6月13日に北京市人力資源社会保障局が今年の北京市企業の給与指導ガイドラインを発表しました。
（ ）内は前年比
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下限ライン |
基準ライン |
上限ライン |
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４．５％（▲0ポイント） |
１２％（±0ポイント） |
１６％（▲oポイント） |
生産経営が正常、経済効益が増加している企業については、自らの実際の状況に応じて、基準ラインを参照して自社の給与増加幅を決めることができます。上限ラインは、直近2年の効益の成長が比較的早く、2014年の予想効益の増加が依然として比較的速いと予想される企業について適用されるものを指し、原則として上限ライン以内に設定するものであります。下限ラインは、効益状況が依然と同じまたはやや落ちている企業についてのものを指し、自社の実際の状況に応じて下限ラインを参照して給与増加幅を決めるものであります。
赤字企業で、従業員給与支給に困難が生じている企業については、工会または従業員代表との協議を経て、給与は0成長またはマイナス成長とすることができますが、当然のことながら最低賃金（1560元）以上である必要があります。
なお、一般従業員の給与が増えない企業については、経営者及び管理層の給与も増やしてはならないとしています。
これは北京にある国有系企業に対して適用されるものであり、またあくまで指導ラインであるため、一般の外資系企業にとっては関係ないものといえますが、情報として伝わるものである以上これを材料に給与面での交渉を行ってくる従業員もいるでしょう。北京以外でも給与指導ラインに関する通達が発表されているところはいくつもあります。こういうものがあるといちおう頭に入れておいたほうがいいですね。
