既に新聞報道等でご存知の方も多いと思うが、中国で 外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報、いわゆるソースコードを中国当局に開示するよう命じる新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を5月にも導入する方針であることがわかった。そもそもソースコードは一般的に聞きなれない単語かもしれないが、その重要性は次の通りである。
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知的所有権を中心とするタイプのソフトウェア産業では、ソースコードを企業秘密として独占し、ユーザーには機械語プログラムの複製の使用権を販売することで利益を得ている。これらの企業にとってはソースコードは独占すべき重要な資産である。もしソースコードが流出すれば、自社の開発成果が競合他社の製品に利用される恐れがある。（Wikipediaより）
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要するに企業としてはこれがもれると自社の技術を流用される可能性があるので開示するわけにはいかないものである。中国はウイルス防止や不正コピー行為を防ぐためと説明しているようだが、これはいかがなものか。自社技術の流出に敏感な企業であるほど受け入れがたいルールだ。既に一部の企業では中国で販売する製品とそれ以外の地域で販売する製品をわかる必要があるというコメントを出している企業もある。
このような動きに対して泥棒に鍵を渡して家の番を頼むようなものという言い方もでてきているが、昨年から中国のＢＢＳ(掲示板)でもこの件が話題になっていた。そのコメントを見てみると「こんなのできるはずがない」というしごくもっとも最もなコメントもあれば、「中国に来たかったら中国のルールに従うのは当たり前だ」というこの問題の本質をわかっていないコメントや、「現代に至るまで外国がどれだけ中国の技術を盗んできたか、これくらい当たり前だ」という時代錯誤的なコメントもあった。しかし、地元メディアの報道でも「ウイルス防止や不正コピー行為を防ぐため」という理由には懐疑的に思っているという趣旨の報道もありようで、「スパイ行為の合法化につながる」とまでコメントしている専門家もいる。いずれにせよ、このような新ルールが発表されると多くの企業が困ることになると同時に、中国の知的財産権に対する意識のなさというものをあらためて感じさせられてしまう。