スイングジャーナル

ジャズ専門誌「スイングジャーナル」休刊へ

5月17日19時15分配信 産経新聞

　老舗ジャズ専門誌「スイングジャーナル」（スイングジャーナル社）が６月１９日発売の７月号で休刊し、約６３年の歴史に幕を下ろすことが１７日、分かった。編集部によると、広告収入の落ち込みが主な原因という。５月２０日発売の６月号で発表する。

　同誌は昭和２２年に創刊、戦後日本のジャズ文化を牽引（けんいん）してきた。同社は毎年、優れたジャズ作品に与えられる「ジャズ・ディスク大賞」とジャズ界の発展に貢献した人物に贈られる「南里文雄賞」を主催しているが、今年の開催については「未定」としている。同社発行の音楽誌「アドリブ」も５月号で休刊していた。

　スイングジャーナルの三森隆文編集長は「ジャズ誌としての歴史とブランドがあり、誠に残念。ファンとともに復刊の可能性を探っていきたい」と話している。

家庭訪問

玄関先で立ち話、家には一切入らず…家庭訪問に“異変”

　大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。

　「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか？」と話すのは、小学１年生の長男を持つ都内の会社員男性（３３）。

　一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。

　そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事前連絡があった」（保護者）という。都市部を中心に、玄関先の家庭訪問は広がりをみせているようだ。

　前出の会社員男性は先月下旬、実際に家庭訪問を受けた。

　「うちはマンションなので玄関にも入らず、通路で立ち話となりました。寒い雨の日で、『お上がりください』と呼びかけると、先生は『ここで大丈夫です。上がらせてもらっても時間がわずかですので…』と丁重に断られた。先生はウチの子と別の子の名前を取り違えるなどバタバタした感じで、４分ほどで終わりました」。とても腰を据えて話すことはできなかったという。

　文部科学省は家庭訪問について「法的な定めはなく、指針も出していない」。東京都教育庁も「最終的には学校長の判断。必ず行う必要はなく、教諭の『地域訪問』を行う学校もある」（義務教育特別支援教育指導課）という。

　「地域訪問」とは、先生が児童の家を目視で確認するだけという味気ないもの。２３区内のある学校長は「『玄関先』や『地域訪問』が定着したのはここ１０年。実は保護者の希望からなんです」と打ち明ける。

　「『家の中を見られたくない』とか『共働きで忙しく、応じられない』という意見が多かった。家の中を見せていただくことは、学級運営や児童への指導にも役立つのだが…。一方で、教諭の仕事量は年々増えているため、家庭訪問を夏休みに行う学校もあるのです」

　教育評論家の尾木直樹氏は「このご時世、玄関先に来るだけでも立派」と皮肉まじりに前置きしたうえで、次のように警鐘を鳴らす。

　「一部の地域は学区に関係なく、自由に小学校を選択できる制度に移行しました。そうなると訪問先が車で２０－３０分もかかる場所にあったりして予定を組むことができない。そこまで自由を推し進めるのはバカげている。良くも悪くも児童の家庭環境を教諭が知るのは大きなメリットです」

地域政党「大阪維新の会」、「減税日本」

橋下知事、河村市長に共鳴　「減税日本」候補者支援へ

　名古屋市の河村たかし市長が公約である「市民税の恒久減税」実現のために立ち上げた地域政党「減税日本」について、大阪府の橋下徹知事は１６日、同党が次の名古屋市議選に擁立する候補者を応援する意向を示した。橋下知事は自身も地域政党「大阪維新の会」を創設しており、河村市長の活動に共鳴したという。

　橋下知事はこの日、大阪市議補選の２３日の投票に向け、大阪維新の会の候補者とともに同市内で演説。橋下知事の応援要請を受けて駆けつけた河村市長もマイクを握り、「既存の（議会の）勢力では改革はできない。改革の第一歩を橋下さんが大阪でやっている」などと話した。

　公約実現を阻んでいる市議会を解散するための直接請求（リコール）の運動を進めている河村市長は、リコールを成立させた後の出直し市議選で、減税日本の候補者を擁立する方針を示している。演説後に報道陣の取材に応じた橋下知事は「河村市長から応援要請があればぜひ行きたい。河村市長の改革は地方自治のはしりで、やろうとしていることは一緒」と話した。同席した河村市長も「ありがたい。議会を変えないと改革はできない」と応えた。

　名古屋市議選は来春の統一地方選で予定されている。リコールが成立した場合には、早ければ今年末か年明けにも出直し市議選が実施されることになる。（寺西哲生）