広東省国税局が国家税務総局に200種類余りの商品の輸出税額還付率の引き上げを申し入れ

　広東国税局が200種類余りの商品の輸出税額還付率の引き上げを正式に申し入れした。この中には五金、陶磁及び家具等が含まれ、主に過去数回に亘る還付率の調整で言及されなかったものである。
　このほか、省政府は企業の負担を軽減すべく貿易扶助措置を発表することを計画している。第一四半期の輸出入総額は前年比23.1%減、そして、省全体の70%程度を占める機電製品とハイテク製品も以下のような大幅な落ち込みであるが、これを挽回しなければならないという思いからだろう。

 

		輸出	輸入
輸出入		輸出入総額▲23.1%
	機電製品	▲21.6%	▲26.8%
	ハイテク製品	▲21.4%	▲26.2%

 

　また、《積極的に国際金融危機に対応するための対外経済貿易暗転発展に関する意見》というものをまもなく発表する予定としており、この中で省財政からあらたに10億元を用意し、主としてハイテク製品、機電製品及び優性製品の一般貿易輸出税額還付にサポートを与えるものとしている（そもそも還付資金は果たしてサポートする筋合いのものかどうかという問題はあるが）。このほかにも《意見》では、一部の輸出税品に対して検査検疫費の徴収免除や引き下げ、そして条件に当てはまる対外経済貿易企業に一定期間内養老・医療・失業・工傷・生育等の社会保険費の徴収猶予を認めるとしている。
　また、省外経貿庁はさらに、金融機関と戦略提携協議を締結し、400億米ドルのトレードファイナンスと長期貸付等に使用するとしている。

 

　地方レベルで色々と考えていることがよくわかる。あとは実現を待つのみだ。