平成２２年第１回臨時会が開催されました。
議案は２１年度の一般会計と国保会計の補正予算です。
一般会計は、７度目の補正予算となります。国の２次補正の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」のひとつである地方支援の交付金「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」活用の事業に関する予算の増額です。
この交付金は、緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を実施できるように国が支援するものです。参考例として、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などが挙げられています。
本町には、６千８６６万円の交付金が予定されており、１１事業が計画されています。
道路の修繕と新設で２件、トイレ改修２件、公園施設の修繕１件、観光施設の改修１件、学校施設改修１件、文化施設改修４件となっています。
「きめ細かなインフラ整備」とは、参考例もそうだけど、わが町の事業が合致しているか疑問であるけど（国で認定されたからいいのだろうけど）、緊急経済対策になることには違いないので、良しとしましたが、国の緊急経済対策の時は毎度そうなのだけれど、事業選定過程が役場内だけで行われており、町民の声が如何に反映されているのか不明のまま、時間が無いとのことで決まってしまう。緊急経済対策だから時間は無いのは分るけれど、選定された事業の優先度がはっきりしない。事前に町民なり議会なりとの意見交換ができないものかと何時も思ってしまう。こんなことで、地域主権なんてやっていけるのだろうか。システムを変えるようにもっとプッシュしていかないとダメだ。
本予算でも同様で、議会への説明も本会議の２週間前ほどなので、意見交換にもならず激突という形になってしまう。共に考えることにはならないようである。
数人の議員から質疑があり、その中でＹ議員より、積雪寒冷地であり、年度末でもあるので繰越明許（次年度に先延ばし）になるけれど、早期に発注するように強く申し入れがありました。常任委員会でも副町長にお願いしたことであるけれど、年度が変わると補助対象の本予算が優先され、前年度の緊急経済対策であるにもかかわらず、夏頃に発注している事例があります。本末転倒で、前年度の補正予算の事業を発注してから新年度予算の執行に取り掛かるのが、切れ目の無い経済対策の狙いなので、確実に実行してもらいたいものです。
以上の当初議案の審議に入る前に教育長から行政報告がありました。
中学校の適正配置に関して、統合校を絞り込んだとの報告がありました。統合の時期を平成２５年４月を想定しており、今後、ＰＴＡや地域への説明を行っていくとのことです。(既に新聞報道されていますが・・・)
行政報告の後、休憩に入り、議会運営委員会が開かれ、議会としても適正配置に関する調査・審議を行うための「学校適正配置に関する特別委員会」を設置するかどうかの協議に入りました。遅きに失していますが、小学校の議論はまだ進んでいないので、中学校の統合校の検証も含めて議員全員（議長除く）での議論が必要と思います。
しかしながら、他の議員の中には、所管の厚生文教常任委員会があるので、そこに任せるべきだとの意見もあり、議運での提案ができず、本会議場での動議による多数決で特別委員会が設置されました。（ここまでに２時間掛かってしまいました。）
学校の統廃合に繋がる問題なので、町民の関心も高い案件で、議員同士の協議も充分に行われたほうが、開かれた議論にも繋がると思います。本会議場では、行政Vs議員となるので、議員同士の議論はできません。まして、常任委員会では委員以外発言ができないので、議員同士の議論の場がありません。また、耐震化の時もそうだけれど、時間が無いとのことで押し切る閉鎖的な姿勢があるので、まずは扉が開いたことになります。
これからの委員会の動きに注目が必要です。
議案は２１年度の一般会計と国保会計の補正予算です。
一般会計は、７度目の補正予算となります。国の２次補正の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」のひとつである地方支援の交付金「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」活用の事業に関する予算の増額です。
この交付金は、緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を実施できるように国が支援するものです。参考例として、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などが挙げられています。
本町には、６千８６６万円の交付金が予定されており、１１事業が計画されています。
道路の修繕と新設で２件、トイレ改修２件、公園施設の修繕１件、観光施設の改修１件、学校施設改修１件、文化施設改修４件となっています。
「きめ細かなインフラ整備」とは、参考例もそうだけど、わが町の事業が合致しているか疑問であるけど（国で認定されたからいいのだろうけど）、緊急経済対策になることには違いないので、良しとしましたが、国の緊急経済対策の時は毎度そうなのだけれど、事業選定過程が役場内だけで行われており、町民の声が如何に反映されているのか不明のまま、時間が無いとのことで決まってしまう。緊急経済対策だから時間は無いのは分るけれど、選定された事業の優先度がはっきりしない。事前に町民なり議会なりとの意見交換ができないものかと何時も思ってしまう。こんなことで、地域主権なんてやっていけるのだろうか。システムを変えるようにもっとプッシュしていかないとダメだ。
本予算でも同様で、議会への説明も本会議の２週間前ほどなので、意見交換にもならず激突という形になってしまう。共に考えることにはならないようである。
数人の議員から質疑があり、その中でＹ議員より、積雪寒冷地であり、年度末でもあるので繰越明許（次年度に先延ばし）になるけれど、早期に発注するように強く申し入れがありました。常任委員会でも副町長にお願いしたことであるけれど、年度が変わると補助対象の本予算が優先され、前年度の緊急経済対策であるにもかかわらず、夏頃に発注している事例があります。本末転倒で、前年度の補正予算の事業を発注してから新年度予算の執行に取り掛かるのが、切れ目の無い経済対策の狙いなので、確実に実行してもらいたいものです。
以上の当初議案の審議に入る前に教育長から行政報告がありました。
中学校の適正配置に関して、統合校を絞り込んだとの報告がありました。統合の時期を平成２５年４月を想定しており、今後、ＰＴＡや地域への説明を行っていくとのことです。(既に新聞報道されていますが・・・)
行政報告の後、休憩に入り、議会運営委員会が開かれ、議会としても適正配置に関する調査・審議を行うための「学校適正配置に関する特別委員会」を設置するかどうかの協議に入りました。遅きに失していますが、小学校の議論はまだ進んでいないので、中学校の統合校の検証も含めて議員全員（議長除く）での議論が必要と思います。
しかしながら、他の議員の中には、所管の厚生文教常任委員会があるので、そこに任せるべきだとの意見もあり、議運での提案ができず、本会議場での動議による多数決で特別委員会が設置されました。（ここまでに２時間掛かってしまいました。）
学校の統廃合に繋がる問題なので、町民の関心も高い案件で、議員同士の協議も充分に行われたほうが、開かれた議論にも繋がると思います。本会議場では、行政Vs議員となるので、議員同士の議論はできません。まして、常任委員会では委員以外発言ができないので、議員同士の議論の場がありません。また、耐震化の時もそうだけれど、時間が無いとのことで押し切る閉鎖的な姿勢があるので、まずは扉が開いたことになります。
これからの委員会の動きに注目が必要です。
