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横浜のマンションの傾斜問題は責任のターゲットはどこか?

2015-10-18 11:15:33 | 省エネ型エコ住宅
以前の建築基準法は全部役所の許可権限であった。今回このマンション問題で横浜市の林市長はこれに口出しをしたが、不見識も甚だしい。建築関連の許認可は市町村長にはない。10年以上前の建築物の許認可責任は建築主事の終審責任であった。今の建築関連の手続きは任意団体が行い、情報公開を求めるとプライバシーでガードされ、役所の建築関連の部署に4・5枚の資料(しこもコンピュター化されている)が公開されているだけで責任のターゲッはない 今回の報道のおおきな瑕疵は、この建物の完成後の設計図通り工事施工されていたかを誰がこの検査を行なっていたか。なぜ、そこを誰も追及しない。この大きな責任は、われ関せずの横浜市役所、もちろんこの検査済み証を発行し責任者・組織を追求しなければならない。旭化成の前田社長は、くい打ちの管理者と重機のオペレターの責任と説明して、会社全体の責任から逃げようとしているが見苦しい。建物と建てるという作業は全体の部材の組合せとネットワークの問題で建築工事に手抜きや施工ミスは認められない。
マスコミが報道に使う説明図は、建築工事を全く知らない「度素人」もいいとこである。マスコミは杭が短くて基礎岩盤に届かない施工であると説明しているが。最近の杭工事の現況把握していないが、設計上の杭を打つ穴の深さの想定長さいくらか、鉄筋を組んで後から生コンを流す方法なら、地上に鉄筋籠が残ったはず、既成のコンクリートの長さ(トレックによる運送上の長さの制限がある)なら想定の深さまでいかない部分処理のどれだけのコストがかかったか、二人だけで判断できない。
 さらに指摘できるのは、基礎地盤の強度の計算のミスか、使用鉄筋の削減か、基礎地版のコンクリート厚さの不足である。60本以上打った杭の打ち5・6本未達でも施工してコンクリート地盤が建物の階数に耐えられる厚さなら一部傾かないように設計し、施工するはずである。日本の四本足のコタツヤグラは3本足でも倒れてやけどはしない。最期の指摘は、建築の確認業務を責任のとれない民間の機構に任せた法律に大きな欠陥がある。
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