１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記－ＩＴ戦略本部
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が１１日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後１０年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ＩＤ制度」を２０１３年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。
対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもＭＹ病院」のシステムの構築－も盛り込んだ。住民票サービスは、３年後に国民の半数以上が利用できるようにする。
ＩＴ活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」（仮称）の制定検討も打ち出した。
本部長の鳩山由紀夫首相は会合であいさつし、「縦割りの中で規制に縛られた行政をなくしていく。電子行政を進め、より使い勝手の良いものにする」と強調した。（2010/05/11-20:46）