武部氏引退表明、後援会は長男を後継に推薦…。やっぱりダメだな自民党。中選挙区制の方が良かったな…。

　自民党、北海道比例ブロックの武部元幹事長が引退を正式表明、後援会は長男を後継に推薦…とのニュースを聞く。

　報道によると、建部氏は「私は世襲を批判してきたが、候補者は公募して機会均等にやってほしい」と述べつつも、１０年余にわたり秘書を務めた自分の長男である建部新氏への期待をにじませており、実際、後援会はこの長男を推薦するらしい。　

　２０年前の選挙改革で、「１党から複数候補が立つ中選挙区では金がかかりすぎる。」と言う理由から中選挙区制度を止め、小選挙区制度にした訳だが、政党が優秀な人材を広くリクルートすると言うのがその前提になっていたのではないだろうか。しかし、実際は制度改革以後、急激に世襲化が加速…、それが長期的に日本の政治の劣化を招いてきたのは明らかだろう。それでいて、「私は世襲を批判してきたが…」と言いつつ、長男が後継者とは、一体何なんだ…という感じ。　

　現在、行われている自民党の総裁選に出ているのも附属校からエスカレーターの二世議員ばかり（個人的には石破氏あたりは買っているのだが。）。それでも、その二世議員がりっぱな帝王学を学んだたくましい獅子…という感じなら、まだ、救いがあるのだが、どうもそう言う人は少数派。（と言うより、いるんだろうか、そんな人。）日本の場合、どうも後継者教育が甘過ぎるのではないだろうか。

　「やっぱりダメだな、自民党。中選挙区制度の方が良かったな…。」そんなことを思った「武部氏引退表明、後援会は長男を後継に推薦…。」というニュースであった。

選挙制度改革法案民主単独採決に思う。今、真に是正すべきは「世代間の１票の格差」じゃないのか？

　 国会では、衆議院の選挙制度改革法案が野党欠席のまま、民主党単独で衆議院の委員会で採決・可決…とのニュースを聞く。

　民主党の提案は最高裁で意見判決が出されている「１票の格差問題」を是正するため、小選挙区の「０増５減」を行うとともに、比例代表の定数を４０削減し、一部に連用制を導入する内容…とのこと。

　「１票の格差」問題は、一体いつから違憲状態なんだ…という感はあるのだが、最近、「地域による１票の格差より世代間の１票の格差の方が遙かに問題なんじゃないか…。」と思うようになってきた。

　 確かに、高度成長期から８０年代末あたりまでは、地域間格差の是正が政治的なイシューであり続け、地域代表である国会議員選出の「１票の格差」は大きな問題であったろう。

　 しかし、今や社会保障関係費がぶっちぎりで政府予算の第１位を占める状況。この社会保障関係費の中で大半を占めるのが年金であって、これは世代間で利害が真っ向から対立する問題。この年金問題が最重要課題なのに、数の多い高齢者が持つ票の大きさは若年者世代を圧倒しており、現状の一人１票制では若年者世代が不利になるばかり…。

　 実際、「税と社会保障の一体改革」を歴代政権は掲げてきた訳だが、税はともかく、社会保障の削減などは全くできない状況。実際問題、選挙のことを考えれば数の多い高齢者に不利な制度変更など出来るわけがない…というのが常識的なところ。今、世代間の政治的発言力は高齢者に偏り過ぎなのではないだろうか。

　「世代間の１票の格差」こそ偏差を掛けて是正しなければならないのではないか…と思う今日この頃である。

地方は市街地から消えていく。新潟の郊外化はどこまで続くのか？ キーは自動車税制か？

　三浦 展 著「東京は郊外から消えていく。」を読んだ後、自分の住む新潟市を始めとして地方都市の郊外化についてちょっと考えてみる。

　新潟市に住んでおられる方ならご存知のとおり、新潟市の郊外化は凄まじい。昭和４０年代から中心市街地であった新潟島から人口は流出、住宅地は郊外へ郊外へと広がっていき、それに従って古町に代表される市街地は見事なまでに衰退…、今や「車がないと生活できない…。」とまで言われるようになった新潟市、全国でも有数の郊外化が激しいエリアと言えるかも知れない。

　その原因として、モータリゼーションの進展、公共施設の大規模な郊外移転、新交通システムの頓挫…など、他の都市と共通の要因と新潟市独自の要因の両方が考えられると思うが、実際に生活していて感じるのは、雪、そして強風…と、気候が厳しく、車による移動が異様に楽というか、生活がマッチしていた…というのが一番大きなファクターだったように思う。

　実際、私も中心市街地から郊外へ脱出したクチだが、「車生活に慣れちゃったら、公共交通機関なんか使う気起きんわな…。」というのが正直な生活実感。家から職場まで車でドア・ツー・ドア、ＢＧＭを掛けながらの快適な車通勤を体験しちゃったら、吹きすさぶ横からの雨、雪でいつ来るか分からないバスを待つ…なんて言うのは苦行以外のなにものでもなく、車が使えない高校生まではガマンするにしても、社会人になれば、車通勤できる人はみんな車通勤しちゃうよな…というのが正直なところ。

　そんな都市は交通弱者に冷たすぎる、車に依存し過ぎた街は環境的に問題だ、核がない都市なんて都市とは言えない…とかなんとか言う理由で、最近、市街地回帰、所謂00コンパクトシティ構想が注目されてきており、実際、富山、青森、金沢…などはそのような路線で街づくりが行われているようだが、コンパクトシティ…、その評価は定まっていないというか、正直、うまくいっていない…との声も強いのも事実。

　まぁ、街づくりについては、１０年、２０年という長いスパンで評価すべきものとは思うが、現行制度そのままを温存させていて、コンパクトシティを目指そう…と言われても、それはちょっと無理だわな…と思う。

　よく、車の乗れない人にとって今の都市は冷たすぎるし不便…と言われるが、実際の話、バスなどの公共交通機関に乗る方が車の運転より遙かに大変だし、これから高齢者になる人の大半は運転免許を持っている訳で、それらの人は公共交通機関を使うより遙かに楽な車の運転を続けられる限り続けるだろう。実際の話、本気で今の郊外化をストップさせ、都市回帰、コンパクトシティを実現させようと思うのなら、車の機会費用を低めるしかないのではないだろうか。
　
　今、政府税調で自動車税制について議論されているが、自動車税や重量税…と乗らなくてもかかってくる固定費が大きい現行自動車税制では、車を持っている限り使わなくては損…とばかり車を使うに決まっているのである。中心市街地に住んでいながら、車を持っていないと不便…というのではコンパクトシティの意味がない。車を完全に捨て去っても生活に不便をきたさない…と言うか、捨て去った方が大いに楽…ぐらいじゃないと中心市街地に人が回帰するはずがないのではないだろうか。

　それには徒歩圏内で全て事足りる程、都市中心部のインフラが整備されている事は無論だが、車の費用が高い社会を作らなければならない…と思う訳だが、現状では……。

　今、政府税調で自動車税制について議論されているが、個人的には、（前から力説しているけど。）自動車保有にかかる税金をなくしてもらって、ガソリン税一本に統一してもらいたいと思う。（イメージはドイツと同じリッター２００円程度。）それをやってもなお、市街地に人が戻らなければそれはそれでしょうがない…と諦めがつくと思うが、現在の税体系では車優遇というか、依存になってしまっても仕方がないシステムになっていて、郊外化を促進していると思う。

　三浦展氏は「東京は郊外から消えていく。」と言うが、地方都市では画期的な税制改正がなければ、「地方は市街地から消えていく。」ということになると思う次第。いずれにしろ、次期政権には、ここあたり、抜本的な改正を行って欲しいものだ。

増税法案可決成立。しかし、やり方が余りにも姑息。早く選挙しろよ。

  オリンピック開催中のどさくさに紛れて、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案（８法案）が参議院本会議で可決成立、これにより実施の前提に景気条項が設けられているものの、消費税は平成２６年４月から８％に、２７年１０月から１０％に引き上げられることが決定。

　個人的には消費税増税には必ずしも反対ではないのだが、今の野田政権、やり方が余りにも姑息…。だいたい、マニフェストで増税しないと言っておきながら、何で増税法案成立後に「国民の真意を問う。」ということになるのか。もう、ムチャクチャとしか言いようがない。

　実際の話、５％程度の消費税増税なんかでは到底膨らみ続ける社会保障費を賄いきれる訳はないので、大幅な年金カット（特に高額年金者）、生活保護を始めとした社会保障事業の大幅削減をするしか手はないはずなのだが、票を持っている高齢者に配慮して、ズルズルとなにも出来ず…という政治状況。

　政権維持能力のないことを露呈した民主党はダメ、さりとて生活感・責任感のない二世・三世議員ばかりがのさばる自民党にも入れる気にならず…、ベストはムリでもベターに投票を…と言う訳にも行かず…、週刊誌ではないが、いっそのこと維新の会が伸びてくれないか…、という気分になっている自分がいる。

　個人的には前回選挙で民主党に入れてしまった責任を感じる今日この頃。（しかし、弁解する訳ではないが、民主党がここまで酷いとは、誰も思っていなかったのではないか。）

　とにかく、今は一刻も早く解散、総選挙を行って欲しい…と思うばかりである。

分裂民主党に思う。とにかく早く選挙をやってくれ！

　社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党は分裂。今日、小沢一郎元代表が党執行部に会派離脱願を提出する方針を固めた…とのニュースが届く。

　会派離脱…とはいかにも中途半端で理解に苦しむところだが、今年度の政党交付金を得るため、党執行部に分党を認めさせる狙いもある…とのこと。

　まぁ、政治は権力闘争そのものな訳で、野田内閣つぶしに向けて、あらゆる揺さぶりを掛けるという言うのは政治家として当たり前と言えば当たり前…とは思うのだが、国民からしてみれば「こんな時に何やっているんだよ…。」と思わざるを得ないというか、とても理解は得られない行動だろう。

　しかし、民主党、選挙前と政権取ってから実施している政策（…と言えたシロモノではないが。）がここまで違っていると、とても民意を反映していると言えないし、民主政治の正当性を持たない内閣が次々に政策を決めていって良いのか？と言わざるを得ない。

　もはや「銀河英雄伝説」の自由惑星同盟末期を上回るぐちゃぐちゃな政治状況…。「どうでも良いから、とにかく早く選挙をやってくれ！」と思う次第である。