雪降る中、新潟税務署管内の確定申告会場の朱鷺メッセへ。今年は子供が歯科矯正したりして、結構医療費が掛かったので、久々の確定申告。
医療費控除だけなので、一応確認してもらった後、申告書をポイと置いてくるだけなのだが、税務相談会場は黒山の人だかり。（まぁ、最終日３日前ということもあるのだろうけど…。）
しかし、かなり前から税制改革の一環で、控除関係を大幅に整理統合する、する…と言う話が上がっていたと思うのだが、申告様式を見ると、控除関係は、ほとんど手つかず…と言った感じ。はっきり言って、税金申告なんて基本的に無駄な作業なので、限りなくシンプルにして欲しいと思うのだが…既得権を打ち破るのって難しいんだな…と思った次第である。
１ユーロが１００円アンダー、９８円を突破する勢い。一時、１７０円に迫った時期に比べれば、４０％以上安く、史上最安値８８円（２０００年１０月）が射程に入ってきた…という感じ。
ワイン、チーズと言った食料品を始め、車はフランス車好き、スイスの機械式腕時計好きの私にとって、正直、円安よりも円高の方がありがたい…というのが正直なところ。
で、それらの輸入品なのだが…、これが、なんかさっぱり下がっていないのである。為替要素だけでなく、日本での販売固定費という問題、為替ラグ、これまでのブランド・イメージの維持…というメーカー側の思惑などなど、「即価格引き下げを！」とノー天気に言う気はないのだが、食料品系はまだしも、自動車本体価格もほんの少し下がっただけ、腕時計などは（ETAムーブの問題もあるとは思うが…）、逆に価格は大幅アップ…というありさま。全然、「VIVA! ユーロ安！」という雰囲気がない…というが正直なところだ。
現在の状況を見ると、円高ユーロ安基調は当分続く感じ。腕時計の方は正直、「もう見放している」ので、どうでも良いが、自動車などはブランド・イメージに固執するメルセデス、ＢＭＷあたりはともかく、ＶＷあたりには価格面でも大攻勢をかけて欲しい…と思う次第である。（まぁ、期待薄かな…。）
１９年ぶりに「死刑執行ゼロ」が確定。平岡法相は記者会見で、「様々な要因がある」などと具体的な説明を避けた…との報道を聞く。
法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の１２９人にまで膨らみ、被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている…とのことだが、まぁ、当たり前だろう。勉強会をやっているから死刑執行は行わない…などというのは全く理屈になっていない。
法の番人たる法務大臣が堂々と法律を破っているというのは、本当にこの国はどうなっているのだろうか？被害者遺族が憤りの声を上げるのはもっともだし、悩み抜いた末、死刑判決を出した裁判官をバカにしているとしか言いようがない。
原理原則のない国。白州次郎風に言えば「プリンシプルがない国」。日本は本当に法治国家なのだろうか？法務大臣には最低限、法律を遵守する方に就いてもらいたいと思う。
ＮＨＫ経営委員会が来年度の受信料の値下げを含む３カ年経営計画を議決したとのニュース。おぉ、値下げ！と思ったものの、値下げ額は１２０円（……）。
まぁ、ウチは子供がいるので教育テレビ分でも元は取れているかな…という感じだし、「腐ってもＮＨＫ」と思うドキュメンタリーもあるし、それなりの意義はあると思っているのだが、ＮＨＫを見ない人にとっては受信料って高いんだろうなぁ…と思う次第。
個人的には、１２０円程度の値下げなんてやってくれなくてもよいので、昔のＮＨＫ特集やＮＨＫスペシャル、ヤング・ミュージックショー（古い…）などのアーカイブスを空いている時間にガンガン流してもらいたいというところだ。
まぁ、民放と違って、受信料を取っている後ろめたさがあるのか、ＮＨＫはYouTubeの削除依頼をしない関係上、結構、YouTubeで昔の番組を見ることができるのだが、ＮＨＫはＤＶＤでなんかで儲けることを考えず、昔のコンテンツをＢＳ、地上派どっちでも良いのでガンガン流して欲しいと思う次第である。
ニューヨークから始まった反格差社会デモが、アジア、ヨーロッパへと広がり、日本でも「Ｏｃｃｕｐｙ Ｔｏｋｙｏ（東京を占拠せよ）」とのスローガンを掲げ、都心でデモが行われたとの報道を聞く。
「所詮、一部の小規模な動きに過ぎない。大したことではない…。」と言う感想を持つ方が大多数だろうし、私もデモ自体は一時的な現象とは思うが、古くローマ時代から、過度な経済的格差の進行は社会不安の最大要因であり、個人的にはこの動き、あまり甘く見ない方が良いと思う。
今回の格差拡大問題については、過去とは違う特徴を持っている。それは「制度に守られた世代間格差」という問題だ。
高齢化の進展で社会保障費関係予算が爆発的に増大、赤字国債はふくらみ続け、それに押しつぶされる形で、教育費など将来世代への投資が削りまくっている状況を見ると、若者が希望を持てないのも無理のないような気がする。そして、この状況を変えようにも余りにも高齢者の数が多く、その既得権に押しつぶされ、若者の声は選挙では全く反映されないという絶望的状況…。
これは、どこの国でもそうなのだろうが、とりわけ高齢化が進み、人口構成がいびつになっている我が国では深刻な事態だと思う。私は所謂バブル世代だが、本当に今、若者でなくて良かったと思うとともに、今の若い人達への仕打ちは流石に酷いと思う。
思うに、このようないびつな人口構成による「世代間格差」と言う問題は、おそらく近代民主主義が想定していなかった事態だと思うのだ。
個人的には、このような事態を変えるには選挙の投票結果を各世代間で調整するラディカルなシステムが必要なのではないだろうか？と思っている。
例えば、今、２０歳代前半の人口数は６０歳代前半の団塊世代の約１／２なので、２０歳代前半の投票ポイントを６０歳代前半の倍のポイントにするとか、投票権のない子供を０．５票として親が投票権を持つとか、もっと思い切って、人生の残り時間に応じて、２０歳代は１０ポイント、３０歳代は９ポイント、４０歳代は７ポイント…と徐々にポイント数を減らしていく…とか、「一人一票制」と言うものを見直さなければならないのではないだろうか…とマジで思う今日この頃である。
いずれにしろ、「若者が将来に期待を持てない国に明日はない」…ということだけは確かなように思える。皆様はどのようにお考えだろうか？
