東日本大震災後、岩手、宮城両県に建設された大規模災害公営住宅（復興住宅）で、今の住宅に住み続けると明確に決めている人は５割強にとどまることが、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任助教らによるアンケートで明らかになった。国の基準で政令月収（控除後の所得）が１５万８０００円を超え、入居３年を過ぎると、割り増し家賃を取られることが背景にある。「ついのすみか」（岩手県担当課）と位置付けられる復興住宅だが、実際には長く住み続けることが難しい実態が浮かび上がった。