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川越市の住宅で94歳男性が死亡…熱中症か

2022-06-26 17:21:14 | ニュース
川越市の住宅で94歳男性が死亡…熱中症か
2022/06/26 13:38

埼玉県川越市の住宅で25日、94歳の男性が死亡しているのが見つかりました。男性は熱中症だったとみられています。

埼玉県や消防によりますと、25日午後6時前、川越市の住宅で94歳の男性の家族から「1階のベッドの上で意識がない」と119番通報がありました。

救急隊が駆けつけると男性は、意識や呼吸のない状態で倒れていたということで、その後、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。男性は、熱中症で亡くなったとみられています。

男性がいた部屋は、扇風機が回っていて窓が開いていたということですが、エアコンは設置されていなかったということです。

埼玉県では25日だけで、135人が熱中症で救急搬送されていますが、熱中症の疑いで亡くなったのは今年初めてだということです。


病院に搬送時の体温は40度超熱中症で90代の男性死亡三重県鳥羽市

2022-06-26 11:42:55 | ニュース
病院に搬送時の体温は40度超 熱中症で90代の男性死亡 三重県鳥羽市
2022/06/25 22:18

25日午後、三重県鳥羽市で90代の男性が熱中症で死亡しました。

 25日、午後4時15分ごろ、三重県鳥羽市の路上で「男性が倒れている」と消防に通報がありました。

 消防によりますと、90代の男性が意識不明の状態で倒れていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。

 男性は、買い物からの帰宅途中だったとみられています。男性の死因は熱中症で、搬送時の体温は40度を超えていたということです。

 消防はこまめに水分をとることなどを呼びかけています。


サル痘緊急事態宣言見送りWHO、警戒継続を訴え

2022-06-26 07:11:28 | ニュース
サル痘緊急事態宣言見送り WHO、警戒継続を訴え
2022/06/26 06:51
スイス・ジュネーブのWHO本部(ロイター=共同)
(共同通信)
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は25日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」を巡り23日に開催した緊急委員会の協議結果を受け、現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定するには至らなかったと発表した。WHOは感染拡大防止に向け、引き続き警戒を呼びかけている。

 緊急委では、感染例の大半は男性の同性愛者で天然痘のワクチン接種を受けていない若い世代のため、今後も感染が広がる危険性を看過すべきではないとの意見も出た。また従来流行していたアフリカでも長年放置され、適切に管理されていなかったとの懸念も強調された。


”不審者”騒ぎで副都心線が緊急停止 乗客パニックに

2022-06-25 16:51:35 | ニュース
”不審者”騒ぎで副都心線が緊急停止 乗客パニックに 
2022/06/25 15:13
25日午後、東京メトロ副都心線で「不審者がいる」との情報から電車が緊急停止し乗客がホームに逃げ出す騒ぎがありました。

25日午後2時前、走行中の東京メトロ副都心線で非常通報ボタンが押され、電車が東新宿駅に緊急停止しました。

警視庁によりますと、40代の男性が大声をあげながら車内を移動し、乗客がパニックになったということです。

「不審者が大声を出している」などの通報が相次いだことから警察官が駅にかけつけ、ホームにいた40代男性から事情を聴いています。けが人などは確認されていないということです。

東京メトロによりますと副都心線は一時、全線で運転を見合わせましたが、午後3時前に運転を再開しています。


“脱マスク”で大量在庫に頭抱える企業増問い合わせ3倍に“再流通ビジネス”が活況

2022-06-25 16:09:08 | ニュース
“脱マスク”で大量在庫に頭抱える企業増 問い合わせ3倍に “再流通ビジネス”が活況
2022/06/25 13:10
マスク着用を緩和する動きが進む中、大量に残ったマスクの在庫に悩む企業が増えている。
”脱マスク”で事業終了も残ったマスクが64万枚…
店舗や倉庫で売れ残った商品を売買する「オークファン」という会社では、2022年3〜5月の3か月間で”マスク売却”についての問い合わせが約3倍に増えているという。

オークファンでは、主に大手ECサイトなどで在庫になってしまったパソコンや大型家電を一度買い取り、必要とする企業に売り渡す。埼玉県にある自社の倉庫には製品が山積みになっていて、出荷を待つ。

この日、大型トラックの荷台にせっせと積み込まれていたのは344箱の段ボール。中を開けると…32万枚もの未使用の不織布マスクが入っている。
今回、マスクを売却したのは都内の美容コンサルティング会社。2020年夏、深刻化していたマスク不足を受けて不織布マスクの生産、販売を開始したが、このところの“脱マスク”の流れを受けて5月に事業終了を決断したという。
しかし、頭を抱えたのは、在庫として残ってしまった計64万枚ものマスクをどうするか。そんな中、オークファンのサービスを見つけ、買い取ってくれる先を見つけたという。

「布マスク」参入企業は多くが撤退、「不織布マスク」も…
「全国マスク工業会」の高橋紳哉専務理事は、マスクを生産する企業について「正確な数字は把握できないが、2021年12月〜2022年1月の時点で1500〜2000社あったものから数百社減っているのでは」と分析する。
コロナ禍で布マスクに参入した企業はほとんど撤退していて、不織布マスクについても、生産を終了し在庫を処分するという企業の話はすでにいくつも耳に入ってきているそうだ。
在庫として抱えるマスクを処分できるのは“今がラストチャンス”と考える企業は多いと、オークファンの担当者は話す。

オークファン・尾藤紅音さん:
これから夏になってくると余計にマスクをしたくないという人が増えてくると思うので、それより前になるべく売りさばきたいという企業のニーズがあった。ノウハウや販路を活かして、世の中の要らなくなってしまったものを、需要のあるところに届けられるビジネスに展開していきたいと思っています
「一定の需要ある」約5分の1の価格で販売
今回、オークファンを通じて64万枚のマスクを購入した岩手県のリサイクルショップ「再販」は、平均価格の約5分の1の値段で販売する予定だという。

マスクを買い取った再販・西國礼人社長:
まだマスクを外している方を見かけることはなかなかなくて、みんな慎重になっているのかなと、マスクの需要があるのかなと思い、購入しました。ずっと新型コロナと付き合っていくということは視野に入れて、一定の需要はあるかと
オークファンによるとマスクのほかにフェイスシールド、アルコール消毒液などの”コロナ関連”の在庫を売りたいという相談も増えていて、ますます再流通させる取り組みが加速しそうだ。


東京都 新型コロナ 2人死亡 2181人感染確認 7日連続前週上回る

2022-06-25 09:04:58 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686871000.html                東京都 新型コロナ 2人死亡 2181人感染確認 7日連続前週上回る
2022年6月24日 18時19分 新型コロナ 国内感染者数
東京都内の24日の感染確認は、1週間前の金曜日より580人余り多い2181人で、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの2181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の金曜日より585人増えました。
前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。
24日までの7日間平均は、1895.0人で、前の週の120.7%でした。
24日確認された2181人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.0%にあたる480人でした。
65歳以上の高齢者は149人で全体の6.8%です。

一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日より1人増えて24日は2人でした。

また、都は、感染が確認された80代の女性2人が死亡したことを発表しました。

9月3日を「対日戦勝記念日に」=ロシア議員が法案提出

2022-06-24 23:10:08 | ニュース
9月3日を「対日戦勝記念日に」=ロシア議員が法案提出
2022/06/24 20:59
 ロシアの国会議員らは9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」とする法案を下院に提出した。下院が24日、法案を公開した。議員らはロシアによるウクライナ侵攻で対ロ制裁を科す日本への対抗措置と主張している。

 法案を提出したのはロシア上下両院の議員8人。プーチン政権与党「統一ロシア」の議員も含まれており、可決される可能性が出ている。
 議員らは「ウクライナにおける特別軍事作戦の開始から日本は欧米と連携し、わが国に対する前例のない非友好的なキャンペーンを行った」と反発し、日本はロシアの指導部に制裁を科しているなどと非難。9月3日は「軍国主義日本に対する戦勝記念日としてわが国の歴史と社会に刻まれている」と説明した。

 ロシアは2010年、日本が1945年に降伏文書に調印した9月2日を「第2次大戦終結の日」に制定した。しかし、保守派はソ連時代に「対日戦勝記念日」とされてきた9月3日を重視しており、「大戦終結の日」は20年に9月3日に変更。今回の法案で「軍国主義日本に対する勝利」という表現を加えた。9月3日は中国でも「抗日戦勝記念日」になっている。 


国民年金保険料の免除・猶予、過去最多612万人に…コロナで減収受け

2022-06-23 22:33:38 | ニュース
国民年金保険料の免除・猶予、過去最多612万人に…コロナで減収受け
2022/06/23 10:00

(読売新聞)
 厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。低所得者や学生などで保険料の支払いを全額免除・猶予された人は612万人で、前年度から3万人増えて過去最多だった。新型コロナウイルスの影響で収入が減り、支払いを免除される人が増えたことが背景にある。

 政府は、新型コロナで減収となった自営業者などを対象に、保険料の支払いの全部または一部を免除・猶予する特例を20年5月に導入した。21年度は40万人に適用され、20年度の32万人を上回った。

 全額未納者は106万人で前年度から9万人減り、納付率は前年度比2・4ポイント増の73・9%と10年連続で上昇した。ただ、全額免除・猶予は納付率の計算から除外されている。この分を含めると41・4%となる。
 納付率を年齢別にみると、55〜59歳(80・0%)が最も高く、25〜29歳(62・1%)が最低だった。都道府県別では、島根県が85・5%で最高で、新潟県(84・8%)、富山県(84・5%)と続いた。低い順にみると、最下位は沖縄県(66・8%)で、大阪府(66・9%)、福岡県(69・9%)の順だった。

 21年度末時点の国民年金加入者のうち、自営業者や学生など「第1号被保険者」は1431万人で前年度末から18万人減り、厚生年金にも加入する会社員や公務員など「第2号被保険者」は4531万人で前年度末から18万人増えた。厚生年金に加入する短時間労働者の増加などが影響した。


東京国税局のトップを異例の厳重注意処分職員の不祥事相次ぎ国税庁

2022-06-23 22:31:26 | ニュース
東京国税局のトップを異例の厳重注意処分 職員の不祥事相次ぎ 国税庁
2022/06/23 19:59
日テレNEWS
(日テレNEWS)
職員が国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されるなど、不祥事が相次ぐ東京国税局のトップが23日、異例の厳重注意処分を受けました。

東京国税局では今月に入り、職員の塚本晃平被告が国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕・起訴されたほか、30歳の職員が電車内で女性の太ももを触るなどした疑いで逮捕されるなど、職員の逮捕が3件ありました。

こうした事態を受け国税庁は23日、東京国税局の市川健太局長を厳重注意処分としました。

国税局のトップが処分を受けるのは異例で、市川局長は、「今回の処分を重く受け止め、国民の皆さまの信頼回復に努めていきたい」とコメントしています。


認知症で行方不明1万7636人21年、過去最多9年連続で増加

2022-06-23 11:47:50 | ニュース
認知症で行方不明1万7636人 21年、過去最多 9年連続で増加
2022/06/23 10:10

(毎日新聞)
 全国の警察に2021年に届け出があった、認知症を原因とする行方不明者は過去最多の1万7636人だった。前年比71人増で、12年に統計を取り始めてから9年連続の増加となった。21年中に所在を確認できなかったのは同22人増の236人だった。警察庁が23日発表した。

 認知症の行方不明者の内訳は男性9631人、女性8005人。都道府県別では大阪の1895人が最も多く、埼玉1875人▽兵庫1804人▽神奈川1604人▽愛知1542人――と続いた。

 20年以前の届け出も含めると、21年中に発見されたのは1万7538人だった。うち警察や家族らが発見したのは1万6977人で死亡した状態で見つかったのは450人、届け出の取り下げなどが111人だった。
 所在確認の時期は99・4%が1週間以内で、届け出当日は73・9%だった。一方、1〜2年が6人、2年以上も4人いた。

 群馬県高崎市が認知症の高齢者に無料で貸与した全地球測位システム(GPS)の位置情報に基づき、河川敷で80代の男性を保護した例があった。男性はネックホルダーにGPS機器を入れていた。また、長崎県雲仙市では、防災無線で高齢男性の特徴を放送して情報提供を呼びかけ、所在確認に至った。

 認知症以外も含めた行方不明者の届け出総数は7万9218人で前年より2196人増加。原因・動機別では認知症が22・3%で最多だった。【町田徳丈】


参院選、545人が立候補女性は過去最多33%

2022-06-22 23:14:52 | ニュース
参院選、545人が立候補 女性は過去最多33%
2022/06/22 17:52

(共同通信)
 第26回参院選が公示された22日、与野党党首は街頭演説などを行い、7月10日投開票に向けた18日間の選挙戦に入った。焦点となっている物価高対策や防衛費、消費税、年金で与野党が政策を競う。

 立候補受け付けは22日夕締め切られ、改選124議席(選挙区74、比例50)と非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席に選挙区367人、比例178人の計545人が届け出た。うち女性は約33%の181人で比率、人数とも過去最多。比例で受理された政党・政治団体は計15。2000年以降の参院選で最も多かった01年の計14を上回った。


インフルエンザで臨時休業都内公立校で約2年3か月ぶり

2022-06-22 21:32:01 | ニュース
インフルエンザで臨時休業 都内公立校で約2年3か月ぶり
2022/06/22 17:53

東京・立川市の小学校で、都内の公立学校としてはおよそ2年3か月ぶりとなるインフルエンザによる臨時休業が実施されました。
東京都によりますと、立川市の市立第六小学校で、3年生45人のうち14人のインフルエンザへの感染が22日までに確認され、21日、22日と2日間の学年閉鎖が行われたということです。

都内の公立学校でインフルエンザによる学年閉鎖や学級閉鎖などの臨時休業が行われるのは、2020年3月初旬以降、およそ2年3か月ぶりとなります。
都の担当者は、改めて学校でのインフルエンザの予防などについて区市町村などに周知を行うとしています。


大手企業 夏のボーナス 去年比13%余増 1981年以降最大の伸び

2022-06-22 12:37:51 | ニュース
NHKnews
大手企業 夏のボーナス 去年比13%余増 1981年以降最大の伸び
2022年6月21日 17時08分 新型コロナウイルス
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13%余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。
経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。

それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13%余り増加しました。

夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。

業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15%余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6%余りの増加となりました。

コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善した形で、経団連では「夏のボーナスを見ても、賃上げの勢いは維持されていると言えるのではないか」と話しています。

ロードバイクタイプで自転車通勤中、横断の90歳女性をはね死なす

2022-06-22 10:22:27 | ニュース
ロードバイクタイプで自転車通勤中、横断の90歳女性をはね死なす
2022/06/22 09:50

(読売新聞)
 21日午前8時20分頃、東京都中野区野方の区道を歩いて横断していた近くの無職松本イチさん(90)が、右から来た自転車にはねられて頭を強く打ち、まもなく死亡した。野方署は、自転車に乗っていた男性会社員(58)から業務上過失致死容疑で事情を聞いている。

 発表によると、男性はロードバイクタイプの自転車で通勤中で、前を走る自転車を追い越した直後だった。「歩行者に気づかなかった」と話しているという。


サル痘 「国際的な緊急事態」か注視 わかってきたこと 6/21

2022-06-21 23:46:14 | ニュース
NHKnews 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681681000.html               サル痘 「国際的な緊急事態」か注視 わかってきたこと 6/21
2022年6月21日 20時29分 サル痘
欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘(さるとう)」。

感染が確認された人は2000人を超えました。
日本国内では確認されていませんが、今後入ってくるおそれはあります。

WHO=世界保健機関は今月23日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか判断することにしています。

サル痘は、新型コロナと同じような警戒が必要な感染症なのか。
私たちはどう対応していけばいいのか。
わかってきたことをまとめました。
(6月21日現在)
“過去にない異常なふるまい” WHO 緊急事態に該当するか検討へ
「ウイルスが過去にない異常なふるまいをしているのは明らかだ。より多くの国に影響を及ぼしており、協調した対応が必要だ」WHOのテドロス事務局長は今月14日の会見で危機感を示しました。

そのうえで、今月23日に緊急の委員会を開くと発表し、今回の感染の広がりが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかを検討することを明らかにしました。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」は、「国際保健規則」に定められた手続きで、「他の国々に公衆衛生上の危険をもたらすと認められ、緊急に国際的な調整が必要な事態が発生したとき」に宣言が出されます。

英語では「Public Health Emergency of International Concern」というもので、頭文字をとってPHEIC(フェイク)と呼ばれ、過去6回、出されています。今回、WHOは各国の専門家を集めてサル痘がPHEICの対象になるか議論します。

サル痘は、中央アフリカなどでは散発的にみられる感染症でしたが、いま、ヨーロッパなどに定着することが懸念されています。
各国の感染状況は
 サル痘の感染が確認された患者は増加し、WHOによりますと2022年1月1日から6月15日までに42か国で2103人の患者が確認されたということです。

また、ナイジェリアでは1人が死亡したとしています。