地元政府にとって外資企業の撤退は完全な悪なのか？

　 撤退といえば韓国企業の夜逃げがあるころから話題になり始めた（⇒関連記事はここ）。夜逃げは確かによくないことだ。中国での撤退、例えば清算についていえば、清算手続きにはちゃんとルールが存在するのでそのルールに沿って行うべきだ。しかしながら、ご存知の通り中国での清算手続きは一筋縄ではいかないことが多い。撤退される地区が税収減をおそれる等からなんだかんだと理由をつけて手続きを進めさせないことがよく見受けられる。

　先日たまたま某省の社会科学院の方が私を尋ねてこられたが、そのときに撤退について聞かれた。そのときに私からは撤退手続きをスムーズに進めない土壌があるから夜逃げなんてする企業が出てくる、撤退したい会社にはさせてあげるべきだと進言した。その理由としては、ひとつには投資者側の不満を解消するというもの、その他の理由としては、撤退したい企業には相応の理由があり、一般的には業績不芳というのが多いと思われるが、そういう会社には撤退してもらって、新たな会社に来てもらわないと、産業や経済が循環しないという問題があると申し上げた。進出したころには花形であった製品を生産していたものの、時代の流れと共に全く受け入れられなくなった製品があるとする。このような会社を残しておくのが現地政府にとって果たしてメリットなのか。業績不芳な会社に残っていてもらうことが現地政府にとって果たしてメリットなのか。それよりも気持ちよく撤退させて新たな会社、花形な業種の会社を受け入れたほうが地元政府にとってもいいに決まっているのだ。どこまで理解してもらえたかわからないが、要するに近視眼的なものの見方をするのではなく、もっと大局的に考えるべきだということだ。これに対する反論等がなかったが、どこまで理解してくれただろうか。