外商投資産業目録が出る出るといわれて久しいですが、ここでまたこれについて紹介したいと思います。
現在外商投資産業指導目録は改正過程にあり、意見募集も終わり、ようやく正式に発表される模様です。
新たに発表される外商投資産業指導目録では主として外資がハイエンドの製造業、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギーと省エネ・環境保護等の産業への投入を奨励し、同時に両高一低類（高投資、高消耗、低効率）のプロジェクトを厳格に制限する内容となっております。また、地域本部、研究開発センター、購買センター、財務管理センター、決済センターおよびコスト・利益計算センター等の機能性、本部性の機構を奨励し、中外の企業が研究開発で合作することを奨励しています。
地域的なものとしては、外資の中西部への移転や追加投資を積極的に導入するものとなっています。既に中西部外商投資優勢産業目録の補充改正も始めており、労働集約型プロジェクトの項目の追加したり、中西部地区で環境保護要求に当てはまる労働集約型産業を奨励したり、条件に当てはまる西部地区の内外資企業に対して企業所得税の優遇を継続して実行したり、東部地区の外資系企業が中西部への移転を支持する内容となっています。
このほかには、A株上場会社が国内外の戦略投資を受け入れ、外資が国内証券投資とM&Aに参加することを帰阪し、条件に当てはまる外商投資企業が国内で株式と債券を発行することを支持する、あるいはベンチャー投資企業の設立を奨励するといった内容も含まれています。
今はまだ正式に発表されていませんが、要するに中国として欲しているレベルの高い技術、本部経済、こういったものに対して優遇的な措置がとられることが見込まれているいえます。こういった政策をうまく活用してビジネスを構築していく必要があるといえますね。
