大学で主人公の代助と同級生だったが、民間企業に就職し、会社のカネに手をつけてクビになり、しばらく浪人してた後、新聞記者になった。この小説を読むと「羽織ゴロ」と言われていた頃の新聞記者文化がよくわかる。
最近でも、全共闘世代くらいまでの記者は、新左翼系の過激な学生運動、あるいは日本共産党(民青同盟)系の秩序正しい学生運動を経験していた人が多い。逮捕歴がある人もめずらしくない。頭がいいので、国家公務員試験の準備をすれば合格する基礎体力があるが、そういうことに価値観を見いださなかった人たちだ。
記者志望の学生と、官僚志望の学生は、そもそも気質や趣味が異なっていた。
ところが、現在、新聞社やテレビ局の第一線で取材を行っている記者には、ほとんどが偏差値の高い大学の出身で(かつてはそうではない大学の出身者がテレビ局に多かった)、国家公務員試験の準備も少しして、銀行や外資系企業も受験し、マスコミも朝日、読売、産経という社論の傾向にかかわりなく受験し、合格した中からもっとも将来性がある職業としていまの会社を選んだという人が多い。
こういうマスコミ人たちには、がさつで下品な叩き上げ政治家や、気むずかしい作家よりも、中央官庁の官僚たちがよい人のように見えてくる。官僚は、新聞記者やテレビ局社員よりもずっと安い給料で夜遅くまで仕事をしている。威張り散らしているわけでもなく、記者が何かを尋ねれば、教えてくれる。
積極的に嘘をついているようには思えない(積極的に嘘をつくような情報操作はレベルが低く、効果が上がらない。こういう稚拙なことを行うのは一部の外務官僚くらいだ。官僚の情報操作は、通常、事実のある部分だけを強調し、官僚にとって都合の悪に部分を隠すという形態で、マスメディアを官僚に都合がよい方向にミスリードすることによって行う。しかもこのミスリードを無意識のうちに行うので、官僚は情報操作に対する罪悪感をもたない)。
官僚は、親しい記者にときどき「特ダネ」を流してくれる。それだから、現場の記者たちには、官僚がそれほど悪い人のように思えないのである。
むしろ、官僚叩きで大衆のポピュリズムを刺激し、権力基盤を強化しようとしている民主党連立政権のほうが悪い存在のように、中央官庁を担当している記者には何となく見えてくる。これが筆者の言う国家官僚と記者の同質化現象だ。
この同質化は無意識のうちに進んでいるので、矯正が難しい。現在の日本の記者の視界に入らない、国内政治や外交の現実を読み解くことで、同質化現象が国民の知る権利に応えていないことを明らかにするしか術がないと筆者は考える。
その観点で5月10～13日の鈴木宗男衆議院外務委員長のモスクワ訪問が興味深い。鈴木氏はロシア事情に通暁している。北方領土交渉を再開する突破口をつくるタイミングを見極めて、この時期に訪問した。筆者の見立てでは、その理由は2つある。
第1の理由は、沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題と関係している。鳩山総理が当初予定した5月末までに普天間問題が解決できないことが確実になった。当面、日米関係はこの問題が重要懸案となる。このままだと日本外交は普天間問題だけに収れんしてしまう。そうなると日本外交の縮小再生産のスパイラルに入る。
この局面を打破するために、現在、潜在力を使い切れていない日露関係を発展させようと鈴木氏は考えている。反テロ、資源エネルギー、ハイテク(特にナノテクノロジー)などの分野で、日露協力を戦略的に進めることによって、懸案の北方領土問題を解決することを鈴木氏は考えている。
モスクワ出発直前に首相と交わした会話
モスクワに出発する2日前の5月8日に、鈴木氏は総理官邸で鳩山由紀夫総理と30分間会談した。鈴木氏はこの会談の内容について筆者に「普天間問題と北方領土問題について半分くらいずつ話した。
北方領土について、鳩山総理は『鈴木さんの言う現実的解決論でいきたい』と言っていた」と述べていた。現実的北方四島返還論が鈴木氏の持論だ。これにはいくつかの形態があるが、一例をあげれば次のシナリオだ。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方四島に対する日本の主権確認を求めるという基本方針は揺るがさない。ただし、1956年宣言で日本への引き渡しが約束されている歯舞群島、色丹島についての解決と、引き渡しについてロシアが一切コミットしていない国後島、択捉島の扱いに差異をつけ、交渉を行う。
2001年3月、イルクーツクで行われた森喜朗総理とプーチン大統領の首脳会談のときの方針に立ち返るということだ。この現実的四島返還論に基づくならば、北方領土交渉が再び動き始める。
第2の理由は、最近、ロシアで反日機運を煽る動きがあり、その流れを抑えるためだ。今年の5月9日は対独戦勝65周年の記念日で、現在、ロシアの愛国感情が高揚している。ロシア政界の一部に9月3日を「軍国主義日本に対する勝利の日」を記念する祝日にしようとする動きがある。
5月11日、鈴木氏は外交アカデミーで講演した。外交アカデミーは、幹部外交官や国際問題に従事する国会議員を教育する政策に影響を与える重要な研修機関兼シンクタンクだ。ロシアの外務次官と駐日大使を歴任したアレクサンドル・パノフ氏が学長をつとめる。
この演説(5月17日付「ムネオ日記」に全文が掲載されている)は戦略的に実によく練られている。
まず、日ソ中立条約に言及し、ソ連がナチス・ドイツに対して勝利することができなのは、日本がこの条約を遵守したからであると鈴木氏は強調する。
< 5月9日、対独戦勝65周年記念日を迎え、自分(鈴木委員長)からもこの歴史的な日を心からお祝いしたい。ソ連が対独戦争に勝利する上で日本は大きな役割を果たした。当時、日本はナチス率いるドイツと軍事同盟を締結していたが、同時にソ連とも中立条約を締結していた。</FONT>
中立条約とは、仮に、ソ連がどこかの国と戦争を始めても、日本は中立を保つ、また、逆に日本が戦争を始めても、ソ連は中立を保つということをお互いに約束したものである。当時、ヒトラーは日本に対し、ドイツとの軍事同盟を優先し、ソ連を攻撃するように何度も要請した。しかし、日本はそれをはねのけた。
仮に日本が別の選択をしていたのなら、歴史は変わっていたであろう。日本の選択は正しかった。なぜなら、ファシズムは全く間違っていたからである。ヒトラー率いるナチスの悪行は言語に絶する。まずはこの点を皆様にお伝えしたい。 >
過去の史実のどれを取り上げ、どう意味づけるかによって、歴史認識が大きく変化する。日本は中立条約を遵守したが、ソ連は一方的に破棄した。この史実を動かすことはできない。この点を衝いて、ナチス・ドイツと日本を同一視できないという認識を鈴木氏はロシアの政治家と有識者にもたせようとしている。
さらにメドベージェフ大統領の発言を引用し、反スターリン主義という価値観を堅持することが国際社会におけるロシアの利益にかなうという見方を鈴木氏は示している。
「当時のソ連国民に選択肢などなかった。命を落とすかもしれなかった。あるいは奴隷になるかもしれなかった。これは動かしようのない事実である。もう一つ、誰が始めた戦争かということである。この点はニュルンベルグ裁判の資料のみならず、多くの人の記憶に照らしても明らかである。
大戦時の赤軍及びソ連国家が担っていた使命とその後起きたことを分けて考えることは、一般の人々の常識であり、歴史家の腕前というものである。」。
また、スターリンに対しては、「自国民に対し多くの罪を犯し、彼の生涯に成功もあったが、国民への犯罪行為を許すわけにはいかない。」。
このメドヴェージェフ大統領の言葉に全面的に賛成するものである。メドヴェージェフ大統領の考えは一貫している。例えば、2009年10月31日、メドヴェージェフ大統領は、スターリンの政治的弾圧について次のように述べている。
「弾圧は、正当化されるものではない。人間の命より価値の尊いものはない」
これは非常に重い意味を持つ言葉である。自分(鈴木委員長)は、これまで一貫して、日露関係を、地政学的、戦略的に発展させるべきとの立場をとってきた。北方領土問題に関しても、当時ソ連が中立条約を侵して日本を攻撃した点だけを取り上げ、ロシアを激しく非難する人達がいる。
しかし、そのような歴史認識に対しては、日本はナチス・ドイツの同盟国ではなかったのか、ソ連は英国や米国との約束を守って日本を攻撃したのである、ソ連のみが責められる筋合いのものではないとのロシア側からの反論を招いてしまう。
このような議論は歴史専門家に任せるべきであり、我々は大きな歴史の中で、ファシズムが打倒され、ドイツも日本も、自由と民主主義を基本とする国家となったことに目を向けることが重要であると考える。 >
浮上した勢力均衡外交
そして、反スターリン主義を、シベリア抑留者問題につなげる。
この件につき、エリツィン元大統領は、1993年10月に訪日した際、スターリンによる弾圧の結果を認め、天皇陛下、総理大臣、抑留者代表、日本国民に謝罪した。
過去の過ちを認めることができる国家は強い国家であり、更にその過ちにについて謝罪することができるのは、勇気ある指導者である。このエリツィン元大統領の勇気ある行動が、日本の政治エリートの対露認識を根本から変え、自分(鈴木委員長)も日本の対露政策転換に大きく関与した。 >
シベリア抑留問題も北方領土問題も、スターリン主義によってもたらされたものだ。反スターリン主義の切り口から北方領土問題を解決することが可能か、鈴木氏は瀬踏みしているのであろう。
そして、勢力均衡外交の重要性を強調する。
< 1997年7月、当時の橋本(龍太郎)総理は、ユーラシア戦略に関する演説を行った。</FONT>
当時、NATOは西側からロシアを封じ込める政策をとっていたが、これに対し日本は、21世紀のアジア太平洋の新秩序を形成するのは、日露米中の4大国であり、その中で最も2国間関係が持つ潜在力を発揮できていないのが日露である、日露を接近させることが、日本の国益、ロシアの国益を促進させ、地域の安定に貢献すると考えた。
そのような中、パノフ学長が鍵を握る重要な役割を果たし、政治、経済、文化の関係を戦略的に発展させる中で段階的に北方領土問題の解決を図るとの認識が日露両国の政治エリートの間で共有されるようになった。
自分(鈴木委員長)は、日本の愛国者であり、それゆえ日本の名誉と尊厳を大切にする。同時にロシアの名誉と尊厳も尊重する。それは、ロシアの愛国者の気持ちが分かるからである。
ロシアの名誉と尊厳が守られることは極めて重要であり、ロシアの名誉と尊厳を毀損する形での北方領土問題の解決はあり得ないと考えてきたし、今でもそのように考えている。>
鳩山総理と鈴木氏は、対露関係についてよくすりあわせを行っている。勢力均衡外交という発想は、目的関数を設定し、それにどのような制約条件があるかについて考える鳩山総理の「政治を科学する」思想と親和的だ。
ロシアからのサインが読めない外務官僚
ロシア側は、鈴木氏の訪露の成果について、ロシア国営放送「ロシアの声」(旧モスクワ放送)を通じてシグナルを日本政府に対して送ってきた。
ロシア下院(国家会議)のルスラン・コンドラトフ議員は13日、モスクワで同日行われたコサチョフ国際問題委員長と鈴木宗男・衆院外交委員長の会談についてコメントし、「日本政府に情勢を過熱化させる意図はないようだ」と述べた。
議員はプーチン首相率いる与党・統一ロシアの所属で国際問題委員会の委員。コメントは統一ロシアのホームページ上に掲載された。内容は以下の通り―。
「鈴木宗男氏によれば、鳩山由紀夫政権は北方領土問題の解決を巡る情勢を強行的に過熱するつもりはないようだ。議会の代表(=鈴木氏)が自国世論だけでなくロシア政府および議会との活発な協力を望んでいると明言した。
ロシアは同問題について、一度ならず日本との交渉の姿勢を確認してきた。ただ理解する必要があるのは、南クリル諸島(いわゆる北方四島)はソ連の一部として存在し、ロシアがその継承者となったということ。
わが国はクリルを極東の一部とみなしている。その極東の発展は国家の優先事項のひとつだ。つまり、日本への返還のテーマから最終的に離れる時なのだ。
また、政府に草案を提出した2025年の極東社会経済発展戦略では、クリルにも大きな注意が払われている。パラムシル(幌筵)、択捉、国後、色丹の島々には生物資源分野の大規模なクラスター(産業集積地)が作られる。食品・医療・燃料用に魚ほか海産物の加工開発を活発に進めていく。
さらに、島内では現代型の空港や社会インフラの建設も計画されている。」 >
(5月13日「ロシアの声」日本語版HP)
ここで重要なのは、< 日本への返還のテーマから最終的に離れる時なのだ >という表現だ。要するに、領土問題を解決するということである。このシグナルを、日本人に理解できるように読み替えると次のようになる。
「日本が、北方四島が日本領であると主張していることは理解している。ただし、ロシアの現時点での立場は、北方四島は戦争の結果、ソ連領になり、ロシアがそれを引き継いでいるのでロシア領ということだ。
極東の発展はロシアの国益に直結する。生物資源開発や社会インフラの整備で、極東開発に日本が協力するならば、北方領土問題自体を最終的になくす、すなわちロシアと日本の双方が譲歩して解決することができる」
15年前ならば、このような読み解きを日本の外務官僚が行うことができた。また、記者たちもロシアからのシグナルを懸命になって読み解く努力をした。現下日本では、ロシアからのシグナルを受け止め、読み解くという問題意識が外務官僚、現場記者の双方から失われている。
官邸主導で、勢力均衡外交に対応できる態勢を構築しないと、北方領土交渉を軌道に乗せることはできない。
