長く住めない「ついのすみか」 岩手・宮城復興住宅、居住継続5割強 岩手大調査
(毎日新聞)
東日本大震災後、岩手、宮城両県に建設された大規模災害公営住宅(復興住宅)で、今の住宅に住み続けると明確に決めている人は5割強にとどまることが、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任助教らによるアンケートで明らかになった。国の基準で政令月収(控除後の所得)が15万8000円を超え、入居3年を過ぎると、割り増し家賃を取られることが背景にある。「ついのすみか」(岩手県担当課)と位置付けられる復興住宅だが、実際には長く住み続けることが難しい実態が浮かび上がった。
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