年収1200万円以上の児童手当廃止 改正法が成立
2021/05/21 18:30
(朝日新聞)
中学生以下の子どもがいる世帯が対象の児童手当のうち、年収1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」を廃止する改正児童手当法などが21日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。
いまの制度では子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円未満の場合、子どもの年齢に応じて1人当たり月1万〜1万5千円の児童手当が支給され、夫の年収が960万円以上なら月5千円の特例給付がある。成立した改正法は特例給付の支給対象を狭め、夫の年収が1200万円以上の世帯は2022年10月分から支給を取りやめる。昨年末に自民、公明両党が合意した。
