世界大国の徴税制度は公開されていない。

通常の世界観は　　米国、露国、中国と三大大国である。人口世界一になったインドが世界への大国になったと関心ごとは世界を動かすと予想されている。世界のいずれの国も自国の通貨発行権を持っている政府は、金融政策が非常の大きな問題である。国政を動かすには、税収と自国の通貨の発行及び貿易の収支である。日本の現在の税制度は、世界大戦後１９４０年源泉徴収制度が採用され、現在もこの思想が根底を流れている。これを単純に分解すると住民税、固定資産税、法人税その次に通称三保と称して、健康保険、失業保険、厚生年金保険等あり、役所手続きに関する手数料として若干の印紙税を必要とする。これが国民にいろいろな形で還元される。
一番分りにくいのが、ロｼｱのプーチン大統領国家の運営費である。ウクライナに侵略という戦争を仕掛けた、兵隊の戦死者数は別として膨大な軍備費を必要とした。各地のニュースを拾い読みすると。天然資源のエネルギ-、ガス　石油、石炭、食料品の等に関し八種の税制があるといわれている。この制度で国策の戦費が枯渇して、募集兵に靴や、軍服も自前で調達せよと、軍備も食料もなしで戦場に行かせる。ここに天然資源の収穫は個人労働者のように想定できる。されに習ペイした自分の身内の動向も報告なしでは、軍備費の枯渇は下がる一方である。
中国第三期目を習得した習近平は、土地の面積と、１４億の人口の膨大な軍備費を自国民にプロバガンダして、後進国に長期分割の先払い投資をしたが結果的に回収不能が勃発している。外国の土地の９９年の契約約款は直近の中国経済の急速低下を補填できない。
中国は今までの世界の生産工場として。膨大な貿易量を誇ったがコロナの発生源として貿易量の減退、外国企業の投資意欲の忌避、を避けられない。中国は自国責のコロナを他国のしつけ、２年以上にわたって流通生産、人事異動、企業の生産を停止した。その結果国民の就業の枯渇、収入の減少、銀行の倒産、不動産投資の無形化が国民の生活困窮者を増大させた。当然徴税制度のない中国は、土地の賃貸料の収益を得ることができなくなった。地方公務員は収入の道がない。当然それぞれの上層部への献金が減少して、高級官僚ほど裕福な資金を外国に隠蔽しようとして中国の外国スパイ網に把握されて地位も名誉も海の底、軍艦をいくら増産しても国民の暴動は治まらない。習近平が日本に力を入れるには企業投資と、百均売りの製品の購買依頼は裏の顔。中国では成績の良い会は政府介入して国の成績を上げる、他国なら固定資産税の徴集は普通の施策、中国では膨大な国を揺るがす大きなマンション群にも固定資産の税の徴集制度はない。　　　　　　2023.04，3.