出版やマスコミにも左翼とチャイナが暗躍してる
大統領選を前にして、トランプ氏を潰そうとする深い国はなりふり構わなくなってきていますね。
メディアは向こう側のものなので、このような情報を鵜呑みにしてしまう人も多いことでしょう。
トランプ氏がやられたら、本当に世界は統一政府、統一通貨、刻印が刻まれた人類の家畜化という、極めて危険な方向に進むでしょう。
身内からの暴露本で万事休す、トランプ大統領
7/11(土) 6:01配信
JBpress
トランプ大統領の唯一の姪、メアリー臨床心理学博士
■ 「叔父は社会病質人格障害者です」
ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん（55=臨床心理士、博士）の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man」（尽きることなき貪欲さ:わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか）が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ。
メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。
メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。
一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」（Sociopathic Tendencies）であると断定した「カルテ」。
もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。
しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。
一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。
（https://www.amazon.com/dp/1982141468）
今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。
折しも（判決は予定されていたものだが）発売の4日前、米連邦最高裁はトランプ氏の納税その他の財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを命じた*1
。 判決は7対2。
ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に指名された保守派ジョン・ロバーツ首席判事（最高裁長官）も賛成票を投じた。憲法尊重第一主義を貫く同判事の面目躍如といったところだ。
トランプ大統領に任命された2人の保守派判事も多数意見に従った。
政権就任以来、最高裁の保守化を最優先議題に掲げ、実現したと思っていたトランプ氏にとっては大誤算だ。
（米国の伝統的な保守主義が何かを分かっていない知的常識の欠如と言っては米大統領に対して失礼か）
ロバーツ首席判事は判決文で「大統領といえども刑事容疑に関する召喚から免責されることはない」と読み上げた。
*1=ニューヨーク連邦検事局の検事がトランプ氏の元不倫相手（ポルノ女優）に対する「口止め料」支払い疑惑をめぐる捜査の一環として財務記録の提出を求めていた事案で、トランプ氏は現職大統領は完全な刑事免責を与えられると主張して開示を拒否してきた。なお野党民主党主導の下院司法委員会からの開示要求については下級審に差し戻した（こちらは大統領選を前にあまりにも生臭い政治問題が絡む。最高裁はその点を配慮したものと思われる）。
最高裁がトランプ氏に「財務記録を大陪審に出せ」ということは本件だけではなく、トランプ氏が今までに開示を拒否してきたありとあらゆる「カネの流れ」の全容が明かされることを意味する。
危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。
「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」
「裁判所はこれまで（歴代大統領に対して）広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」
大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。
そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。
本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。
大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。
有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。
■ 特ダネ報道のニュース源はメアリーさん
実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ（2018年10日付）だ。
「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」
ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した（現在もニュース源は秘守している）。
（https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html）
今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。
無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。
一、トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。
一、そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。
また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。
税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。
司法省の申し渡し事項*2
では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。 *2=https://scholarship.law.georgetown.edu/cgi/viewcontent.cgi？ article=2573＆context=facpub
大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。
「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」
「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」
「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」
■ コロンビアで文学修士 アデルファイで臨床心理学博士
メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。
メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。
だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。
そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。
大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。
いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。
自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。
メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。
メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。
メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校（通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部）に入ったのとは大違いだ。
コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究（特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究）に没頭する。
その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。
（臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている）
大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。
■ 金正恩やプーチンにおもねる理由
その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル（精神、心、心理）は以下のようなものだ。
一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん（極度の精神病を患っていた）が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。
一、父親は長男のフレッド・ジュニア（メアリーさんの父親）よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。
一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。
一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。
一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT（学習基準標準試験）を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。
一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。
一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。
一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。
一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン*3
だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。 *3=当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。
一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。
だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。
一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。
その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。
■ 客引き、ペテン師、極悪人
すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。
「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」
「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」
「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」
（https://www.thedailybeast.com/mary-trumps-book-gives-crazy-uncle-a-whole-new-meaning）
高濱 賛
tam***** | 5分前
暴露っつってもそこまで大したことないじゃん。むしろ人として普通。ましてや成功者なら尚更。
なので大半の人には「この程度の事で難癖付けられて可哀想」と逆に同情されるんじゃね？立憲にくだらない質問される安倍総理みたいに。ノイジーマイノリティが騒げば騒ぐほど逆にサイレントマジョリティの結束が強くなるのは近年さんざん証明されているし、それを逆手に取ったトランプ陣営の選挙戦略かもしれんぞ。
返信0
1
2
ののの | 19分前
大統領選を前にして、トランプ氏を潰そうとする深い国はなりふり構わなくなってきていますね。
メディアは向こう側のものなので、このような情報を鵜呑みにしてしまう人も多いことでしょう。
トランプ氏がやられたら、本当に世界は統一政府、統一通貨、刻印が刻まれた人類の家畜化という、極めて危険な方向に進むでしょう。
返信0
2
11
mur***** | 51分前
多額の遺産を受け取っておきながら、印税を得るために遺産の錬金術を批判しているようにしか見えない。
そもそも米国ではカウンセラーが多くなりすぎて、商売が成り立たなくなっているのではないか。
仮に事実であったとしても自分を棚上げに商売するようなもので、これではボルトン回顧録と変わらない。
売れ行きも同様で、民主党支持者の半分にも達することなく急速に萎み、大統領選挙に影響を与えることもない。
せいぜい経営に喘ぐ出版社とクリニックの救済くらいにしかならないと思われる。
返信2
9
17
Nonnon | 1時間前
メアリー・トランプさん博士号ももっているんだー。という事は薬も処方出来るんですね。
アメリカ人って結構カウンセラーにかかっているひと多いんですよね。他人に自分の悩みを話す事は弱みをさらけだすと思って警戒しているところがあって、友人とかに悩みを案外うちあけられない国民性のようですね。今、アメリカで結構問題になっているのが、悩みで鬱とかになっちゃったクライアント(患者）に安易にオピオイドを処方する医者が多いらしいんですね。幸福感を得られるらしいんですが、オピオイドってアヘンが入っているから常習になるんですよ。その薬が欲しくてカウンセラーでも処方できる博士号をもっている人が人気あるらしいです。普通の医者でも腰が痛いとかいったらもらえるらしいから医者から薬づけにされてしまう患者がアメリカでは多いらしい。そういえばトランプはオピオイドには反対していましたね。トランプたまに常識的な部分もありますね。
返信3
15
19
普通の人 | 37分前
あれやこれやの処方でトランプをつぶそうとたくらんでいる輩が多すぎる！
今や身内にまでも食い込んでいる、悪党としか思えない！
今トランプが居なければ誰が世界を、中国からの悪政をリードできるのだ！？
返信1
5
7
☣∞ecaep∞☣ | 2時間前
ポルノ女優との不倫、脱税、替え玉不正入学・・・
トランプ武勇伝半端ない。(笑)
>ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長
やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹か
れるのは
我が国の首相よりも奴らとの方がウマが合うもんね。
返信0
36
9
uni***** | 1時間前
トランプは万事休すなの？
バイデンに期待している奴はいないけど。
トランプが嫌いな奴がバイデンを押してるんだろうけど、
影の薄い爺さん、としか。
返信1
7
14
kam***** | 1時間前
品行方正で無為無策の政治屋よりは、ハチャメチャでも実行力の有る政治屋のほうが、よっぽどマシ。
返信3
8
21
パフパフ | 1時間前
ボロクソ書かれてるみたいだけど、ここまでトランプさんなんとか大統領職やってるよ。
対中国ではオバマなんかよりもよっぽど良い仕事してる。
そこまでトランプさんを分析してるなら彼を良い方向に導く方法も書いて欲しかったな。
案外、使える大統領だよ。
lqg***** | 1時間前
出版やマスコミにも左翼とチャイナが暗躍してるんだろう
万事休すと言うタイトル自体が洗脳的で明確な根拠なく結論づけている
返信1
12
37
a10***** | 1時間前
ポルノ女優と不倫「クリントン」が執務室で性行した事を思えば大したことではない。
大統領選を前にして、トランプ氏を潰そうとする深い国はなりふり構わなくなってきていますね。
メディアは向こう側のものなので、このような情報を鵜呑みにしてしまう人も多いことでしょう。
トランプ氏がやられたら、本当に世界は統一政府、統一通貨、刻印が刻まれた人類の家畜化という、極めて危険な方向に進むでしょう。
身内からの暴露本で万事休す、トランプ大統領
7/11(土) 6:01配信
JBpress
トランプ大統領の唯一の姪、メアリー臨床心理学博士
■ 「叔父は社会病質人格障害者です」
ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん（55=臨床心理士、博士）の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man」（尽きることなき貪欲さ:わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか）が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ。
メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。
メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。
一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」（Sociopathic Tendencies）であると断定した「カルテ」。
もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。
しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。
一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。
（https://www.amazon.com/dp/1982141468）
今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。
折しも（判決は予定されていたものだが）発売の4日前、米連邦最高裁はトランプ氏の納税その他の財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを命じた*1
。 判決は7対2。
ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に指名された保守派ジョン・ロバーツ首席判事（最高裁長官）も賛成票を投じた。憲法尊重第一主義を貫く同判事の面目躍如といったところだ。
トランプ大統領に任命された2人の保守派判事も多数意見に従った。
政権就任以来、最高裁の保守化を最優先議題に掲げ、実現したと思っていたトランプ氏にとっては大誤算だ。
（米国の伝統的な保守主義が何かを分かっていない知的常識の欠如と言っては米大統領に対して失礼か）
ロバーツ首席判事は判決文で「大統領といえども刑事容疑に関する召喚から免責されることはない」と読み上げた。
*1=ニューヨーク連邦検事局の検事がトランプ氏の元不倫相手（ポルノ女優）に対する「口止め料」支払い疑惑をめぐる捜査の一環として財務記録の提出を求めていた事案で、トランプ氏は現職大統領は完全な刑事免責を与えられると主張して開示を拒否してきた。なお野党民主党主導の下院司法委員会からの開示要求については下級審に差し戻した（こちらは大統領選を前にあまりにも生臭い政治問題が絡む。最高裁はその点を配慮したものと思われる）。
最高裁がトランプ氏に「財務記録を大陪審に出せ」ということは本件だけではなく、トランプ氏が今までに開示を拒否してきたありとあらゆる「カネの流れ」の全容が明かされることを意味する。
危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。
「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」
「裁判所はこれまで（歴代大統領に対して）広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」
大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。
そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。
本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。
大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。
有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。
■ 特ダネ報道のニュース源はメアリーさん
実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ（2018年10日付）だ。
「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」
ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した（現在もニュース源は秘守している）。
（https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html）
今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。
無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。
一、トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。
一、そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。
また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。
税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。
司法省の申し渡し事項*2
では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。 *2=https://scholarship.law.georgetown.edu/cgi/viewcontent.cgi？ article=2573＆context=facpub
大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。
「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」
「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」
「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」
■ コロンビアで文学修士 アデルファイで臨床心理学博士
メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。
メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。
だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。
そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。
大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。
いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。
自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。
メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。
メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。
メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校（通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部）に入ったのとは大違いだ。
コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究（特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究）に没頭する。
その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。
（臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている）
大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。
■ 金正恩やプーチンにおもねる理由
その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル（精神、心、心理）は以下のようなものだ。
一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん（極度の精神病を患っていた）が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。
一、父親は長男のフレッド・ジュニア（メアリーさんの父親）よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。
一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。
一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。
一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT（学習基準標準試験）を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。
一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。
一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。
一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。
一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン*3
だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。 *3=当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。
一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。
だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。
一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。
その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。
■ 客引き、ペテン師、極悪人
すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。
「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」
「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」
「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」
（https://www.thedailybeast.com/mary-trumps-book-gives-crazy-uncle-a-whole-new-meaning）
高濱 賛
tam***** | 5分前
暴露っつってもそこまで大したことないじゃん。むしろ人として普通。ましてや成功者なら尚更。
なので大半の人には「この程度の事で難癖付けられて可哀想」と逆に同情されるんじゃね？立憲にくだらない質問される安倍総理みたいに。ノイジーマイノリティが騒げば騒ぐほど逆にサイレントマジョリティの結束が強くなるのは近年さんざん証明されているし、それを逆手に取ったトランプ陣営の選挙戦略かもしれんぞ。
返信0
1
2
ののの | 19分前
大統領選を前にして、トランプ氏を潰そうとする深い国はなりふり構わなくなってきていますね。
メディアは向こう側のものなので、このような情報を鵜呑みにしてしまう人も多いことでしょう。
トランプ氏がやられたら、本当に世界は統一政府、統一通貨、刻印が刻まれた人類の家畜化という、極めて危険な方向に進むでしょう。
返信0
2
11
mur***** | 51分前
多額の遺産を受け取っておきながら、印税を得るために遺産の錬金術を批判しているようにしか見えない。
そもそも米国ではカウンセラーが多くなりすぎて、商売が成り立たなくなっているのではないか。
仮に事実であったとしても自分を棚上げに商売するようなもので、これではボルトン回顧録と変わらない。
売れ行きも同様で、民主党支持者の半分にも達することなく急速に萎み、大統領選挙に影響を与えることもない。
せいぜい経営に喘ぐ出版社とクリニックの救済くらいにしかならないと思われる。
返信2
9
17
Nonnon | 1時間前
メアリー・トランプさん博士号ももっているんだー。という事は薬も処方出来るんですね。
アメリカ人って結構カウンセラーにかかっているひと多いんですよね。他人に自分の悩みを話す事は弱みをさらけだすと思って警戒しているところがあって、友人とかに悩みを案外うちあけられない国民性のようですね。今、アメリカで結構問題になっているのが、悩みで鬱とかになっちゃったクライアント(患者）に安易にオピオイドを処方する医者が多いらしいんですね。幸福感を得られるらしいんですが、オピオイドってアヘンが入っているから常習になるんですよ。その薬が欲しくてカウンセラーでも処方できる博士号をもっている人が人気あるらしいです。普通の医者でも腰が痛いとかいったらもらえるらしいから医者から薬づけにされてしまう患者がアメリカでは多いらしい。そういえばトランプはオピオイドには反対していましたね。トランプたまに常識的な部分もありますね。
返信3
15
19
普通の人 | 37分前
あれやこれやの処方でトランプをつぶそうとたくらんでいる輩が多すぎる！
今や身内にまでも食い込んでいる、悪党としか思えない！
今トランプが居なければ誰が世界を、中国からの悪政をリードできるのだ！？
返信1
5
7
☣∞ecaep∞☣ | 2時間前
ポルノ女優との不倫、脱税、替え玉不正入学・・・
トランプ武勇伝半端ない。(笑)
>ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長
やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹か
れるのは
我が国の首相よりも奴らとの方がウマが合うもんね。
返信0
36
9
uni***** | 1時間前
トランプは万事休すなの？
バイデンに期待している奴はいないけど。
トランプが嫌いな奴がバイデンを押してるんだろうけど、
影の薄い爺さん、としか。
返信1
7
14
kam***** | 1時間前
品行方正で無為無策の政治屋よりは、ハチャメチャでも実行力の有る政治屋のほうが、よっぽどマシ。
返信3
8
21
パフパフ | 1時間前
ボロクソ書かれてるみたいだけど、ここまでトランプさんなんとか大統領職やってるよ。
対中国ではオバマなんかよりもよっぽど良い仕事してる。
そこまでトランプさんを分析してるなら彼を良い方向に導く方法も書いて欲しかったな。
案外、使える大統領だよ。
lqg***** | 1時間前
出版やマスコミにも左翼とチャイナが暗躍してるんだろう
万事休すと言うタイトル自体が洗脳的で明確な根拠なく結論づけている
返信1
12
37
a10***** | 1時間前
ポルノ女優と不倫「クリントン」が執務室で性行した事を思えば大したことではない。
支援なく悲鳴「海外で働く日本人」の切実な肉声
7/9(木) 6:01配信
東洋経済オンライン
海外で働く日本人の知られざる今とは？（写真：peeterv／iStock）
いまや海外で暮らす日本人は約139万人(外務省推計)。1990年からの約30年で実に2倍近くに増えている。
この記事の写真を見る
これは留学生、駐在員、長期滞在者などの数字で、海外旅行者や移住者などを含めた実際の数字はもっと多いともいわれる。
この海外在住者への新型コロナウイルスの影響については、外務省や現地大使館なども実態を把握しきれておらず、報道もわずかしかない。
そこで筆者が運営するロコタビにおいて、海外在住日本人にアンケート調査を実施したところ、世界94カ国2155人から回答が集まった(調査期間:2020年6月4日～6月9日)。
国や年齢、職業、職種などさまざまだが、彼らのリアルな状況を知ってもらうため、その結果と具体的な声を紹介したい。
■海外在住日本人の5割が「収入減少」
アンケートで印象的だったのは、海外在住の日本人の5割近くが「収入が減少」している実情だ。
収入が「5割以上減少」した人が全体の24％、「5割から2割減少した」人は12％、「2割以下減少」した人は14％と、あわせて50％にのぼった。
• 日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無(ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント)
• お給料が歩合制のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開の目処も立っておらず不安です(ロシア、20代、その他、エンターテイメント)
• 仕事が不安定。ベトナムへ移住し転職予定だが移住が困難(マレーシア、40代、会社員、ITインターネット)
• 海外、とくに日本への出入国が現況できないのでビジネスがストップして困惑している状態である(ベトナム、70代以上、会社役員、コンサルティング)
• ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2カ月間収入がなく大変困っています(ケニア、50代、自営業、観光)
全体を通して切実な声が多かった。それぞれの国や仕事によって違いはあるものの、新型コロナウイルスが個々人の収入や生活に与えた影響は甚大なことがわかる。さらに気になるのは、65％の人が「仕事への影響」が悪化したと答え、現在収入に影響が出ていなかったとしても今後どうなるかわからない状況にあるということだ。
■観光業の8割以上が収入減少の危機
職種別で見てみると、観光業に従事する日本人の収入が厳しいことがわかる。収入減少が「5割以上減少」と回答した人は、56％。「5割から2割減少した」(15％) と「2割以下減少」(12％) を合わせると、なんと観光業の83％の人々が収入減少に陥っている。
• 先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことでショックを受けました(インドネシア・バリ島、50代女性、自営業、減収5割以上)
• 職をなくした人などが近所や車への窃盗、暴力、引ったくり。 ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している(ハワイ州、50代、自営業、サービス、減収5割-2割)
• 失業手当が9月で打ち切り予定ですが、日本人相手の観光業が復活する見込みは年内薄いと思うのでとても不安です。別の仕事を探していますが、現地人と比べられるとやはり語学的な問題で劣るため、苦戦しています(オーストラリア、40代女性、専業主婦、観光、減収5割以上)
• 観光業のためまったく仕事がありません。ほかに仕事を探そうにもクラスターなども発生しており接触するような仕事につきたいとは思えません(ドイツ、30代、パート・アルバイト、観光、減収5割以上)
• 日本人観光客と留学生対象の仕事なので収入が1月からゼロ。こちらはマスクなしのまったくの日常に戻ったが当面、「是非オランダへ来てください。コロナの心配なし、大丈夫」とは言えない。自営業ビザは2年間有効で、その間に一定の売り上げを出さないとビザの更新ができない。営業、オランダ滞在継続不可。就活や別の事業内容への変更を検討中(オランダ、50代女性、自営業、観光、減収5割以上)
日本人海外旅行者数は2019年に初の2000万人を超えたところだが、日本人がよく訪れるような観光収入を頼るエリアでは、多くの海外在住日本人が観光業に従事している。
観光業に従事する人には、自由解答欄で200文字以上書いた人も多く、他業界と比べ、より切迫した状況がうかがえる。
集計データの全体を通して収入への影響はあらゆる職種に及んでいる。とくに、自営業やフリーランスなど組織に属していない働き方をしている人の46％が「5割以上」収入が減っている状況もわかった。
• シンガポールではシンガポール人にしか手当を出していない。私は永住権を持っているのに手当がもらえない。結局、日本でもシンガポールでももらえない(シンガポール、50代女性、フリーランス、観光、減収5割以上)
• 今年中に生活保護を受けることは必至(ドイツ、50代女性、フリーランス、サービス、減収5割以上)
• 現在は定期的に難民支援団体から、ロヒンギャ難民用の分で、かつそれに余剰があればいただいている状態。難民以下。それでも領事館からはなんの物質サポートなし(マレーシア、30代女性、自営業、メーカー、減収5割以上)
• 観光で生きている街なので、主人は陶芸家でいて観光客のお土産となるアートクラフトを作ってそれが収入のメイン。私もガイドをバイト的にして、なんとかやっていくくらいの収入でしたが、コロナウイルスの影響で観光はまったく今後も見込みがありません。観光客がこない=収入ゼロになりますので、本当に厳しいです(スペイン、40代女性、フリーランス、観光、減収5割以上)
• プロのダンサーとして仕事をしていましたが、新型コロナの影響で、突然解雇され、再雇用の約束はありません(ニューヨーク、30代女性、フリーランス、エンターテインメント、減収5割以上)
■外国人への失業補償、アジアで「なし」が6割
フリーランスや自営業者は、観光業・エンターテインメントの仕事に従事している人が多く、コロナによって仕事がなくなる、解雇されるといった厳しい状況に置かれている。欧米圏では地元政府による補償が出ているところもあるそうだが、アジア圏ではそういった例がほとんどなく、完全に収入が途絶えてしまい、生活が逼迫している実態がうかがえる。
全体でみると、アジアで暮らす6割の人々が「補償なし」と回答している。寄せられるコメントも悲痛なものが多い。
• 日本政府からの生活支援金を海外在住の日本人にも適用してほしい(タイ、60代、会社員、メーカー)
• 保障がないので、働けなくなり、帰国しないといけない場合は大変困る(マレーシア、40代、会社員、ITインターネット)
• イランでは現金の給付は行われておらず、コロナにより収入が減少した国民、企業を対象に低金利の貸し付けが行われている。しかしまったく十分ではない。その一方で物価の上昇は継続しており、国民生活は以前にも増して圧迫を受けている(イラン、60代、会社員、医療福祉)
• 主人の仕事や子どもの学校の事もあるので簡単に日本に帰れるわけでもないので、日本に住民票がないからという理由だけで給付金の支給ができないというのには不公平を感じます。日本に居る際にはずっと税金を納めてきました。間接的にでも主人は日本と関わり仕事をしています。在外邦人のほとんどは日本と関わりあって仕事をしています。私たちの国籍、人権はいったいどこへ行ってしまったのでしょうか？ 私たちは海外に居ても日本国民です！ (ベトナム、40代女性、専業主婦、サービス)
• 日本の住民票を抜いており、補助が受けられないうえ、シンガポール国民でも永住権民でもないためシンガポールからも補助を受けられない。会社は4月7日から事実上業務停止で現在収入がない。転職活動を始めた(シンガポール 、 30代女性、会社員、サービス)
海外日本人の長期滞在者のほとんどが日本の住民票を抜いており、現地での永住権などもない場合は、地元政府による補償も受けられないという。現在日本政府が海外在住者にも10万円を給付するという話も出てきてはいるが、早急な手立てがされないとさらに困窮していくことは必至である。
■海外で奮闘する日本人がもたらしてくれるもの
ここまで見てきたように、コロナの影響は海外在住日本人にも大きな影を落としていることがわかる。日本では政府の補償やサポートがあるが、海外で現地の補償は少なく、海外在住日本人が孤立し、困窮してしまっている。
現在、新型コロナによって国際間の移動が大きく制限されている中でも、日本国内と世界とつながり続けていることができるのは海外に多くの日本人が出ていき、現地で根を張りネットワークを築いた結果だと思う。彼らがいることによって、日本にいながら世界中の情報やモノ、サービスを手軽に得たり、気軽に世界に出て行くことができるなど恩恵を受けられているのだ。
今回の新型コロナウイルスの世界的な流行によって「世界はつながっている」という当たり前の事もわかったが、近隣の韓国や台湾、遠方のヨーロッパやアメリカ、さらに日本の反対にあるアルゼンチンやブラジルなどにも多くの日本人が暮らし、今も必死でともにこの困難を乗り越えようと努力していることをぜひ知ってほしい。そしてできるならば政府が相応の対応を打ち出すことを願っている。
7/9(木) 6:01配信
東洋経済オンライン
海外で働く日本人の知られざる今とは？（写真：peeterv／iStock）
いまや海外で暮らす日本人は約139万人(外務省推計)。1990年からの約30年で実に2倍近くに増えている。
この記事の写真を見る
これは留学生、駐在員、長期滞在者などの数字で、海外旅行者や移住者などを含めた実際の数字はもっと多いともいわれる。
この海外在住者への新型コロナウイルスの影響については、外務省や現地大使館なども実態を把握しきれておらず、報道もわずかしかない。
そこで筆者が運営するロコタビにおいて、海外在住日本人にアンケート調査を実施したところ、世界94カ国2155人から回答が集まった(調査期間:2020年6月4日～6月9日)。
国や年齢、職業、職種などさまざまだが、彼らのリアルな状況を知ってもらうため、その結果と具体的な声を紹介したい。
■海外在住日本人の5割が「収入減少」
アンケートで印象的だったのは、海外在住の日本人の5割近くが「収入が減少」している実情だ。
収入が「5割以上減少」した人が全体の24％、「5割から2割減少した」人は12％、「2割以下減少」した人は14％と、あわせて50％にのぼった。
• 日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無(ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント)
• お給料が歩合制のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開の目処も立っておらず不安です(ロシア、20代、その他、エンターテイメント)
• 仕事が不安定。ベトナムへ移住し転職予定だが移住が困難(マレーシア、40代、会社員、ITインターネット)
• 海外、とくに日本への出入国が現況できないのでビジネスがストップして困惑している状態である(ベトナム、70代以上、会社役員、コンサルティング)
• ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2カ月間収入がなく大変困っています(ケニア、50代、自営業、観光)
全体を通して切実な声が多かった。それぞれの国や仕事によって違いはあるものの、新型コロナウイルスが個々人の収入や生活に与えた影響は甚大なことがわかる。さらに気になるのは、65％の人が「仕事への影響」が悪化したと答え、現在収入に影響が出ていなかったとしても今後どうなるかわからない状況にあるということだ。
■観光業の8割以上が収入減少の危機
職種別で見てみると、観光業に従事する日本人の収入が厳しいことがわかる。収入減少が「5割以上減少」と回答した人は、56％。「5割から2割減少した」(15％) と「2割以下減少」(12％) を合わせると、なんと観光業の83％の人々が収入減少に陥っている。
• 先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことでショックを受けました(インドネシア・バリ島、50代女性、自営業、減収5割以上)
• 職をなくした人などが近所や車への窃盗、暴力、引ったくり。 ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している(ハワイ州、50代、自営業、サービス、減収5割-2割)
• 失業手当が9月で打ち切り予定ですが、日本人相手の観光業が復活する見込みは年内薄いと思うのでとても不安です。別の仕事を探していますが、現地人と比べられるとやはり語学的な問題で劣るため、苦戦しています(オーストラリア、40代女性、専業主婦、観光、減収5割以上)
• 観光業のためまったく仕事がありません。ほかに仕事を探そうにもクラスターなども発生しており接触するような仕事につきたいとは思えません(ドイツ、30代、パート・アルバイト、観光、減収5割以上)
• 日本人観光客と留学生対象の仕事なので収入が1月からゼロ。こちらはマスクなしのまったくの日常に戻ったが当面、「是非オランダへ来てください。コロナの心配なし、大丈夫」とは言えない。自営業ビザは2年間有効で、その間に一定の売り上げを出さないとビザの更新ができない。営業、オランダ滞在継続不可。就活や別の事業内容への変更を検討中(オランダ、50代女性、自営業、観光、減収5割以上)
日本人海外旅行者数は2019年に初の2000万人を超えたところだが、日本人がよく訪れるような観光収入を頼るエリアでは、多くの海外在住日本人が観光業に従事している。
観光業に従事する人には、自由解答欄で200文字以上書いた人も多く、他業界と比べ、より切迫した状況がうかがえる。
集計データの全体を通して収入への影響はあらゆる職種に及んでいる。とくに、自営業やフリーランスなど組織に属していない働き方をしている人の46％が「5割以上」収入が減っている状況もわかった。
• シンガポールではシンガポール人にしか手当を出していない。私は永住権を持っているのに手当がもらえない。結局、日本でもシンガポールでももらえない(シンガポール、50代女性、フリーランス、観光、減収5割以上)
• 今年中に生活保護を受けることは必至(ドイツ、50代女性、フリーランス、サービス、減収5割以上)
• 現在は定期的に難民支援団体から、ロヒンギャ難民用の分で、かつそれに余剰があればいただいている状態。難民以下。それでも領事館からはなんの物質サポートなし(マレーシア、30代女性、自営業、メーカー、減収5割以上)
• 観光で生きている街なので、主人は陶芸家でいて観光客のお土産となるアートクラフトを作ってそれが収入のメイン。私もガイドをバイト的にして、なんとかやっていくくらいの収入でしたが、コロナウイルスの影響で観光はまったく今後も見込みがありません。観光客がこない=収入ゼロになりますので、本当に厳しいです(スペイン、40代女性、フリーランス、観光、減収5割以上)
• プロのダンサーとして仕事をしていましたが、新型コロナの影響で、突然解雇され、再雇用の約束はありません(ニューヨーク、30代女性、フリーランス、エンターテインメント、減収5割以上)
■外国人への失業補償、アジアで「なし」が6割
フリーランスや自営業者は、観光業・エンターテインメントの仕事に従事している人が多く、コロナによって仕事がなくなる、解雇されるといった厳しい状況に置かれている。欧米圏では地元政府による補償が出ているところもあるそうだが、アジア圏ではそういった例がほとんどなく、完全に収入が途絶えてしまい、生活が逼迫している実態がうかがえる。
全体でみると、アジアで暮らす6割の人々が「補償なし」と回答している。寄せられるコメントも悲痛なものが多い。
• 日本政府からの生活支援金を海外在住の日本人にも適用してほしい(タイ、60代、会社員、メーカー)
• 保障がないので、働けなくなり、帰国しないといけない場合は大変困る(マレーシア、40代、会社員、ITインターネット)
• イランでは現金の給付は行われておらず、コロナにより収入が減少した国民、企業を対象に低金利の貸し付けが行われている。しかしまったく十分ではない。その一方で物価の上昇は継続しており、国民生活は以前にも増して圧迫を受けている(イラン、60代、会社員、医療福祉)
• 主人の仕事や子どもの学校の事もあるので簡単に日本に帰れるわけでもないので、日本に住民票がないからという理由だけで給付金の支給ができないというのには不公平を感じます。日本に居る際にはずっと税金を納めてきました。間接的にでも主人は日本と関わり仕事をしています。在外邦人のほとんどは日本と関わりあって仕事をしています。私たちの国籍、人権はいったいどこへ行ってしまったのでしょうか？ 私たちは海外に居ても日本国民です！ (ベトナム、40代女性、専業主婦、サービス)
• 日本の住民票を抜いており、補助が受けられないうえ、シンガポール国民でも永住権民でもないためシンガポールからも補助を受けられない。会社は4月7日から事実上業務停止で現在収入がない。転職活動を始めた(シンガポール 、 30代女性、会社員、サービス)
海外日本人の長期滞在者のほとんどが日本の住民票を抜いており、現地での永住権などもない場合は、地元政府による補償も受けられないという。現在日本政府が海外在住者にも10万円を給付するという話も出てきてはいるが、早急な手立てがされないとさらに困窮していくことは必至である。
■海外で奮闘する日本人がもたらしてくれるもの
ここまで見てきたように、コロナの影響は海外在住日本人にも大きな影を落としていることがわかる。日本では政府の補償やサポートがあるが、海外で現地の補償は少なく、海外在住日本人が孤立し、困窮してしまっている。
現在、新型コロナによって国際間の移動が大きく制限されている中でも、日本国内と世界とつながり続けていることができるのは海外に多くの日本人が出ていき、現地で根を張りネットワークを築いた結果だと思う。彼らがいることによって、日本にいながら世界中の情報やモノ、サービスを手軽に得たり、気軽に世界に出て行くことができるなど恩恵を受けられているのだ。
今回の新型コロナウイルスの世界的な流行によって「世界はつながっている」という当たり前の事もわかったが、近隣の韓国や台湾、遠方のヨーロッパやアメリカ、さらに日本の反対にあるアルゼンチンやブラジルなどにも多くの日本人が暮らし、今も必死でともにこの困難を乗り越えようと努力していることをぜひ知ってほしい。そしてできるならば政府が相応の対応を打ち出すことを願っている。
原因不明の“肺炎”カザフスタンで1700人超が死亡
7/10(金) 17:35配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性があります。
中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、先月だけで628人が死亡したと発表しました。死者のなかに中国人も含まれているとしています。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けています。一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
7/10(金) 17:35配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性があります。
中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、先月だけで628人が死亡したと発表しました。死者のなかに中国人も含まれているとしています。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けています。一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
中国長江流域の豪雨で氾濫警報、三峡ダムは警戒水位超える7/10(金) 16:51配信
ロイター
７月１０日、中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去２日間に流域の４都市が最高度の氾濫警報を出した。写真は武漢市で８日撮影（２０２０年 ロイター／China Daily CDIC）
［上海 １０日 ロイター］ - 中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去２日間に流域の４都市が最高度の氾濫警報を出した。
最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各２都市。
土砂崩れなどでこれまでに約１４０人が死亡または行方不明となっており、中国中央テレビは１０日、一連の被害による経済損失は６００億元（８６億ドル）を超えると伝えた。
今回の豪雨について、中国当局は、南シナ海とインド洋から湿った空気が流れ込んでいることが原因と説明している。
気象当局によると、６月の降雨量は平年より１３．５％多かった。
流域にある巨大ダムの三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況。水利省によると、警戒水位を３．５メートル上回っているという。
＊カテゴリーを追加しました。
【関連記事】
焦点：膨張する中国企業の鉱物資源買収、豪加当局が「待った」
コラム：中国株の続伸、ファンダメンタルズ改善も一因
アングル：丸腰の部隊を中国兵が襲撃か、国境衝突でインド側証言
アングル：無症状者に感染力はないのか、中国発表に残る疑念
焦点：武漢「封鎖」の内幕、中国はなぜ初動が遅れたのか
放水しても追いつかないということは、堰を全開にしても流入量が上回るということなのでしょうか。
まだ制限しているのでしょうか？
全開で追いつかないということは重大な事態となっている。
こら、中華北京王朝がつぶれるぞ。
返信 64件
2816
308
まだ雨は止まず洪水も引いていないようですね。警戒水位を3.5メートル上回るというのは相当危険な状況なのではないでしょうか。
武漢の街の写真がありますが住民達は避難所のようなところに避難しているんでしょうかね？武漢ですから避難所でクラスター発生なんてことが起きたら目も当てられないのではないかと思います。これは水が引いた後...もっと見る
返信 12件
1994
271
この記事の写真を見ると武漢市内で長江があふれているかのようですが、あの東屋（黄花磯涼亭）は長江本流の長江第一大橋そば武昌側の堤の川の内側にあり、市民がいわば水位確認用にしている施設です。武漢の長江本流は警戒水位に達していますが、まだあふれてはいないようです。
昨日は武漢より下流域の湖北省黄石や安徽省黄山、江西省鄱阳湖..
