チベット人の遺伝子

チベット人の遺伝子は高地生活に適応

ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト5月14日(金) 15時 1分配信 / 海外 - 海外総合

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中国のカイラス山付近で巡礼の旅をするチベット人の父親と息子。 (Photograph by Lynn Johnson National Geographic)

　チベット人のほとんどが“世界の屋根”と呼ばれる高地での生活に遺伝的に適応しているとする新たな研究が発表された。

　チベット高原の標高は4000メートルを超える。このような高地では、ほとんどの人は体の細胞に届く酸素が過度に減少する低酸素症を発症しやすくなり、重篤化すれば肺や脳の炎症を起こして命にかかわる恐れもある。

　チベット人の多くは高地で生き延びるために、血中のヘモグロビンの量を抑えるよう独自に変異した2つの遺伝子を持つことが今回の研究で発見された。

　この研究を率いた、ユタ州ソルトレークシティにあるユタ大学エクルズ人類遺伝学研究所のテータム・サイモンスン氏は、ヘモグロビンは赤血球の中にある酸素を運ぶ成分であるため、この発見は「直感に反するように感じられるかもしれない」と話す。

「高地に適応していない人が高地に行った場合、酸素の減少を補うためにヘモグロビンの濃度が上がるのが普通だ」。しかし血中のヘモグロビンが増えると、高血圧や慢性高山病のような合併症の原因となることがこれまでにも指摘されており、そのような体への悪影響を避けるために、チベット人の遺伝子は「ヘモグロビンをあまり多く作らないように変異した可能性がある」と同氏は説明する。

　これまでの研究で、チベット人は海に近い低地に住む人に比べて酸素不足を補うために1分間の呼吸数が多いことが判明している。加えて、チベット人の血管は太く、体の細胞に酸素を運ぶ効率性に優れている。

　サイモンスン氏の研究チームは、チベット人が高地生活に適応できる遺伝的要因を探すために、標高4486メートルに住むチベット人の血液サンプルを集めた。次に、チベット人のDNAの遺伝的変異のパターンを解析し、チベット人と遺伝的に近いとされる低地に住む中国人と日本人の遺伝的変異に関する既存のデータと比較した。

　その結果、チベット人には酸素の運搬など高地生活に関連した複数の遺伝的変異が見られたが、低地の中国人と日本人には見られなかった。チベット人のみに見られた変異には、ヘモグロビンの生成を抑えることと深い関わりを持つ2つの遺伝子も含まれていた。

　今後は、変異した遺伝子が具体的にどのような働きをするかについて詳細を明らかにする研究が続けられ、その成果は高山病の予防法の開発に役立つかもしれないとサイモンスン氏は期待を深める。

日本の夜明けは勘違いだった

日本の夜明けは勘違いだった

2010年3月30日（火）08:00

（フィナンシャル・タイムズ　2010年3月28日初出　翻訳gooニュース）　フィナンシャル・タイムズ社説

日本国民が昨年8月の選挙で自民党を政権の座から追い出した時、その主な目的は、50年間にわたる自民党の権力独占を終わらせ、民主党にチャンスを与えることだった。国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えたのだ。

しかし、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があるのではないか。内外のアナリストたちは揃ってそう勘ぐっていた。もうひとつの思惑とはつまり二大政党制の誕生だ。これまで受け身に徹していた有権者に、政治思想的に競い合う政党のどちらかを選ぶという、本物のチャンスを与える仕組み。期待以下の働きしかしない政権を（半世紀よりも短い周期で）追い出す機会を、有権者に与える仕組み。そういう仕組みの誕生を、有権者は期待していたのではないか。当時はそう思われていたのだ。

しかし本当にそれが狙いだったなら、どうもうまく行っていないようだ。権力という接着剤を失った自民党が分裂の危機に直面していることが、期待外れな展開の最大原因だ。一つのまとまった政治思想のもとに集結するどころか、自民党はかつてないほど細分化の度合いを深めている。

この3月、自民党内で最も金持ちだと言われる鳩山邦夫氏（鳩山由紀夫首相の弟でもある）が、離党した。政策通の重鎮で元財務相の与謝野馨氏も、新党結成の意向を示している。お茶の間の誰もが知っている舛添要一氏も、自ら「Lousy Dumb Party（お粗末で馬鹿な党）」と呼ぶ自民党を離党するぞと圧力をかけている。離党をほのめかす彼らが全員離党したら、自民党は一番金持ちな党員と一番頭のいい党員と一番人気のある党員を立て続けに失うことになる。

おまけに与党・民主党も相変わらず、政治思想的にごたまぜの寄せ集め状態で、それが混乱に拍車をかけている。権力を手にしても、民主党内の政策見解に一体感が生まれることはなかった。米軍再編や郵政民営化の撤回などといった重要案件についても、民主党は公然と党内で言い争ってきた。新時代の幕開けにしては、何ともはっきりしないヨロヨロしたスタートだった。

政治思想がくっきり鮮明化することを期待する人もいたが、それは日本には不向きなことなのかもしれない。文化が違うからだなどという説明の仕方は要注意だ。しかし、日本がほかの民主国家と比べて人種や宗教の分断、ひいては階級の分断さえ少ない、合意重視型の国であることは間違いない。日本において政党は、社会福祉 vs 健全財政、近隣諸国との友好 vs 強固な日米同盟――などといった明確な政治思想の違いをもとに成り立っているというよりは、個人的な人間関係や、力と金の取り引きをもとに成り立っているのだ。それはそれでいいだろう。しかし日本の経済力が心許ないことになりつつある時、とりわけ台頭する中国などの大勢力に打撃を受けている時、そうした政党の在り方は、断固とした決断力あふれる行動をとるには不向きだ。

この状況を簡単に解決する手軽な方法などない。しかしもし自民党がここでシャンとするならば、民主党も否応なくしっかりするかもしれない。そうすればせめてもの出発点にはなる。

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お手盛り７４２億円

＜独立行政法人＞お手盛り７４２億円…９８法人、９年間で

5月14日2時33分配信 毎日新聞

　独立行政法人（今年３月３１日現在）で、独法制度が始まった０１年度から昨年度までの９年間に、職員への食事手当や個人旅行補助などの「法定外福利厚生費」として計７４２億３１７１万円が支出されていたことが１３日、総務省の調査で分かった。独法の設立目的は行政の効率化だったが、多額の無駄な支出が判明。国の事業仕分けを機に廃止の動きが進んでいるが、同省は今月６日、問題のある手当を廃止するよう通知した。【田所柳子】

　調査は昨年度末時点の全独法９８法人を対象に実施。各独法の支出総額は、０１年度の３億９３２５万円（４１法人）から、法人数の増加とともに年々増え、ピークの０７年度は１２４億１９７６万円に上る。その後は微減に転じたものの、昨年度も１１３億５１６０万円（８２法人は予算ベース）に達した。

　法人別では、設立以来の支出総額は▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構８５億８４２７万円▽日本原子力研究開発機構７９億１７８８万円▽労働者健康福祉機構５８億１４８０万円－－の順。このうち、労働者健康福祉機構傘下のある施設は現在もホームページの職員募集欄に「（リフレッシュ目的の）宿泊施設などの利用に対する補助」「厚生会（互助組織）が５年ごとに旅行券を支給」などを挙げている。

　同省によると、法定外福利厚生費の中には職員の健康診断費など必要な支出もあるが、レクリエーションなど本来は支出すべきでない費用も多い。同省の政策評価・独立行政法人評価委員会が昨年１２月に実施した調査（０８年度分）によると、▽個人旅行補助やフィットネスクラブ法人会員費など、文化・体育・レクリエーション関連の支出▽職員への食券交付や食事の実費給付▽慶弔見舞金、永年勤続表彰などの個人への給付▽互助組織への支出－－など、内容は多岐にわたっていた。

　独法の運営には今年度予算で、補助金などの国支出が約３兆１６００億円投入される。同省は各省庁を通じ、全法人に対し法定外福利厚生費のうち国や他の独立行政法人が設定していない手当を支出しないよう通知した。

　◇独法の主な法定外福利厚生費◇

▽食事手当

▽温泉旅館など保養施設利用補助

▽子供の入進学時の就学祝い金

▽結婚２５周年の結婚記念祝い金

▽遊園地利用補助

▽フィットネスクラブ法人会員費

▽ＮＨＫ交響楽団コンサート鑑賞への補助

※額や内容は法人によって異なり互助会を通じて支給するものもある。一部は既に廃止