厚生労働省が2014年上半期の出生数の速報値を発表。それによると昨年同期比2.7%減の49万6391人、このままでは初の年間100万人割れが濃厚…とのニュースを見る。
まぁ、出産適齢期の方自体が少なくなっているので、しょうがないとは思うのだが、「年間100万人割れって凄いな、日本終わってるわ…。」と言ったところ。
実際、若年層で非正規雇用者が爆発的に増えている現状からして、結婚して子供産んで、大学に進学させて…と言ったライフコースは夢のまた夢、自分のことで精いっぱい…という人(特に男性)が爆発的に増えているのではないだろうか。
我が日本は「子供のことは家族でよろしく…。」と言う放任主義で、教育予算は先進国中最低(国立大学でも年間授業料50万円以上ってマジか?って思ってしまう。)、教育費用の負担はほとんど親持ち…と言う国。
子供一人当たり育てるのに1000万円とも2000万円とも言われているが、(実際、地方から東京の私立大学に進学させれば、1000万円なんて軽く飛ぶ。)そんな数字聞かされたら、俺ムリポ…と思うのも無理はない。子供一人生むのは2000万円の長期負債を抱えるようなものなのだ。
私は民主党政権化で実施された政策はほとんど評価しない者だが、唯一、子供手当だけは良い政策だったと思っている。やれバラマキだ…と非難されたが、それを言ったら高齢者への年金なんてバラマキの最たるもので、あの政策の本質は金のかかる子育て世帯への所得移転だったのだ。
日本ではやたら女性が結婚相手の男性の年収を気にするが、あれもやはり殆ど子供の教育費はほとんど自己負担…ということに大きな原因があるのではないだろうか?
本当に少子化対策に取り組む気があるなら、月1万円とか所得制限だとかセコイことを言わず、「子育てのベーシック費用は全て国が負担します。20歳まで月5万円支給!」とかドーン!とやってもらいたいものだ。
現政権には集団的自衛権を議論するのも結構だが、その前にまず少子化対策にマジで取り組んでほしい…と思う次第である。