マスコミ大再編への序章

時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？　新卒採用凍結は業界再編の序章

東洋経済オンライン5月26日(水) 11時 2分配信 / 経済 - 経済総合

　国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。

　とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。

　時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。

　そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。

■新卒採用だけは死守してきたが…

　憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12.4％から10.8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7.0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。

　このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。

　こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。

　だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。

　その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。

■経営統合前に新卒採用は必要なし

　事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。

　要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。

　時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。

　といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。

　時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。

　はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。

（フリーライター：高橋正俊　＝東洋経済HRオンライン）

ウコンで太陽電池

ウコン黄色色素で太陽電池システム　名大グループ開発、希少金属少なく済む

 

　カレーなどに使われるターメリック＝ウコン（ショウガ科）＝に含まれる黄色い天然色素クルクミンを使い、効率的に発電する太陽電池システムの開発に、名古屋大大学院生命農学研究科の松見紀佳准教授らの研究グループが成功した。横浜市で２６日に始まる高分子学会で発表する。

　太陽電池は、半導体シリコンを利用した製品が一般的だが、今回開発に成功したのは天然色素を使った色素系と呼ばれる太陽電池。

　色素は光が当たると、電気の元になる「励起子（れいきし）」と呼ぶエネルギーの固まりを作る。色素系は、この励起子が希少金属「ルテニウム」内を通過すると、電気が発生する仕組みを利用している。これまで太陽電池を作るには、色素分子一つ一つにそれぞれルテニウムをくっつけなければならず、大量の希少金属が必要になることが課題だった。

　グループは、分子が結合しやすく豊富にあるクルクミンに着目。分子を結合させてプラスチックを生成し、励起子をまとめてルテニウムを通過させる方法を考案した。クルクミン分子一つ一つにルテニウムを使わずに済むようになり、使う量を従来の３～４％にまで減らした。

　また、色素系の太陽電池は薄いプラスチック状で、窓ガラスに張ったり、電柱に巻き付けたりしても使え、設置できる場所が大きく広がる。

　松見准教授は「希少金属の量を減らせば、色素系太陽電池の大幅なコスト削減につながる。将来、工業的に安価に太陽電池を製造できる可能性がある」と話している。

電流発生菌

東大、細菌に“エサ”与え１００倍以上の電流発生に成功

　東京大学の橋本和仁教授、中村龍平助教らの研究グループは、電流を発生する細菌（電流発生菌）に鉄イオンなどの“エサ”を与えることで、エサを与えなかった場合と比べて１００倍以上の電流を発生させることに成功した。

　菌がエサを食べることで鉱物を生成し、その鉱物が菌同士を導通するネットワークを形成したため。微生物燃料電池の性能向上につながる成果として期待される。

　生物が鉱物を生産する現象「バイオミネラリゼーション」を利用した。実験ではエサとして鉄イオンとチオ硫酸塩を、電子供与体として乳酸塩を含む電気化学セルを用意。この電気化学セルに電流発生菌で鉄還元菌でもあるシュワネラを注入し、時間経過で光学顕微鏡の観察と電流測定を行った。

名古屋市議会リコール署名受任者募集

 河村市長の庶民革命。

減税、議員報酬半減、議員定数半減論。

 

「生活を守る政治、行政をムダの無い最小のコストでまかなう」

を実行するには、

政治、行政の仕分けが必要だ。

民主党の「仕分け」も必要だが、個々を突っ込むよりも

「市民減税１０％」

減税する総額を決めて、

名古屋市の自治体運営全体を

職員総動員で見直した。

まだ、トワイライトスクール問題など

公務員の利権、疑惑の構造を残したままだが、

名古屋市公務員の給料は１０％減額した。

しかし、

河村市長が決めた

市職員の天下りルールは

役員報酬の上限を670万円としたが、

愛知県と市の折半会社の名古屋高速道路公社には

このルールが及ばないでいる。

役員の報酬は　理事1280万円、監事1160万円。

名古屋市は愛知県に対して、引き下げを求めているが、

愛知県、公社は　妥当な金額だと拒否している。 

 

しかし、まだ大きなムダがある。

市議会は

議員の報酬、議員定数、

使途不明でつかみ金の政務調査費など

何もかも手付かずの反対ばかり。

 

市民のための議会では無い。

議員の　議員による　議員にための　議会になっている

議員の特権をほしいままに、居座っている。

こんな不景気なのに、何もせず。

 

議員活動といえば、

自分の指定席を守ることばかり。

車の購入費、視察旅行も政務調査費。

議員の選挙区を親子親戚で引継ぎさせて

利権の指定席にしている。

そんな議員はイラナイ。

リコールしよう

議会解散！

議会を市民、庶民の議会に取り戻そう。

職業議員はイラナイ。

議員はボランティアで良い。

 

愛知県知事、県議会議員も仕分け対象だ。

 

 

 

 

 

 

 

ホーロー鋳物鍋「バーミキュラ」

愛知ドビー－ホーロー鋳物鍋

ホーロー鋳物鍋

　愛知ドビー（名古屋市中川区、土方邦裕社長、０５２・３５２・２５３１）のホーロー鋳物鍋「バーミキュラ＝写真」の売れ行きが好調だ。１月から同社のホームページで注文を受け付けたところ、主婦層を中心に人気が集まり２カ月ほどで１５００個を超える注文を獲得。今は「４カ月待ち。生産が追いつかない状況」（土方社長）と予想以上の反響だ。

　得意の切削加工で鍋とフタがガタつかずにぴったり合うようにし、野菜の水分だけでカレーを作れるなど無水調理ができるのが特徴。大きめの取っ手で鍋を持ちやすくした点や、パールピンクなど鮮やかな色を５色用意した点も料理愛好家らに支持されている。

　同社は船舶や建設機械向けの鋳物部品メーカーだが、新事業として「一生の宝物になる魔法の鍋」（土方智晴専務）をコンセプトに鍋を開発。年内には一人、二人用の鍋も売り出す予定だ。