「働きながら年金受給」ルール改正 年120万円増えることも
2021/01/23 07:00
(マネーポストWEB)
通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が、4月に施行される。この法律によって企業には、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課せられる。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。
