先のエントリーで書いたフジテレビの前報道局長が着服したというニュース、今改めてasahi.comを見たらバージョンアップしている。このニュースの主題はフジテレビの脱税なのである。社員の着服なんか日常茶飯事枝葉末節だったのだ。
asahi.comのニュース、2007年06月29日19時12分時点では見出しが「フジテレビ前報道局長を懲戒解雇 ９１３万円流用の疑い」だったが、2007年06月30日03時16分時点では「フジテレビが２億円所得隠し 前報道局長９１３万円着服」と変更した。記事の本文も変わっている。
フジテレビが、あまり報道されたくない「脱税」を目立たなくするために、実は枝葉末節である「着服→懲戒解雇」というワイドショーっぽいネタで目くらましの発表をして、最初はasahi.comも29日19時12分時点ではダマされて着服ネタを大きく取り上げてしまった。
その後asahi.comも気づいた。着服なんて枝葉末節だと。でニュースを書き換えて脱税を主題にもってきた。でも一応着服の話も残しておいた、というところかな。
ツッコミついでに書くと、現在の見出しも誤解を誘発する。見出しで「2億円所得隠し」かと思ったら、本文を読むと申告漏れが約7億1000万円、重加算税を含めた追徴税額は約2億3000万円。2億円というのは悪質な所得隠しなのである。マスコミ同士でかばいあって微笑ましい。
2007年06月29日19時12分時点の本文は先のエントリーに引用しているので比べると面白い。
asahi.comのニュース、2007年06月29日19時12分時点では見出しが「フジテレビ前報道局長を懲戒解雇 ９１３万円流用の疑い」だったが、2007年06月30日03時16分時点では「フジテレビが２億円所得隠し 前報道局長９１３万円着服」と変更した。記事の本文も変わっている。
フジテレビが、あまり報道されたくない「脱税」を目立たなくするために、実は枝葉末節である「着服→懲戒解雇」というワイドショーっぽいネタで目くらましの発表をして、最初はasahi.comも29日19時12分時点ではダマされて着服ネタを大きく取り上げてしまった。
その後asahi.comも気づいた。着服なんて枝葉末節だと。でニュースを書き換えて脱税を主題にもってきた。でも一応着服の話も残しておいた、というところかな。
ツッコミついでに書くと、現在の見出しも誤解を誘発する。見出しで「2億円所得隠し」かと思ったら、本文を読むと申告漏れが約7億1000万円、重加算税を含めた追徴税額は約2億3000万円。2億円というのは悪質な所得隠しなのである。マスコミ同士でかばいあって微笑ましい。
2007年06月29日19時12分時点の本文は先のエントリーに引用しているので比べると面白い。
フジテレビが２億円所得隠し 前報道局長９１３万円着服
2007年06月30日03時16分
フジテレビは２９日、東京国税局から、０６年３月期までの３年間で約２億円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。番組出演者やスタッフらの飲食費が交際費と認定されるなどしたという。また、税務調査をきっかけに経費の私的流用も発覚したとして、鈴木哲夫・前報道局長（５４）を同日付で懲戒解雇にしたと発表。管理責任を問い、小櫃（おびつ）真佐己・報道担当常務を３カ月の減俸処分とした。
他の経理ミスも含めた申告漏れ総額は約７億１０００万円。重加算税を含めた追徴税額は約２億３０００万円で、同社は同日、納税したという。
同社の説明によると、芸能人ら番組出演者やスタッフ、取引先との飲食費を「打ち合わせ、会合費」などとして経費に計上していたが、同国税局は税務上は経費計上できない交際費と認定。鈴木前報道局長による私的な飲食代金も一部含まれているとみられる。
さらに同国税局は、取引先などに無料で配布された同社主催のイベントのチケットの代金相当分も交際費にあたるとしたほか、同社が海外子会社（清算済み）から購入した番組の価格が不当に高いとして、実質的には子会社支援のための寄付金に該当すると認定。
いずれも仮装隠蔽（いんぺい）行為があったとして、これら計約２億円分について、悪質な所得隠しにあたると指摘したという。
一方、フジテレビは０５年にニッポン放送株を大量取得したライブドアと和解した後、同放送株を買い取るなどして完全子会社化した。その際の株価の算定料やアドバイザー料などの一部を経費として計上していたが、同国税局はこれらの株購入に付随する費用はすべて資産計上すべきだとして申告漏れを指摘したという。
またフジテレビによると、鈴木前局長は０４年５月～今年３月、私的な飲食代の領収書や、偽造した領収書を使って１５３件計約９１３万円を経費として請求していたという。税務調査で、架空の領収書が見つかったと指摘されたため、４月２８日付で報道局長から人事局付にして調査を進めてきた。すでに全額返還されている。
同社は「放送人の社会的信用を著しく失墜させるもので深くおわびします。社員のコンプライアンスの意識徹底に改めて努めて参ります」とのコメントを出した。
