火山灰帯電

アイスランドの火山灰、遠距離でも帯電

ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト5月28日(金) 18時25分配信 / 海外 - 海外総合

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エイヤフィヤットラヨークトルの火山灰の噴煙が、アイルランド南部のエイヤフィヨールの空を覆う（2010年5月初旬に撮影）。 (Photograph by Ingolfur Juliusson Reuters)

　アイスランドのエイヤフィヤットラヨークトル火山から立ち上る火山灰の噴煙は2010年4月に多数の国際航空便に影響を与えたが、さらに衝撃的な研究が発表された。噴煙がヨーロッパ大陸を漂う間に自ら帯電しているのではないかというのだ。

　火山から噴出した直後の噴煙の中では雷が発生することが知られており、また過去には、火山から最大50キロ離れた場所で帯電した噴煙が確認されたこともある。

　しかし今回の研究によると、エイヤフィヤットラヨークトル火山から噴出した火山灰は、噴火口から1200キロ離れた場所でも帯電していたという。これほど遠い距離で帯電が確認されたのは初めてのことだ。

　研究の共著者でイギリスにあるレディング大学の気象学者ジャイルズ・ハリソン氏は、この距離での帯電は噴火自体のエネルギーによるものではないと話す。火山灰に含まれる粒子の平均的なサイズと形状から考えて、「最初に生じた帯電はいずれもかなり劣化したのではないか」という。

　事実、噴煙の中心部分の灰はエイヤフィヤットラヨークトル火山の噴火から32時間後も帯電していた。これは、灰が自ら帯電し直していることを示すものだと研究チームは推測する。

　この発見は、火山灰の噴煙は多くの場合帯電している可能性があることを示すもので、航空業界にとっては重要な意味を持つ。

　エイヤフィヤットラヨークトル火山の噴火が始まったのは2010年3月後半で、現地時間4月14日に巨大な火山灰の噴煙を噴き上げ始めた。噴煙はヨーロッパ大陸にまで到達し、旅客機のエンジンを火山灰が詰まらせて事故が起きる恐れがあるとして、ヨーロッパを理発着する旅客機が何日間も足止めされた。

　噴煙がスコットランドに達すると、ハリソン氏の研究チームはスコットランド西部の港湾都市ストランラーへ駆け付けた。同地では約4000メートルの上空を厚さ600メートルに及ぶ火山灰の層が覆っていた。

　研究チームは計器を装備した特製の気象観測気球を飛ばし、大気中の火山灰の粒子を測定して、そのサイズと性質を調査した。

　地球の大気中には、天気の良い状態でもごく小さな電場がある。この電場が空気中を漂う粒子や雲の外縁部を帯電させる可能性があるとハリソン氏は説明する。

　しかし、今回発見された帯電した火山灰は、厚い噴煙の外縁部ではなく中心部分で見つかった。そのため、大気電気や通常の気象条件が原因である可能性は排除されそうだ。「電荷は粒子の場所と量によって異なるため、粒子自体に関連する原因があると思われるが、それ以上のことは何とも言えない」。

　気象観測気球を使った過去の研究から、砂漠の砂嵐が砂の粒子の衝突によって帯電することが確認されているが、その原因はまだ完全には解明されていない。同じ現象が火山灰でも起きている可能性があると研究チームは推測する。

　理論的には、荷電粒子によって無線通信が妨害される恐れがあるため、帯電した火山灰は航空機にとって危険かもしれないと研究チームは指摘する。帯電した火山灰が旅客機の客室に侵入すれば、乗客や機内のシステムに静電気による障害が起きるかもしれない。

　しかし、航空機は比較的大きな電荷を持つ落雷にも耐える構造になっているため、帯電した火山灰の危険性はごくわずかだろうとハリソン氏は予測する。しかも、電荷によって火山灰の噴煙の動きを予測しやすくなるため、帯電した火山灰の発見は旅客機の利用者にとってむしろ朗報だという。電荷は既存の計器でも非常に簡単に観測できるため、噴煙が拡散して目に見えなくなっても、帯電した噴煙の動きを追跡しやすいはずだ。

　また、粒子同士の結合のプロセスは粒子の重さと運動に影響を与えるが、このプロセスを電荷がどう左右するのか、どのような電荷の時に雨で粒子が空から洗い流されやすくなるのかは、すでに科学的に解明されている。従って、噴煙の電荷を測定すれば、火山灰がどこへ行くか、どの程度の期間空中にとどまるかを予測しやすくなるかもしれない。

　この研究は、オンラインジャーナル「Environmental Research Letters」誌で2010年5月27日に公開された。

Brian Handwerk for National Geographic News

ショップランキング

なぜカカクコムの最安店に注文が殺到しないのか

プレジデント5月28日(金) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

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「価格.com」デジタルカメラショップランキング（4月26日現在）

■1円違うだけでも集客には差が出る

　かつて大型家電の最安値を調べるには、店舗を歩いて回る必要があった。しかしいまではインターネットの価格比較サイトを使えば、全国最安の価格がすぐにわかる。価格が一目でわかれば、最安店に人気が集中するように思うが、実態はどうか。
　人気ショップ「PCボンバー」を運営するアベルネットの今井浩和事業部長は、「最安値には高い宣伝効果がある」という。
「たった1円違うだけでも集客には差が出る。顧客の店選びも最安値が基準になっているはず。広告で集客を狙うよりは、相場での戦いに資本を集中させたほうが効率がいい。ただ商品価格だけではなく、送料や保証、支払い方法、それにショップの評判なども影響するだろう」

　比較サイトでは、商品価格の安い順にショップが順位付けされる。まず表示されるのは送料を含まない価格だ。送料込みで並び替えられるサイトもあるが、本州以外など地域によって送料が異なる場合がある。人気商品では1円単位で順位が争われているから、送料を考慮すると順位は大きく変わる。
　ネット通販では、保証への対応も重要な要素になる。現在、大手量販店の多くではメーカー保証とは別に、独自の修理保証サービスを提供している。ネット通販では対応はまちまちだ。
　支払いについても注意が必要だ。2007年、最安値の常連サイト「PCサクセス」の運営会社・サクセスが自己破産した。この際、破綻直前に代金を前払いし、商品を受け取れなかった消費者が2000人ほどいたとみられる。代金引き換えやクレジットカード決済ならば安全性は高いが、後者ではショップが手数料を負担する必要があり、未対応の店舗も多い。カード未対応のPCボンバーでは、「最安値を追求すると対応は難しい」（今井氏）と説明する。

　最安値に消費者が殺到しないのも、こうした事実を踏まえているからだろう。最大手「価格.com」では、各ショップのアクセス数を集計した「ショップランキング」を発表している。これを見ると、上位は「最安店」というより「有名店」だ。なかでも世界一の通販サイト「アマゾン」は、4月22日現在、液晶テレビ、デジタルカメラ、ゲーム機、掃除機などで1位だ。
　ほかの比較サイトでもアマゾンの存在感は大きい。3月現在、「ベストゲート」のユニーククリック数1位もアマゾンだ。同サイトを運営するコムニカルの川崎貴志取締役は、アマゾンの強さの背景を「そこそこの安さと在庫の豊富さ」と分析する。

「利用者は未知のショップに個人情報を登録するよりも、アマゾンのような大手ショップを選ぶようだ。最安値となることは少なくとも、妥協できる程度の値付けがされている。また規模が大きいため、ひとつのサイト内でさまざまな商品を比較、検討できるのも強みだ」
　規模が大きければ、そのサイト内で目的の商品と遭遇する機会が増える。長時間、回遊する人は購買意欲も高い。

　では中小ショップは、どうやって大手に対抗しているのか。最安値を追求するPCボンバーは、「最安値が基本だが、加えて価格.comの『ショップ評価』を99％以上に維持するよう努力している」（今井氏）という。
　ショップ評価とは、お客が注文方法、対応、納期、梱包、再利用意向の5点について、「はい」「いいえ」で投票するもの。価格以外の要素を数値化したものともいえる。川崎氏も「顧客のロイヤルティが重要」という。
「安値競争では消耗を招くだけ。商品価格だけではなく、総合的に顧客を満足させられなければ、ショップ運営は難しい」


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フリーライター
谷分章優＝文

国会議員会館のイスは１脚５０万円。

新しい国会議員会館

国会議員用のイスが

一脚　５０万円

民主党よ

これをムダと言わないのか？

明治以来続いた官僚国家を解体して

新しい民主議会国家をつくるため

官僚天下り、利権体質のムダを削り落とす

仕分けは大賛成だ。

しかし、国会議員の特権、ムダには

全く切り込んでいない。

イスに５０万円とは

アキレル、腹が立つ。

隗より始めよ。

 

 

議員はボランティアで良い。

民主党”政権交代”の要でもある「地方分権改革」のモデルとして名古屋・庶民革命が先例となってくれることを期待しています。

昨春の５１万票の声が、明確な行動となって河村市長と一緒に”減税、議員報酬、市民参加”などの成果を勝ち取ったなら、凄いことです。

（すでに福島県矢祭町の根本前町長が起こした"改革”は現在まで引継がれている筈ですが、

日当３万円×議会出席日数のみ、です。）

名古屋の動きは、ネットでも注視されてます。

「ナゴヤ革命」を東京から応援してます！ (田村　秋生)

マスコミ大再編への序章

時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？　新卒採用凍結は業界再編の序章

東洋経済オンライン5月26日(水) 11時 2分配信 / 経済 - 経済総合

　国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。

　とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。

　時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。

　そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。

■新卒採用だけは死守してきたが…

　憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12.4％から10.8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7.0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。

　このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。

　こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。

　だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。

　その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。

■経営統合前に新卒採用は必要なし

　事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。

　要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。

　時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。

　といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。

　時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。

　はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。

（フリーライター：高橋正俊　＝東洋経済HRオンライン）