公選職

　議会運営委員会（議運、会派に割り当てられた議員で構成されている）が開かれました。
３月に会派を離脱して一人で活動するようになってから議運にも「委員外議員」として出席できるようになりました。但し、委員長から発言を求められた時以外は、休憩をして発言（議事録に残らない）となります。
　７月の末にも開かれたのですが、９月の定例議会に向けた準備です。
定例会の日程は、９月５日に開会、１０日一般質問通告締切り、１６日から一般質問、１９日議案審議の予定となりました。
また、１９年度の一般会計と水道事業会計の決算審議も定例会の間に行われることになりました。昨年の１８年度の決算審議が１２月に行われ、その際議会から１２月では遅いので９月に行うべきとの要請に答えてくれたようです。

　７／２１のブログに書いた「費用弁償の支給を行っている全道で８市町村」として新聞に名前が載ったことに対して、前回の議運で費用弁償の支給の見直しの提案がありました。まだ、あまり議論がされていないのですが、中止の雰囲気ではあります。しかし、新聞に載ったから止めるのではなく、きちんと議論をして結論を出さなければならないと私は思います。
　６月の国会で地方自治法の一部改正が議員立法で成立した内容は、議員活動の範囲の明確化が図られ、各派代表者会議・全員協議会・正副委員長会議など議員活動と位置づけられていたものが議会活動として位置づけられことと議員報酬に関する規定の整備として報酬の名称が「議員報酬」と改められ、今まで同じであった非常勤の監査委員や審議会委員、選挙管理委員などと切り離して住民によって直接選挙される公選職として明確されたことです。町長と同じ立場であるとのことです。
　このように議会や議員の位置づけが明確化され、地方自治体の議会のあり方が問われてきているので、単純に費用弁償のことだけではなく、栗山町で議会基本条例が制定されたように、議会や議員としてどうあるべきかきちんと議論する必要があると思うのです。