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2007年11月15日（木）10:10偽装「取締役が指示」 パート女性らが会見 船場吉兆(朝日新聞)
船場吉兆（大阪市）による食品表示偽装問題で、福岡市の岩田屋売り場の責任者だった４０代のパート女性と、元アルバイトの女性販売員３人が１４日、福岡市で会見した。元販売員らは「湯木取締役から、賞味期限を延ばすよう指示があった」と証言。また、パート女性は「問題発覚後、船場吉兆の湯木尚治取締役から『すべてパートの責任』とする書類に署名を迫られた」と明らかにした。
船場吉兆は、社内調査で「偽装はすべてパート女性の独断で行い、会社は指示も関与もしていない」と福岡市に報告している。湯木取締役が直接偽装を指示したと複数の元店員が証言したことで会社ぐるみの疑いが強まった。またパート女性に「念書」を書かせ、責任転嫁を図った疑いもある。パート女性は農水省にも同内容を証言しており、同省は調査を進める。
会見には、パート女性が相談している大阪弁護士会の山口健一弁護士も同席。パート女性や元販売員は、売り場で販売していたさざ波煮（ちりめん山椒煮）、空豆、栗（くり）のふくませ煮、黒豆プリンの少なくとも４品で、湯木取締役が期限偽装販売を直接指示するか、暗に指示したと証言した。
このうちさざ波煮は、元販売員らが期限切れが近いことを伝えると、湯木取締役は「そんなん日持ちするんやで。１カ月くらい延ばせ」と期限偽装を指示したという。元販売員らは賞味期限シールを張り替え販売した。
また、パート女性や山口弁護士によると、偽装問題発覚後の１０月３１日夜、博多リバレインの吉兆博多店で、パート女性は湯木取締役から「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を求められた。パート女性が「事実と違う」と拒否すると、同取締役は「それは言い訳や」と怒鳴った。パート女性は押し問答の末、１時間半後に署名せず帰宅した。翌日にも、期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたという。
山口弁護士は、パート女性が期限切れ商品について、当初湯木取締役に指示を仰いでいたが「何度も賞味期限の話をするな」と言われ、相談できなくなったと話していることも明かした。
会見は、パート女性らの写真撮影や、個人情報に関する質問をしないことを条件に開かれた。
湯木取締役は、パート女性らが会見を開いた後、西日本新聞の取材に応じていない。
＝2007/11/15付 西日本新聞朝刊＝
2007年11月14日23時43分「船場吉兆に一度も『地鶏』と言っていない」 鶏肉店主証言(産経新聞)
船場吉兆（大阪市中央区）が菓子や総菜の賞味・消費期限を偽装していた問題で、同社が福岡市の百貨店、岩田屋に出店していた「吉兆天神フードパーク」のパート女性らが１４日、同市内で記者会見し、期限が迫った商品について、船場吉兆の湯木尚治取締役から「日持ちするから延ばしていい」などと偽装を指示されたと証言した。船場吉兆は「偽装はパートの独断」として本社の関与を否定してきたが、パートらは「社員も期限シールの張り替えをしていた」とも証言した。
会見に出席したのは、フードパークの現場責任者を務めた４０代のパートを含む女性３人と、元パートの女性、弁護士の計５人。女性らは３年半～８カ月、フードパークでパートとして働いていた。
女性らは会見で「期限シールの張り替えは仕事の一部だった」と証言。パートの１人は「現場責任者が期限まで１４～１５日となったちりめんの扱いを湯木取締役に電話で尋ねた際、受話器越しに『そんなん、日持ちするんやで。１カ月くらい延ばせ』と大きな声で言うのが聞こえた」と話した。
０６年２月には近くの別の百貨店での催事で売れ残ったプリンを、湯木取締役らがフードパークに持ち込み、「売ってくれ」と指示。売れ残りのうち約１００個はこの日が期限だったが、湯木取締役の目の前で期限シールをはがし、冷蔵庫に保管、期限を延ばしたシールに翌日張り直し販売したという。
また、別のパート女性は「（期限シールの）張り替えは社員も一緒にしたことがあった」と証言した。
一方、現場責任者の女性によると、１０月３１日と１１月１日の夜、船場吉兆が同市博多区に開いている日本料理店「吉兆博多店」で、湯木取締役らから、「商品管理をしていたのは現場責任者」という内容の「事故報告書」に署名を要求されるなどしたことを明らかにした。両日とも２時間程度、深夜まで説得されたが、署名などを拒否したという。
「拒否すると、『やったのはあんたやないか』などと怒鳴られた。トイレにもなかなか行かせてもらえず、恐怖を感じた」と語った。
湯木取締役はこれまで「偽装には本社はまったく関与していない」と繰り返してきた。１４日午後、会見前の朝日新聞の取材に「私たちの見解は変わらない」と話した。
2007.11.10 23:58
高級料亭吉兆グループの船場吉兆（大阪市）が産地や原材料を偽装していた問題で、同社に鶏肉を出荷していた京都市の老舗鶏肉専門店「とり安」の男性店主（６３）が１０日、産経新聞の取材に対し、「（同社との）取引は約１５年間に及び、書類にも『地鶏』と書いたことは一度もない」と証言した。偽装が発覚した際、同社は「裏切られた」として店主側に非があるとの立場を強調していた。
店主によると、船場吉兆と取引を始めたのは約１５年前。夕方、店じまいをするために掃除をしていたところ、１人の男性が突然、「鶏は残っていますか」と姿をみせ、店内に残っていた鶏肉を買って帰った。翌日、男性から電話で「父親も『これはおいしい』と喜んでいる」と謝意を伝えられ、付き合いが始まったという。
半年後、発送先となっていた店に電話したことがきっかけで、この男性が船場吉兆の湯木正徳社長で、鶏肉をほめてくれたのが国内の料理界で初めて文化功労者に選ばれた料理人、湯木貞一さん（故人）だと知った。
「腰を抜かした。父親といったら、先代の社長さんでしょう。料理の神様みたいな人ですから」
それ以来、店主は同社に卸す肉は家族のだれにも触らせず、１人でさばき続けた。ただ、取引の際に渡す請求書や領収書に『地鶏』と記したことは一度もなかったという。
しかし、同社が商品の「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」にブロイラーを使用していた偽装が発覚した９日、同社側から「だましたのか」「地鶏と思っていたのに」などと責められた。湯木社長らが会見で「業者には地鶏と注文し、１キロ５５００円の高値で購入していた。裏切られた」などと話したことに衝撃を受けた。
「うちは一言も地鶏と言っていないし、店にも若鶏専門店と書いている。若鶏といえばブロイラーだし、１５年にわたって誠心誠意、最高級のブロイラーを卸してきたのに…。一体これまでの信頼関係は何だったのか」
店主は今、怒りよりもむなしさの方が強いという。
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2007年11月13日（火）19:22全盲の糖尿病患者、病院職員が大阪・西成の公園に放置(読売新聞) - goo ニュース
堺市北区の新金岡豊川総合病院（豊川元邦院長）の職員４人が９月、同病院に入院していた全盲の糖尿病患者の男性（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが１３日、分かった。男性は病院側とトラブルを抱えていた。大阪府警西成署は保護責任者遺棄の疑いもあるとみて、病院関係者から事情を聴いている。
職員らは調べに対し「引き取り手がなく、困っていた。公園の近くに（別の）病院があり、何かあっても大丈夫と思った」と話しているという。
調べによると、男性は糖尿病を患い、７年前から同病院に入院していた。当時はわずかに視力があったが、現在は全盲の状態。病院側は最近になって「治療の必要がない」とし、退院を促していた。
病院の男性職員４人は９月２１日、男性を車に乗せ、大阪市住吉区の知人女性宅に連れて行ったが、女性は引き取りを拒否。困った職員らは同日、男性を西成区内の公園に置き去りにした。職員らは放置直後、匿名で１１９番。男性は救急車で運ばれ、現在も同区内の病院に入院している。
[時事通信社]
全盲患者を公園に置き去り 堺の病院職員４人(共同通信) - goo ニュース
2007年11月13日（火）21:33
堺市北区の「新金岡豊川総合病院」の職員４人が９月、糖尿病で入院中だった全盲の患者男性（６３）を車で病院から連れ出し、大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが分かった。
大阪府警西成署は保護責任者遺棄容疑で職員ら病院関係者から事情聴取している。
この問題で、堺市保健所は、同病院に対し、１０月末、職員の監督を怠ったとして、医療法に基づき行政指導した。
同署などによると、職員らは、男性に退院許可が出たため、９月２１日午後１時ごろ、車に乗せて大阪市住吉区内の知人女性宅を訪問。しかし、男性の引き取りを断られ、同２時ごろ、男性を西成区内の公園で降ろして放置したという。
2007年11月13日（火）19:54男性患者を公園に置き去り 堺市の総合病院(朝日新聞)
(共同通信)
堺市北区の新金岡豊川総合病院の男性職員４人が９月、全盲の男性患者（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが１３日、分かった。病院側は、渉外係の職員の判断で幹部らの指示はなかったと説明。「入院費の未払いなどのトラブルがあったが（放置は）とんでもないことで、反省している」としている。西成署は保護責任者遺棄の疑いがあるとみて捜査している。
2007年11月13日22時04分
堺市北区の新金岡豊川総合病院（豊川元邦院長）の職員が今年９月、糖尿病で入院していた全盲の男性患者（６３）を連れ出し、大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが１３日、分かった。男性は直後に救急隊に保護された。同病院は「職員が独断でやったが、とんでもない行為で大変申し訳ない」と謝罪している。大阪府警西成署は、保護責任者遺棄の疑いで病院関係者から事情を聴いている。
同署の調べによると、９月２１日午後１時ごろ、同病院の３０～４０代の事務職員４人が、男性患者を病院から車で連れ出した。大阪市住吉区に住む男性の前妻に引き取りを求めたが断られ、西成区内の公園で男性を降ろして置き去りにした疑い。
職員の１人が午後２時２３分ごろに匿名で「６０代の男性が倒れている。目が見えないようだ」と１１９番通報。職員たちはサイレンを鳴らした救急車が近づくのを確認して公園を立ち去ったという。
救急隊員が駆けつけた時、男性はベンチに１人で座っており、そばに衣類などが入った衣装ケース２個とゴミ袋３個が置いてあった。「病院にほかされた（捨てられた）」と憤っていたという。男性は発熱などがみられたため、同区内の病院に搬送され、現在も入院している。
新金岡豊川総合病院などの説明によると、男性は約７年前から糖尿病の治療のため同病院に入院し、病気の影響で両目を失明した。病院側は入院治療の必要はないと判断して再三退院するよう促した。障害者施設を紹介したが男性は応じず、病院職員やほかの入院患者とたびたびトラブルもあったという。
男性は以前、生活保護を受けていたが、現在は障害年金で生活。約２年前からは入院費の支払いも滞っていたという。
職員の１人は西成署の調べに対し、「病院に連れて帰っても同じことの繰り返しになると思った。公園の近くに病院があったので、ここなら何とかなると思った」などと話しているという。
１３日に記者会見した同病院の豊川泰樹・院長室長は「男性の入院が長期に及んで困っていたことは事実だが、放置するよう指示したことはない。どうしてこんなことをしたのか、という思いだ」と話した。
この問題について堺市は１０月３０日、病院管理者が職員の監督義務を怠ったのは医療法違反にあたるとして、院長に行政指導するとともに、改善報告の提出を求めた。
2007年11月10日（土）20:31ドイツのガソリンスタンドってどんな構造なんだろう。日本のスタンドでは車を忘れて帰るなんて不可能だと思う。
茨城県土浦市の宝くじ売り場から１０００万円の当選に気づかず立ち去っていた人物について、県警土浦署が１０日、同市内の３０代の男性会社員だったと発表した。男性は４日に２１０枚の宝くじ券を持参し、まず６万５０００円分の当たりくじを換金。その後、１０００万円の当選が分かる前に「当たりはこれだけだと思い、うれしくなって帰ってしまった」と話しているという。
同署が宝くじ券の「落とし物」を発表してから、持ち主を名乗る問い合わせの電話は計１９件あった。男性は１０日に「私ではないか」と署を訪れ、当日の換金の状況など当事者しか知り得ない非公表の事実を語った。売り場の女性従業員も署に呼んで顔を確認した結果も合わせて本人と断定した。対応した署員によると、男性に特に喜んだ様子はなかったが、女性従業員は「見つかってよかった」と安堵（あんど）していたという。
平和です…ガソリンスタンドで 【ベルリン９日＝ロイター】ドイツのガソリンスタンドで９日、給油を終えた男性客が、車を置き忘れて帰るという珍事が発生した。同国西部ブッパータールの警察スポークスマンが「男性は単純に車のことを忘れて歩いて家に帰った」と明らかにした。ファクスは怖い。以前、私のところにも変なものが届いたこともあったけど。その都度ダイヤルして間違った番号に送ると大半は相手が電話でファクスとしては送られない。でも宮崎の事件はきっとファクス機の宛先ボタンを間違って押してしまったような気がする。単なる想像だけど。
車が１時間ほど止まったままで邪魔になっていたため、スタンドの女性従業員が不審に思い、当局に通報。当局者が持ち主の６３歳の男性に連絡を取ったところ、男性はすぐに車を取りに戻った。
男性は歩き去る前に勘定を済ませていたという。
ZAKZAK 2007/11/12
2007年11月13日11時38分
宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札で、落札額などが書かれた紙が市役所にファクスで送られ、入札に参加予定だった指名業者が「文書を作って誤って送信した」として、談合の事実をほぼ認めていることがわかった。落札業者、落札額のほか「これ以上の金額で（入札を）お願いします」と業者への注意も記されていた。
市が１２日、市議会全員協議会で報告。入札参加予定の残り９社は談合を否定したが、市は「疑惑はぬぐいきれない」として入札を取りやめ、計１０社の指名を当面見送る方針で、公正取引委員会九州事務所と日南署に報告した。
入札は、固定資産税納付書など４７種の用紙の印刷（総額６００万円分）をＡ～Ｇの７グループに分け、市内、市外各５社が参加し、６日に実施される予定だった。ところが、５日午後に各グループの落札額などが書かれた紙が、同市教育委員会学校教育課のファクスに送られてきた。各グループの落札業者名はすべて異なっていた。
市は公正入札調査委員会を設け、１０社から事情聴取。入札への参加を申請した４１社のうち、今回の１０社を除いた３１社で、改めて指名競争入札をするという。谷口義幸市長は「全国的に談合が問題化するなか、このような情報が流れたことは非常に遺憾」との談話を出した。
