酒類の提供 自治体で判断分かれる 東京は決定 18日に
2021/06/18 00:34
菅首相は、東京や大阪など、9都道府県の緊急事態宣言を解除し、このうち7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行すると決定した。
今回の判断を受け、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する自治体では、酒類の提供について判断がわかれている。
17日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は1,554人。
東京都は452人で、前の週の同じ曜日を2日連続で上回った。
17日に開かれた都のモニタリング会議でも、リバウンドへの強い懸念が示された。
国立国際医療研究センター・大曲センター長「新規の陽性者数は下げ止まっている。新規陽性者数の増加比が、今後100%を超えることが強く懸念される」
こうした中、宣言解除を見越した動きが始まっている。
飲食店に酒などを卸している都内の会社では、酒の発送準備が進められていた。
