか、トランプ大統領は同知事とは距離を置いてきた。

　そうした中に起こった新型コロナウイルス禍。

　ホーガン知事は、ウイルス対策ではPCR検査キットが不可欠だと判断し、早い段階から連邦政府にキットを提供するよう求めていた。

　当初はトランプ大統領は　同知事を宥めた。

　「キットは山ほどある。心配するな。ウイルス感染拡大はすでに抑え込んでいる」

　ところが4月6日には、「州のことは各州知事が自分たちでやれ」と言い出した。

　ホーガン知事がトランプ氏の対応に激怒したことは言うまでもない。

■　文在寅大統領:「知事は韓国の婿殿」

　メリーランド州（人口約574万人）での感染者数は1万人を超え、死者も463人。打つ手なしだった。

　ホーガン知事の危機を救ってくれたのは、ユミ夫人（61）と韓国政府だった。ユミ夫人は文在寅大統領側近には顔が利く「大物在米韓国人」だ。

　文在寅大統領は韓国女性と結婚したホーガン氏を「韓国にとっては娘婿のような存在」とまで言っていた。

　同知事夫人は韓国生まれ韓国・全羅南道出身。1992年に米国に韓国人の夫（その後離婚）と一緒に移住。メリーランド州の美術学校を卒業と同時に韓国墨絵を教える教室を立ち上げた。

　墨絵展示会で不動産業のホーガン氏（64）と知り合い、再婚。その後同氏が知事に当選、米史上「初のアジア系州知事夫人」となった。

　同夫人は、ホーガン氏が知事就任5か月後にリンパ球が「癌化」し、増殖する非ホジキンリンパ種に罹った際には不眠不休で看護し、見事回復させた。

　そのユミ夫人は、トランプ大統領から見捨てられた夫・ホーガン知事とメリーランド州民のためにと、文在寅大統領にPCR検査キットの提供を頼み込んだのだ。

　当時韓国のウイルス禍は下火となり、キットは余っていた。

　文在寅大統領は4月18日、50万個のキットを特別機で緊急輸送してきた。

　ホーガン知事は、その一部始終をこの寄稿文で明らかにしながらトランプ氏のウイルス対応策を一刀両断にしている。

　「たった一人の戦いだった」

　「私は正真正銘の共和党所属の知事だ。トランプ大統領は私が困り抜いている時に、なぜわが州を救ってくれなかったのか」

　共和党全国大会を8月後半に控えた共和党州知事の「反乱」だ。

■　習近平、安倍、金正恩に比べ・・・

　冒頭のトランプ氏の「嫌韓」発言に話を戻す。

　それは、2月7日、トランプ大統領を招いて共和党州知事たちが開いた夫婦同伴の夕食会の席上飛び出した。

　「私ははっきり言って、韓国の文在寅大統領とディール（交渉、 deal with）するのは好きじゃない」

　「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」

「韓国は（韓国を防衛している）われわれにカネ（駐留費分担金）*1
を出そうとしないのだ」　*1=韓国の2019年の分担金は9億2600万ドル。米国はこれを10億ドルにするよう要求している。米韓防衛費分担金協定交渉が難航、米国は交渉の切り札として在韓米軍基地で働く韓国人労働者の給料を停止する案を提示していた時期だった。

ホーガン知事は、さらに寄稿文でこう触れている。

　RCP検査キットを載せた特別機がボルチモア空港に着いた時、二人で手を取り合って喜んだ妻への配慮だった。

　「妻はトランプ氏が彼女の母国と大統領を侮辱しているのを黙って聞いていた。私には彼女がいかに傷つき、気分を害しているかが手に取るように分かった」

　「いても立ってもいられず、席を立っても当然だった。だが彼女は最後まで礼儀正しく、静かに座っていた」

　トランプ大統領の「嫌韓発言」が、夕食会に出席したホーガン知事夫妻に対する当てつけだったのか、どうかは分からない。

　ただ「ホワイト・リリー」（白いバラ=白人だけの集まり）の中で一輪咲いている韓国人女性の存在に気づかなかったとは思えない。

　それだけならまだしも、ホーガン知事夫妻を憤慨させたのは、この発言の前段での発言だった。

　トランプ氏は、韓国との関係とは対照的に中国、日本、北朝鮮の指導者との「良好な関係」を誇らしげに語っていたからだった。

　「トランプ氏は、自分がいかに中国の習近平国家主席を尊敬しているか、『シンゾー』つまり安倍晋三首相と一緒にゴルフをプレーするのがいかに好きか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とはうまくいっているか、について立て板に水のごとく喋りまくった」

■　「トランプ・文在寅は水と油の関係」

　その後、トランプ氏はウイルス禍の責任を中国に擦りつけ、「チャイナウイルス」「カンフルー」などと口汚く批判している。

　しかし、習近平氏を名指して非難するのは避けている。

　暴露本を書いた大統領の姪、メアリーさんはいみじくもこう分析している。

　「叔父が権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのは、彼の深層心理の中に権力者志向があるからだ」

　（https://www.amazon.com/dp/1982141468）

　当然のことながら韓国メディアは、ホーガン氏の寄稿文を大きく取り上げ、センセーショナルな見出しで報道している。

　「米メリーランド州知事、『トランプ氏は文氏が嫌い』『韓国人を＜酷い人々＞と呼んだ』」

　トランプ氏が韓国嫌いなことはすでに知っている韓国メディアにとっても、こうしょっちゅう本音ベースの「嫌韓発言」が出てくるとなるとショックに違いない。

　もしトランプ氏が再選されたら、米韓関係はカタストロフィに陥ってしまう。大統領が個人的に特定の国やその国の指導者に対して好き嫌いを公言することは極めて稀だ。

　そこがトランプ氏のトランプ的なところだが、一般大衆はそれほど冷静に物事は見ない。

　もっともトランプ氏が防衛分担金をめぐって日韓独を批判しているのは今さら始まったことではない。

　30年も前に10万ドルを使ってニューヨーク・タイムズなどに全面政治広告（1987年9月2日付け）を載せて批判した時から現在に至るまで変わっていない。

　「防衛タダ乗り」しながら経済成長を遂げ、自国の製品を米国に集中豪雨のように輸出し、米国経済を悪化させているという「思い込み」は、全く変えようとしない。


　トランプ氏は、今年に入って、韓国が分担金増額を渋るなら在韓米軍（2万8500人）の一部撤退をほのめかしている。

　トランプ氏の「嫌韓」は防衛分担が不均衡だからなのか、個人的に「嫌韓」だから防衛分担金をめぐって吹っかけているのか。

　「鶏が先か、卵か先か」

　保守系ウォール・ストリート・ジャーナルは、その辺の判断はさりげなく避けながら、7月18日・19日付けの社説で、「東アジアの米軍事戦略を弱体化させ、中国の習近平や北朝鮮の金正恩をよろこばすだけだ」と厳しく諭している。

　（https://www.wsj.com/articles/a-trump-retreat-from-korea-11595027533）

　それでも気になるのは、なぜ、トランプ氏は「文在寅の韓国」にだけこれほど厳しく当たっているのかだ。

　米主要メディアのソウル特派員だったベテラン・ジャーナリストW氏はこう見ている。

　「トランプ氏の文在寅嫌いの理由は3つある」

　「一つは、馬が合わないこと。左派政治活動家で『朝鮮民族第一主義』を掲げる文在寅氏と、無教養な不動産屋億万長者トランプ氏とは、住む世界が違うこと。まさに水と油の関係だ」

　「第2は、トランプ氏には反日スタンスを政治の主軸にし、一般大衆の支持を得ている文在寅氏が東アジアの日米韓同盟体系を弱体化させていることへの憤りがあること」

　「第3は、トランプ氏は自分の言っていることをハイ、ハイと言ってきいてくれる者しか相手にしない。文在寅氏のように口答えしたり、反論する人間は嫌いなのだ」

　ホーガン知事の寄稿文について18日現在、トランプ氏は反応を示していない。

　相手が全米知事会の会長で「州知事としては一番人気のある」ホーガン氏だけに、そう安易にツイートするわけにはいかないのだろう。

　トランプ氏は17日、ボルトン氏に対してはこう反論した。

　「いかがわしくて間抜けな、戦争に夢中になる愚か者。（膨大な機密を漏洩して）法を犯した」

　「（本を出版したことで）少しカネを稼いだが、そのカネは最終的には（納税されて）政府の懐に入ってくる」

　メアリー・トランプ氏に対してはこう反論した。

　「私のことをほとんど知らない姪が私の素晴らしい両親（メアリー氏の祖父母）と私についてウソ偽りを書きなぐっている」

　「私との秘密保持契約に違反し、（私の未公開の納税申告を公表して）法律を破った。彼女は滅茶苦茶（A mess）だ」

　（https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-calls-niece-mess-bolton-lowlife-dummy-after-tell-all-n1234255）

高濱 賛




lil***** | 8時間前

そう云う国民だから、千年の属国に甘んじざるを得なかったのだろう！
一度腐ったものは、元には戻らない。
それにしても流石はトランプだ。たった２年で見抜いた。
日本人は７０年も掛かったのに！

返信41

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jh**** |7時間前

福沢諭吉は「約束は無効と覚悟せよ」と見抜いてましたよ。
マスコミや国民はそれに耳を傾けなかったけれど。
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tou***** |7時間前

トランプ氏が文氏を嫌う理由がこんな分析しか出来ない時点で終わってますね。
素人の私でも分かりますよ。
GSOMIA破棄交渉、在韓米大使（リッパード氏）斬り付け事件、ハリス氏への差別発言、在韓米大使館不法侵入、自称慰安婦抱き着き、自衛隊レーダー照射、北瀬取り、戦略物資の不正輸出、北虚偽交渉、北への物資支援等々
挙げればキリがないほどです。
しかも、米だけでなく日中北からも嫌われてますよ。
こんな分析しか出来ない人が記者とか笑えます。
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暴落しチャイナ |7時間前

福沢諭吉の脱亜論に本田宗一郎も関わるなって言っていたな・・・

最近さ良い人になるのやめようって本売れてるやんもうさ日本政府も良い人なるのやめろよ︎

本音と建前って内容無いのバレてるから日本もそんな余裕ある時代じゃ無いよ。
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yas***** |6時間前

日本人の目をくらます新聞、メディア、電通、及び経団連、議員（TOKKENの維持）、そこに金を供給している企業、この相互互助関係が日本を騙し続けた仕組みです。これらをどうすれば破壊できるのかよく考え、実行しましょう。
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lag***** |7時間前

もはや嫌韓は世界的なトレンドになってきました。
やっと分かってくれましたね。
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sat***** |7時間前

世界も韓国が嘘つきと分かり出したようだし、
そろそろ大人しくするかと思うが、
この国には日本にだけは強気なので、
要注意だね、
無視が一番の効果的かな。
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yan***** |7時間前

米にも北きも、その場しのぎでうまいことを言って、ジレンマが生じたら責任を取らない文口八丁がバレたからでしょ
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ppa**** |6時間前

残念ながら一番甘やかしているのは日本。差別とか人権振りかざされるとすぐ委縮して事なかれになる。
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('A`) |4時間前

トランプ氏が文氏を嫌うのは単に彼が"嘘つき"だからだよ。"仲介"の名目で米朝にそれぞれ別個に嘘をついた。米朝会談で文氏の嘘がバレ米朝双方から激怒されただけのことだ。記事はﾎｰｶﾞﾝ氏を持ち上げているが、確か韓国ｷｯﾄは基準に達してない？とか当初報道されてた記憶。その後使用可能になったのかね？というか、当時韓国でｷｯﾄが余っていたというなら、米国ではなくｲﾗﾝに送れば良かったのに。4/19中央日報は「制裁でｲﾗﾝに韓国ｷｯﾄが来ない」と報じているが人道支援物資(医療)は対象外であり、送ろうとすれば出来たはず。要はﾎｰｶﾞﾝ氏等に恩を売ることを優先し、ｲﾗﾝは後回しというだけのこと。ｲﾗﾝは何度も韓国に医療物資は対象外だから原油代の代わりにくれと言ってるのにな。マジでｲﾗﾝは米国等に韓国の悪事を密告して制裁緩和して貰った方がいいよ(´・ω・)
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eas*** |7時間前

韓国はすぐ裏切るからG7内で管理し
中共に援助しないようにするとともに
経済制裁を科すのが狙いだろ
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epv***** | 8時間前

アメリカも韓国と向き合う事になりあまりにも自分勝手に驚いていると思う。
ウソは当たり前の為話になら無い。
ホラもすごい。
今までは日本が泣いてきたが、今は日本が韓国を相手にしていない為アメリカは韓国と全て対応しないといけない。(韓国がダダをこねると日本が折れたが今は違う)

アメリカは疲れたと思う。
まともに話ができない。
　都合の良い様にとらえる。GSOMIA　北朝鮮
G7がいい例だ。

返信6

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仁、仁 | 8時間前

同席された奥さんは、かなり不快な思いをされたと思いますが、そんなの米北の会談の時から知っている人多いと思います。

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tsu***** | 8時間前

トランプ大統領の欠点は少なくないが、韓国に対する不信感や冷遇は極めて正しい。

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sys***** | 8時間前

＞韓国人というのは実に嫌な国民

多くの日本人がそう思っているだろう。
文在寅が左翼思考である事、日韓関係を毀損している事など、当然ながらトランプと馬が合うはずがない。
トランプが再選されるかは微妙だが、再選されれば米韓同盟解消、米軍撤退もあり得る。
西側社会の境界線が対馬海峡まで下がる事となる。
日本は対馬防衛をしっかり実行して頂きたい。

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mas***** | 8時間前

いくら守ってやってもこれじゃ腹立つだろうね。
同盟国の振る舞いではないから。。。

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gen*** | 7時間前

トランプ氏はビジネスマンだからね。商取引できる人間かどうか見極めたんじゃないの？
例えば慰安婦合意のように、自己都合で一方的に約束破棄して、もらったものは返さないけど改めて再契約を要求する、なんてコト普通の社会ではありえないだろう。しかも、信用が無いから取引できませんと伝えると逆切れするし。

返信1

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jot***** | 8時間前

上手くやっていこうという気がなく、自己正当化と自己主張ばかり。左翼の反米活動は野放し。守ってやってるのに文句だらけ。好きになれって方が無理難題では？

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右を向いたアメリカの犬▽･ω･▽バゥ♪ | 7時間前

言語が言葉が違うのは仕方がない。通訳を介せばそれらはちゃんと通じる。が、会話が話が通じないのはどうしようも無い。自分に都合の良いような解釈しかしない、息をするように嘘をつく相手とは話をしたく無くなるのも頷ける。

返信3

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tan***** | 7時間前

下に見ている安倍総理が失言でホントのこと話したらかの国の激怒は凄まじいものだろうけど、トランプ氏のこの程度の発言じゃ大規模集会やデモは起こらない。せいぜいアメリカとの同盟解消の理由の一つとして伏線になっただけでしょう。
トランプ氏もトランプ氏だが、かの国、かの大統領について言ってることは間違ってないから。トランプ氏云々の前に反省すべきところは反省してもらいたいわ。


Mt.Fuji as No.1 | 7時間前

トランプ氏は極めて優秀です。
日本人は長年にわたり騙されていたのですが、トランプ氏は本質を見抜きました。

返信1

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qqd***** | 7時間前

トランプと文は馬が合わない、馬が合わないのはトランプだけではありません。国際的には信用されていない文、ほとんどは毛嫌いしている。
支持しているのは４７％の国民だけだろう。

返信1

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mof***** | 7時間前

共産主義の文大統領が、西側諸国の味方のフリをして、結局支離滅裂な外交になっている。それでも好きになれというのは無理な話で、感情的な嫌韓ではなく、韓国と距離を置くのは当然かと。

返信1

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hhf***** | 7時間前

文在寅を好きな奴など外国政府でもいないでしょう。

ましてや、在韓米軍を早く追い出すのが公約で
米韓同盟の象徴的な白将軍の葬儀にも出ない。

韓国市民は米国大使を斬りつけて殺そうとして
今の大使公邸に市民活動家が乱立しても　
警察はただ見てるだけ。

好きな訳ないだろう。

返信1

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hgk***** | 7時間前

私生活で約束を守れない人は好かれますか？
嫌われますよね？
その規模を大きくしたのが国と国との約束です
それを守れないんだから信用もないし言われて当然でしょ

返信0

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qss***** | 7時間前

先日のGSOMIA問題でアメリカは文政権に対して完全に懐疑的な見方をしだしたから、今後も様々な処で文政権は牽制されるだろう。
サードの配備以降、中国には様々な分野で制裁を受け、アメリカにも軍事費等々で牽制され、日本は勿論の事北朝鮮にさえ梯子を外され四面楚歌の孤立無援状態の文政権。

最近の文大統領の発言や行動を見ていたら、北朝鮮一辺倒ではなく、中国側にシフトチェンジしたい意図が見えるから、アメリカは敏感にその辺りを感じているから様々な処で牽制している。
東アジア情勢からアメリカが一歩引けば、中国やロシアが脅威になるのは間違いないから、防衛関連を中心に、これまで以上にアメリカとの関係を強固にして置く必要がある。

返信0

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qxz***** | 7時間前

仮にホーガン氏の妻が日本人で同じ様な事が起きたらうちも不快になるわ。けどこっちでは何十年も「反○発言」を目の前で吐かれ続け歯をくいしばって聞いている国民が大勢いる。残念だがお味方をする事は出来ない。

返信0

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lik***** | 7時間前

「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」

そんな事が通じる方々であれば日本はこんなにまで嫌な思いはしていない。ムンは本当にどうしようもない。

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mmo***** | 7時間前

いかに苦手な相手であっても良好な関係を構築するのが外交だ。安部総理のほうがよくやってるということだ。

返信2

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dkt***** | 7時間前

日米韓が結束して、中朝露の圧力に対抗していたのが、極東アジアの冷戦構造だったし、これは米中新冷戦の時代になっても変わらない事だった。
しかし、デマゴーグの権化である文政権は、日本に対して露骨に敵対し、場合によっては反米行為（駐韓米大使への仕打ちを見よ）も辞さない。
結局、文政権は日米韓の三角形を内側から破壊する因子なのだ。
韓国は不可逆的に中国への接近を続けるのか、もしくは、文政権が終了した後は、保守派が再び盛り返して、日米へ接近するのか、今はまだ判らない。

返信0

唖然、ハブちゃん我那覇真子氏が再、再度の果たし状をアップ、水島社長に絡んできた。

唖然、ハブちゃん我那覇真子氏が再、再度の果たし状をアップ、水島社長に絡んできた。

もう、ええやん～、縁切りなんだから自分らで活動すればいいだけ。恐るべきハブスネークのシツコサ。１０００年の恨みなのか！？

謎のスペインかぜ起源 中国説に説得力がある理由

謎のスペインかぜ起源　中国説に説得力がある理由

7/18(土) 10:23配信
NIKKEI STYLE

第1次世界大戦中、フランスのエクス=レ=バンに設営された米軍キャンプ病院のインフルエンザ病棟のベッドに横たわる患者たち

　1918年に始まった「スペインかぜ」と呼ばれるインフルエンザのパンデミック（世界的な大流行）は、世界中で5000万人の命を奪い、史上最悪の疫病の一つとされている。

コロナ感染、ウイルスいつまで体内に残る？

　この流行の発生地については、科学者の間で何十年も論争が続いていて、フランス、中国、米国中西部など、さまざまな場所が提唱されている。起源を特定できないため、科学者はいまだに、ウイルスを生み出した条件や、将来同じようなパンデミックを起こしうる要因といった、この病気の実像をつかめずにいる。

　スペインかぜは、パンデミック発生と同じ1918年に終結した第1次世界大戦よりも多くの命を奪った。近年の研究により、その第1次世界大戦中の忘れられたエピソードが、スペインかぜの拡大の発端になった可能性が指摘されている。それは、中国人労働者を列車に閉じ込めてカナダを横断させ、ヨーロッパまで運んだことだ。

　西部戦線で英軍とフランス軍の後方支援を行うために、9万6000人の労働者を中国から動員したことが、パンデミックの原因になった可能性があるという。氏が発見した記録が、それを裏付けているとしている。

　ハンフリーズ氏の論文が学術誌「War in History」に発表されたのは2014年1月だった。その中で氏は、この仮説を検証するためには、スペインかぜの犠牲者からウイルスのサンプルを採取して調べる必要があると認めている。こうした証拠があれば、スペインかぜの起源を1つの場所に絞り込むことが可能になるだろう。

　しかし一部の歴史学者は、氏の主張には説得力があると感じている。

「これらの記録は、歴史学者にとってはほぼ決定的証拠と言えるものです」と、米国における1918年のパンデミックを研究している歴史学者のジェームズ・ヒギンズ氏は言った。「当時のパンデミックについて、多くの疑問に答えてくれます」

■最後に経験した大疫病
　スペインかぜのパンデミックは3回に分けて世界を襲った。第1波が始まったのは1918年の春だった。現在も流行しているH1N1型インフルエンザの祖先にあたる株が病原体となった。

　一般的なインフルエンザとは異なり、スペインかぜでは強い免疫系をもつ健康な若者に犠牲者が多かった。第1次世界大戦は、戦死者の多さだけでなく、スペインかぜも終戦の一因となったと言えるかもしれない。

「1918年のインフルエンザは人類が経験した大疫病の中では最も新しく、紛争の足跡を追うようにして世界に広がりました」とハンフリーズ氏は言う。

　先に述べたように、このパンデミックの発生地は今でも不明とされているが、動員された中国人労働者が感染拡大の原因だったという説は以前から唱えられてきた。

　ハンフリーズ氏は、1917年11月に中国北部で流行した呼吸器疾患が、その1年後に中国の保健当局によって、スペインかぜと同じものであったことが確認されたとする文献を発見した。

　氏はまた、1917年からカナダを横断してヨーロッパに送られた2万5000人の中国人労働者のうち、検疫を受けた3000人強の多くにインフルエンザに似た症状が見られたとする医療記録も発見した。

東京の新たな感染者188人……なぜ政府は緊急事態宣言を出したくないのか 辛坊治郎が持論

pak***** | 11時間前

最低７割、できれば８割の接触を減らす…なんて、もう出来ないでしょ。
もう日本もブラジルと同じで体力的に経済は止められない。
また全国一斉休校にする？　ブラック企業並みの連続登校にしてもカリキュラムが終わらなくなっちゃうよ。
もう学業も止められない。緊急事態宣言なんて出せる訳がない。

返信7

888
212

tar***** |10時間前

8割減が正しい数字としたら、東京だけだろ。東京より人が少ないところは、そこまで減らさなくても接触者機会は東京の8割減並になるだろ。それを考えないのは、理論ではなく暴論。暴論しか言わない専門家の言うことは、無視した方がいい。
71
17
k_s***** |11時間前

大阪では西浦理論が否定されたがその後の結論はどうなったのでしょうか。
59
3
uas***** |4時間前

コロナはただの風邪って言う専門家はテレビに出されず政府にも呼ばれない。
日本では４０万人が死ぬっていう専門家はマスコミが持ち上げる。
これのどこが科学なのか？
感染症学者の言うことは、地震学者や経済学者の言う事より信用出来ない。
49
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鮭はらす |8時間前

８割理論が間違いだったけどもう取り返しがつかない。
二度と緊急事態宣言はないでしょう。
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zep***** |9時間前

学校の授業なんて大したことやってないのだから要点だけまとめてプリントか電子ファイルで配って終わりで充分。柔軟にすればいい。一斉休校でいいよ。
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80
s***** |7時間前

ＧＯＴＯキャンペーンは最早誰の目に見ても諦めです。
国の全てを掛けてこの国難を乗り切る意識に欠けている。
第二次世界大戦はそれをした。
今回はもう諦めた。
もう政局は完全に傾いてるんだから、全てを出してもう一度緊急事態宣言出して、出来る限りの保証をし、感染者数0が続く日本になってから、経済回復させないとコロナ撲滅は不可能。
金がない？嘘ですよ。
国会議員や金持ちがただ出したく無いだけです。
24
84
oba***** |7時間前

接触８割削減の報道が異常すぎる

政治家もマスコミもこの重大な国民的誤解を一切訂正しない事が、
コロナ便乗の茶番劇の証の一つ。

「今、私たちに出来る事」「大切な人の命を守る為」

＝各自が勝手に８割削減すると誤解させ、
＝結果　96％削減を目指した。
そして「気の緩み」と他人を否定するバカを増殖させた。

日本人はもう少し民度を上げて、
冷静に数字と向き合う訓練をした方がいい。

特に感染症の専門家として能力も無いのにテレビに出る人や、
中学生以下の頭脳しか持ち合わせないコメンテーター。
そして日本の公共放送。

国民に土下座して謝罪しろ。


東京の新たな感染者188人……なぜ政府は緊急事態宣言を出したくないのか　辛坊治郎が持論

7/19(日) 21:50配信
ニッポン放送

7月19日、東京都内で新たに188人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日ぶりに200人を下回った。

そうしたなか、キャスターの辛坊治郎は16日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策への国と東京都の温度差について、自身の分析を論じた。
総理大臣の権限がほぼゼロの緊急事態宣言

（左）会見する安倍総理～東京都の感染者数の状況と今後の政府の対応についての会見　2020年7月9日　首相官邸HP　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/09bura.html　／・・・

東京都の小池都知事が7月15日に会見し、新型コロナウイルスの都内の警戒レベルを、最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げたことを発表した。

辛坊）なぜ政府は緊急事態宣言をあまり出したくないのか。前回、緊急事態宣言を出した経緯から考えますと、政府の本音は出したくはなかった。やはり学者や東京都知事、マスコミにも煽られ出さざるを得なかったという部分があります。そもそも緊急事態宣言を政府が出したくない理由ですよね。

ひとつは緊急事態宣言というのは名前は仰々しいですが、総理大臣ができる権限というのは、時間、地域を決めて知事に指示をするというだけで、何ができるのかという具体的な権限がゼロに近いです。現実に総理大臣の権限がゼロなのに、宣言だけ出させられ責任を取らされるのはいやだよな。というのが本音としてあります。いまの法律上の新型インフルエンザの特措法による緊急事態宣言というのが、あまりに力がなさすぎなので、こんなものを出しても出さなくてもたいして関係ないのではないのかというのが本音の部分であります。これは、これからお話しする本題とは別の前段としてあります。
興奮状態になった知事やマスコミに煽られて緊急事態宣言を出した政府

緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相＝2020年4月7日午後、首相官邸 　写真提供：産経新聞社

辛坊）では、本題の話ですが、政府が新型コロナウイルス感染症について本音ではどう思っているのか。知事は普段は目立たないのでこうしたときこそ出番だと、前面に出ていきますね。学者も感染症学者といのは、一生のうちにこうして頑張れるチャンスが一回あるかどうかです。私たちの出番だと思った部分があるのでしょう。ある意味、人によっては暴走してしまった人もいますし、冷静な人もいます。しかし、どの感染症学者にとっても一生に一度あるかないかの見せ場が回ってきたので、興奮状態になってしまった。知事やマスコミも興奮状態になってしまったのです。そして、政府は煽られ宣言は実行力があまりないと思いながらもそうなれば緊急事態宣言を出さざるを得ないですよね。しかし、大阪大学の教授が検証したように緊急事態宣言を出しても出さなくても関係はなかった。実際の感染者数は緊急事態宣言を出したからといって、大幅に下がったということはなかったということがありますね。

誰も気が付いていない異常事態～下がっている死亡率は“見かけ上”のもの

新型コロナウイルスのクラスター感染防止策について、記者会見する北海道大・西浦博教授（中央）＝2020年4月15日午前、厚労省　写真提供：共同通信社

辛坊）誰も気が付いていないことをひとつ言います。見かけ上の死亡率はどんどんと下がっています。死亡率はどのように計算するのかというと、分母はPCR検査で明らかになっている陽性者です。分子は死者ですので、現在はほとんど増えていない状況のなかで分母の感染者がどんどんと増えています。私がこのあいだ計算してみましたら、この1ヵ月弱の間に5％を超えていた日本の死亡率が4％くらいまで落ちてきています。また私が衝撃を受けたのですが、このまま何もしなければ40万人が亡くなるといった方がいますよね。その方が最近の新聞のインタビューに答えていまして、日本での死亡率、欧米での死亡率もほぼ同じということを発言していました。私はなにを根拠にそのようなことがいえるのかと驚きました。死亡率というのは感染者の数が正確にわからなければ出せません。見かけ上の死亡率というのは、分母を判明している感染者数、分子を死者です。ヨーロッパはたしかに、スペイン、イタリアあたりの軒並み10％を超える死亡率のところがあります。ドイツでも5％です。日本はついこの間まで2万人弱が感染者で、1000人弱ほどが死亡者でした。ですので、2万人分の1000イコール約5％という数字でした。ところが現在、上の分子が変わらないのに、分母がどんどんと大きくなっている状況ですので、刻々と死亡率が下がっています。40万人が亡くなるという根拠はおそらく先ほど述べた日本の死亡率を前提にしていると思います。ところが日本の死亡率は2月3月4月あたりでPCR検査はほとんどしていませんでした。感染者数というのはごく一部しか把握していませんので、それを分母にして死亡率を出す。それが本当の死亡率なはずがありません。反対に感染者数がものすごく増えてくることによって、見かけ上の死亡率がどんどんと下がっているという、異常事態にもなっています。

では、どのくらいの死亡率なのか。このまま若い人の感染がどんどんと広がっていき、PCR検査の感染者数だけが上がっていくと。最終的に極端な数字の例でいうとシンガポールが現在、約4万7000人。人口の1％くらいが感染しています。そして亡くなっている方が27人で、1000人に1人も亡くなっていません。ではなぜなのかというと、2つの考え方があります。もともとそうした病気なのではないかという考え方の一方で、シンガポールの感染者というのは移民の若い人が多いのです。移民の若い人を労働力として使っていて、その人がタコ部屋のような場所で働いておりそこで集団感染が起きている。そして、4万5000人以上の感染者が出ていますが死者が27人しかいないのは、若い人が中心にシンガポールは感染が広がっているからなのではないのか、という見方があります。そういう背景だとしても、若い人の死亡率は1000人に1人なのだなということがわかります。

高齢者に支えられている政権は、高齢者を敵に回したくないが

新型コロナ関連、公園で散歩する高齢者＝2020年3月17日、大阪市東住吉区　写真提供：産経新聞社

辛坊）そしてここから先です。ここから先は政治の世界と、学者の世界で異なるところなのですが、1000人に1人が死ぬということをやはり防がなくてはならないという論は当然ありますよね。高齢者はもっと亡くなっているだろうというのはおっしゃる通りです。同時に、それを防ぐために社会経済全体を止めるべきかという議論もあります。結局、これを判断するのは政治です。政治というのは我々民主主義の社会では国民が選んだ政権が決めますので、そこから先は国民の判断なのです。いろいろなことを言う人がいますが、実態は何なのか、この病気はどのくらい恐ろしいのか、という客観的な事実と、対策を取ったときに結果として何が起こるのかという、比較衡量に応じて対策を取らなければなりません。しかし、どうも一方の意見がこの国では暴走しがちです。そうした状況のなかで、高齢の方、とくに80歳以上の方の死亡率についてはいちばん最初のWHOの発表によれば15％ほど。7人に1人は亡くなる可能性があります。ならばどうするのか。そうしたことに当然なっていきます。

高齢者に支えられている政権としては、高齢者も敵に回したくはありません。高齢者がばたばた亡くなるという事態は避けたいのです。このまま、若い人の感染が広がっていく、それが高齢者まで広がるとなると高齢者がどんどんと亡くなる可能性がないとは言えません。ただ、高齢者が重症化して死亡するリスクがどのくらいなのかというのを考えたときに、どうも日本において重症化リスクというのと死亡リスクというのは、医者の努力によってかなり下がってきているのではないのか。いろいろなことがわかってきました。医療技術の向上が素晴らしいです。

そうしたことで救命率が劇的に上がってきている。そうした部分を考えると、重症化している人もそんなには多くありませんが、ICUにきちんといれて酸素投入、人工呼吸ECMOをサイントカインストーム対策、血栓症対策というのをきちんとできるような医療体制さえ整っていれば高齢者でもそう簡単には死なないというのがだいぶ見えてきた段階で、それが見えなかった段階と同じように社会全体の動きを止めなくてもよいのではないのか。若い人でも重症化する例はまれにありますが、シンガポールの例を見ても1000人に1人もいない。高齢者の場合、重症化する人はいますが、重症化しても今のプロセスを辿っていけば、そんなに簡単には死なないという状況になったときに、以前と同じような社会全体の動きを止めることが果たして正当なのだろうか。

救命率が劇的に上がってきているなら「緊急事態宣言」ではないという流れ

定例会見する小池百合子東京都知事＝2020年7月3日午後、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

辛坊）というのを考えたときに、知事の皆さんは毎日毎日、感染者数が何百人と大騒ぎしますが、本質はそこではありません。やはり重症化した人をきちんと救えるような医療体制が継続できているのか、どうなのかというのが、話の本体なのではないのかということです。そうしたところから、緊急事態宣言は「そういうタイミングではないでしょう」という流れになっているということです。

飯田浩司アナウンサー）そうですよね。一歩進めば年代別にここまでの社会活動ができますというような指針を示すこともできる。ただ、それをやると高齢者に対しての差別だということにもなりかねないので政治の世界ではなかなかできない。

辛坊）スウェーデンではこれが極端です。社会的コンセンサスが取れているところがすごいと思うのが、どんな病気になっても80歳になるとICUに入れてもらえません。自動的に80歳になると寿命ですということになる。日本でそのようなことをしてみたら、とんでもない騒ぎになりますが、一方でスウェーデンにおける政権支持率が非常に高いというのはどういうことなのでしょうか。日本の状況はマスコミのせいなのではないのかな、というのも考えなくもありません。




hir***** | 11時間前

そりゃ出したくないだろう？カネはないのに休業要請したら補償しろって言われちゃうもん。ダンマリで自粛警察に見張らせて、カネをかけずに乗り切ろうとしたら小池百合子に都のカネまかれちゃって、補償してもらえるんだ、って機運になっちゃってるもんね。

実際の話、大雨で客が来ません、で国に補償してください、とはなかなかならんよね、店が流された、とかじゃない限り。もう都にもカネはない。多少感染者が増えたとしても経済を回さざるを得ない。

もう町の飲食店、結構廃業してるところ見るよ。感染に気を付けて！と言いながら開けるしかないんだよ、生きていくためには。

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cxc***** |9時間前

抗体消えるという話が出てきてる以上、ワクチンは無理そうだし、治療薬なんてできる可能性の方が低いわけで。
これから永遠にコロナと向き合っていくことになる可能性があるのに、補償なんてしてらんない…ってことを政府の方が理解しているんじゃないかな。平民には言えないだけで。
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yuk***** |4時間前

よく重症化はあとから増える論が出てるけど経済も一緒なんだよな…。今ギリギリ持ちこたえいる企業も再緊急事態宣言は耐えられない。

危機感の欠如している人は自分にはまだ直接影響が出ておらず、表面上まだ倒産件数や失業率が激増していないから大丈夫とかそんなレベルでしか見ていないんだろう。

毎日新聞の世論調査で緊急事態宣言の再発令を8割支持しているという記事があったが経済に対して国民の認識がその程度だとしたら本当に恐ろしいよ。
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ama***** |9時間前

金がないから宣言が出せないのではなく、出す必要がないから出さないんですよね。辛坊氏が最初に言っているように、緊急事態宣言って言う名前がインパクトあるから何かが劇的に変わるような印象を与えるけど、宣言に伴って国が出来ることは殆どない。国民が言葉のパワーで萎縮して（というか若干、初体験に高揚して）勝手に自粛したのが前回上手くいった理由。2回目は国民も宣言慣れしちゃってるから、前ほど積極的に自粛しないし、出したところで大した効果はないでしょうね。
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tak***** |8時間前

なぜ政府は緊急事態宣言を出したくないのか。それもそうだが、なぜ会社は緊急事態宣言が出ないとテレワーク、在宅勤務の指示を出さないのか。
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bnmgbjhgjkgjh |4時間前

緊急事態宣言をするのは簡単ですが
じゃあ経済は？って問題がありますからね
余裕があったと思われた数か月ですら実際は倒産するか否か？って状況だったのは政府としても観世に想定外だったと思われます

で疲弊してるこの状況でってなると二の足を踏むのも当然です

簡単に保障と言いますがその財源は何処から出すの？中国の様に隠蔽できないのよ？数刷ったら国際的な信用無くなるのよ？どうするの？、妙案があるなら教えてください
まあ日本国人以外の生活保護を削除するだけでも大分日本は助かります、朝鮮国は当然として中国も明確に敵対しましたしね
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kw1***** |8時間前

コロナ脅威論者は検査数の強化を訴えるが、たぶん検査数が増えれば彼らにとって都合の悪い結果となるのでは、と思う。
結果数を増やして現在より陽性率が上がるとは思えない。絞って検査しても10％前後なのに絞らずに無作為に検査すれば陽性率は下がるのでは？ただし感染者数は増えるから致死率も下がる。下がり方によっては脅威と言えない数字になる可能性がある。また、9割以上が陰性なのに感染リスクを冒して検査に行くほうが危険では？
一方で検査数の増加率以上に感染者が増加した場合は、致死率が一気に下がり、脅威としてはインフルエンザ以下になる。また、槍玉にあげている夜の街以外でかなりクラスターが発生していることになり、マスクやソーシャルディスタンスの効果に疑問が発生するし、コロナの致死率は大したことはないので感染やむ無しの風潮になるのでは？
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KAWAI A**RI |2時間前

他の政治課題では、辛坊氏に反感を感じることばかりだが、この問題ではまったく同感！

４月には、具合が悪くても検査すらしてもらえず自宅で孤独死したり、何十件も救急搬送を断られたりしたケースがあった。
重症者は１００名を超えてたことを考えると、ちゃんと検査してたら少なくとも５００人／日の感染者がいてもおかしくない。

そんな分析もせずに、データの都合の良いとこだけ切り取って騒ぐマスコミには不信感しかない。
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rsn***** |2時間前

>金がないから宣言が出せないのではなく、出す必要がないから出さないんですよね。

そうだったけど、小池が金をばらまいちゃったから、東京都でも金はもうないのは事実。
緊急事態宣言も自粛も実は効果なんてほとんどなく、経済にダメージを与えてしまっただけで、最初から必要なかった。
国民がヒステリックすぎた。政治家も覚悟がなかった。
７月に入って、陽性者は増えたが、重症者も死亡者もまったく増えていない。
PCR無症状者隔離なんてやっている国は、共産党独裁政権国家とか以外は日本くらい。
ベッドが減るとガン患者とか、ほかの病気の患者が入院しにくくなっている。
ホストの若い男たちなんか、命に別状は全くなく元気そのもので、ヒマだから看護師に甘えるし、病院食じゃ足りないから、夜中にナースコールで看護師を呼んで、夜食のカップラーメンをオネダリしているくらい。

辛坊は大嫌いだが、これは正しい。
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Truth |10時間前

>実際は感染者増えると経済回らなくなるけどね

それは感染者数だけを取り上げてマスコミが騒ぐから
実際には重症者数も死亡者数も減っており、このまま経済を回しても何ら問題ない
勿論例外的な地域や店はあるが、そこは各自治体が指導管理できる

マスコミが面白がって炎上を煽ってるだけでしょ
で、それに乗っかる自粛警察と左翼と言ういつもの構図
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KAWAI A**RI |1時間前

マスコミがいかに都合の良い数字を選んで煽っているか。

「7／１９の重症者は１２名で、一週間前の重症者５名の倍以上になった」と騒いでいる。

しかし、二週間前の重症者は９名で、しかも入院患者１１１名で９名(重症率2.4%)

７／１９の入院患者は１８８名だから、重症率1.３%で減っているのだ。

感染者数　重症者数　だけで騒ぎ　検査数や入院患者の分母を報道しない。

都合の良い数字を切り取り騒ぐ。

マスコミは信用できない。
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alf***** | 11時間前

すでに第一波で休業要請に対する休業補償のお金がないから、緊急事態宣言なんて出せない。超高齢化社会だし、政府の思惑としては将来的の社会負担を減らすために、ある程度の高齢者の死亡はやむを得ないと考えているのでは。

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Truth |10時間前

>ある程度の高齢者の死亡はやむを得ないと考えているのでは

日本はヨーロッパと違って高齢者を最後の最後まで治療してるけどな
それを止めるなら、確かに仰る通りですね
ヨーロッパはその選択肢を取ってるし、日本はまだこのレベルだとみんなが助かるってだけ
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Mba***** |8時間前

緊急事態宣言は感染者が増えて危険な状況だから、これ以上、感染を拡大しないように、各自行動には十分気を付けろという宣言であって、休業要請とは別物です。
会社や自営業者に大々的に休業要請しないかぎり、政府が補償する義務はありません。
マスコミや国民が、緊急事態宣言＝休業要請　と、勝手に解釈してるだけです。

まぁ、補償するお金がないのは事実ですがね。
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sad***** |7時間前

>ある程度の高齢者の死亡はやむを得ないと考えているのでは

考えているとかいうより、現実的にどうするのかということ。
国総力を挙げて全高齢者の安全を確保しますかね。
それでなくても日本は高齢者に優しい国ですよ、これ以上子供の未来を削って高齢者を助けることだけに全力を注げと？

みんなはできるのかね。
もう学校も商売も趣味も禁止、ただただ老人のために自宅に閉じ籠れ。
老人はあと数年ガマンすりゃいいんだけど、子供はあと80年の禁固刑、納得できるかね。

政府のせいにして大合唱してるけどさ、現実的にみんなはどうしたいのかね。
個人的には一生緊急宣言出されてても困らないんだけどね。
困る人の方が多いと思うんだが。

ちなみに、ウイルスはなくならないと思いますよ。
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kog***** |7時間前

まずは、日本の延命治療最優先の考え方を変えないと。その代わり、老境の人生をもっともっと楽しめるように変えていかないと。
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鮭はらす |8時間前

高齢者は風邪だって拗らせれば死ぬ。どんな病気にかかっても怖さは同じ。
ホテル隔離で済むのに病院に入れるから逼迫しているような誤解を生んでいると思う。
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meg***** |4時間前

緊急事態宣言出して巣篭もりしても解除されて気が緩んだら今みたいに増えるんだから止めるだけ無駄。休業を余儀なくされて廃業する人をこれ以上増やしちゃダメ。
各自が気をつけてやっていくしかないと思う。
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s***** |2時間前

次の改定時の医療保険の負担上昇を受け入れないとね。
払えなくなっている人もいるから、払える人で払う、それは今回厚遇された年金生活者も対象になるけどね。
介護保険料もそう。

そのようしたのはマスコミだと思っています。
自粛でニュースがなく、取材活動を縮小せざるを得ず、コロナにしがみついて過激に不安を煽ってくれるコメンテーターを多用して、文化人なのでギャラも少なくて済むから、それで引っ張れるだけ引っ張りたい。
スポンサーも家庭用品のスポンサーは巣ごもりで売上に影響ないから。
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gto***** |27分前

日本の医療技術がすばらしいって・・
コロナに治療法はなく対処療法しかないわけでさらに重症化した場合のICUは先進諸国の中でも一番貧弱な部類に入っている。
かつてのイタリアと同じようなことが起きたらイタリアより貧弱なICUしかない日本は相当に酷い状況になっていたはず。

なぜか東南アジアが感染者率や死亡率が低く抑えられている。モンゴロイドだけがこういう傾向にあるわけでこれは南米でも同じ傾向という。
つまり日本はこういうところに助けられているだけで行政が対策を行ったわけではなく無策ぶりは甚だしい。検査能力が他国に比べ圧倒的に低いのに他の東南アジア諸国と比べ感染者が多くしかも急激に増え続けていることをもう少しきちんと見るべきである。
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yuk***** |2時間前

結局、経済と自粛のバランスをとるしかないのだろうが経済派の人はそれに対してのリスクは微細に根拠をもって意見するし、自粛派の人も同じように意見するだろう。
問題はバランスをとりましょうとなった時にこれがベストだろうと思われる意見に出会った事がないんだよな…。まあ、それがわかればこんなに苦労はしないのだけど。

再緊急事態宣言は極端だとして選択肢から除外するとしても、新しい生活様式での供給ショックによるスタグフレーション懸念を国債の大量発行などの補償などで回避していく等した際にどこまで国債発行が可能か？それをしないで事業者に負担を押し付けてどこまで耐える事が可能なのか。銀行にはバーゼル規制があるし金融モラトリアムがなくなった時に一気に倒産が増える可能性があり、そこから金融ショックにつながる可能性が高い。
バランスをとるというのは非常に難しいことがわかる。結局どちらかを犠牲にするしかない。
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kam***** |8時間前

自分もそんな感じかな…
80歳位になったら、そろそろ寿命…高額な延命治療は要らない、と
考える方ですかね。
されまで元気に暮らせる様に、普段から自分管理に徹しよう、と思って生活しています。
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jir***** | 9時間前

出したくない理由は分かる。出すことになり経済は滞って、倒産する会社が多く出てくるから。私は職を無くし、バイトを受けたが、中には正社員が受けに来ており、その理由は給料、ボーナスが減り、今のままでは生活できないから。医療従事者もボーナスが3分の１になったり、東京女子医大の看護師はボーナス面などで悲鳴を上げている。逆に政治家は今井絵理子を始め、ボーナス満額で明日にも首を吊ろうか考えている国民を無視して消費税撤廃をしようともしない。こういう連中が政治家では日本は良くならないのが分かる。それに国民がコロナで苦しんでいるときに政治家は自分たちがコロナにかからない安全な場所にいるのだから、こういう輩をどう信じていいのか分からない。

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yuk***** |4時間前

よく重症化はあとから増える論が出てるけど経済も一緒なんだよな…。今ギリギリ持ちこたえいる企業も緊急事態宣言は耐えられない。

危機感の欠如している人は自分にはまだ直接影響が出ておらず、表面上まだ倒産件数や失業率が激増していないから大丈夫とかそんなレベルでしか見ていないんだろう。

毎日新聞の世論調査で緊急事態宣言の再発令を8割支持しているという記事があったが経済に対して国民の認識がその程度だとしたら本当に恐ろしいよ。
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ozj***** |2時間前

なんで出せ出せ言うの？意味良く理解してますか？出したところでウィルスはなくならない！餓死や自殺のが早い！。ただ唯一見えてきたのは健康な人が感染しても致死率が低いとう希望、指定感染症の基準と少し異なると思う！。
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bor***** |1時間前

＞東京女子医大の看護師はボーナス面などで悲鳴を上げている。

東京女子医大の話は、コロナ以前から経営に問題かかえているようですよ。何回も医療事故起こしているし。労働組合のHPにもそう書いてあります。
こういうのまでコロナ関連として出されると、他の医療関係者が迷惑するんじゃないかと心配しますね。

辛坊さんが、マスコミが煽っていると言っている部分をよく考えたほうが良いかも。
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yoi***** |2時間前

＞それに国民がコロナで苦しんでいるときに政治家は自分たちがコロナにかからない安全な場所にいるのだから、こういう輩をどう信じていいのか分からない。

政治家にとって今一番大事なことは、２つの政党を統合したとき、新しい党名を何にするかということなのです。
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ohm***** |7時間前

それでも、多くの働いてる国民は毎月給料が払われ、明日首を吊らなければいけないほどではない。

逆に自営業の人は給料も入らず、おまけに借金して何とか耐えている状態。

想像しただけでも恐ろしい。。
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hik***** |2時間前

まさにそのぎりぎり持ち堪えてる企業にいるんだけど、中途半端な自粛や中途半端な制限を長くダラダラやられるほうがキツイよ。
やるなら人権やプライバシー除外で強権的にやらなきゃ。
無理なら回すしかない。でもこのまま経済回しても、倒れるよ。
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gzj***** |1時間前

あの病院の看護師は本当にそれだけが理由だったのかなと思う。
私の知る夏のボーナスゼロ病院での離職者はいないと聞いている。ローンにボーナス払い組んでなくてよかったーとは聞いたけど辞めるとは聞かない。
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suj***** |8時間前

まったくそのとおりですよね。家の前まで毎日黒塗りの高級車が送迎してくれて出勤なさっている方々は、毎日満員電車で感染のリスクと戦っている我々のことなんか親身になって考えていないのでしょう。
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pups |5時間前

ボーナスカットや減給は女子医だけじゃない。
冬のボーナスは、8割以上の病院でカットされるはず。本当におかしい。
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ozj***** |2時間前

致死率で考えて、出す意味良く考えて、生活、経済止まるんです！！給料止まると一緒ですよ大げさに言うと！
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meg***** | 11時間前

現状では出しても一時的には収まるかも知れないけどまた増えてくるから無限ループでしょ。
対策がはっきりしないままでは医療崩壊しない程度にコントロールしながらコロナとうまく付き合っていくしか無いんではないでしょうか。

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君は間違っている | 11時間前

毎日発表される感染者の数を見てどう思うか？
減ってもらいたいのは当然ですが、
緊急事態宣言も自粛要請も解除され、街に人が戻りつつある。
誰もが心配であると思うが、どこか感染対策の糸が切れだした気がする。
もう、国が誰がでは無いと思います。
自分は自分で守る意思を持つことが重要かな？
私はまだまだ不要不急の外出も控えていますよ。
旅行も行きませんし、外食も行かないですね。
私の事なので私で決めています。

返信9

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gur***** | 9時間前

一般企業の場合、お金がないならリストラと経費削減。
前回の給付でもうお金がないなら、次にやることはGOTOで特定に業者にお金を撒くことではないと思う。必要な所に適切に税金を投入して欲しい。
そもそもコロナ対策がうまく行っておらず経済もガタ落ちなのに、議員さんに成果報酬としてのボーナスを満額出す方がどうかしてる。

返信3

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wa_***** | 11時間前

命を削って自粛生活を続ける体力は残っていない。
しかもまだまだウイルスの特性がわかっていないのであれば、また緊急事態宣言出して感染者減っても解除されれば今みたいになるでしょう

返信7

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pak***** | 11時間前

最低７割、できれば８割の接触を減らす…なんて、もう出来ないでしょ。
もう日本もブラジルと同じで体力的に経済は止められない。
また全国一斉休校にする？　ブラック企業並みの連続登校にしてもカリキュラムが終わらなくなっちゃうよ。
もう学業も止められない。緊急事態宣言なんて出せる訳がない。

返信7

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yjm***** | 9時間前

別に緊急事態宣言を望んでいません。

経済優先なら、コロナを指定感染症から外してからしてもらいたい。

できずに愚策が多いけど、政府に責任がかからないようにだけ色々対策しすぎ。

ブラジルやアメリカのように責任もって、コロナと共存の宣言してもらいたい。


今のままでは、コロナの症状より、コロナにかかったと噂されるほうが怖い。

返信12

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あーだべると | 11時間前

正直なところ、国民も政府も専門家も新型コロナついて明確な事が分かってないって事なのでは？
日本でもパンデミックになると3月に警鐘されていたけど、結局はならず、ならなかった原因も不明。ハンコ注射説や日本人特有説など様々な説は出たけど。
そして現状では、日本型の新型コロナが出来たのでは？と言う意見や空気感染の可能性も指摘されている。
この新型コロナが、どの程度の怖い病なのか明確に答える人が欲しい。
その上での対策だと思う。

「ヒトヒト感染」隠していた中国とＷＨＯ その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め…やりたい放題の中国

「ヒトヒト感染」隠していた中国とＷＨＯ　その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め…やりたい放題の中国

7/20(月) 16:56配信
夕刊フジ

　【ニュースの核心】

　米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。

　閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。

　報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある」と警告された、という。

　ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。

　今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。

　マッコール報告は、さらに衝撃的だった。

　ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者（テックリード）であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。

　それも当然と言わんばかりに、彼女は「自分は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ」と自慢げに語っている。つまり、ＷＨＯは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである。

　それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。だが、公金で賄われているＷＨＯがここまで腐敗していたとなると、ドナルド・トランプ政権が脱退するのも当然だろう。

　ＡＰ通信によれば、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について「世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった」と分析している。真実を公表したら「買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する」とみていたのだ。

　閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに「中国という国」の実態なのだ。

　日本はどうするのか。

　残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とＷＨＯに及び腰と言わざるを得ない。彼らをやりたい放題にさせていいのか。いい加減、目を醒ますべきだ。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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