トヨタ、ＪＲ東海、日本ガイシ… 中京都構想、財界も参画

　大村秀章・愛知県知事と河村たかし・名古屋市長が提唱する中京都構想で、司令塔となる中京独立戦略本部のメンバーに地元経済界から５人が就任することが分かった。県と名古屋市の行政機能の一体化や国際競争力のある産業政策など中京都構想実現に向け、民間の発想や活力を最大限生かす狙いがある。

　戦略本部は知事と市長を共同本部長に、経済界代表と学識経験者ら計１０人程度で構成する計画で、ほぼ半数を経済界出身者で占める。

　関係者によると、財界団体から名古屋商工会議所の木村操副会頭（名古屋鉄道取締役相談役）と中部経済連合会の中村捷二副会長（中部ガス社長）が就任。また、トヨタ自動車、ＪＲ東海、日本ガイシからも副社長クラスらが就任する。

　中京都構想は目的の一つに国内外から人材、資金、企業の誘致を掲げており、世界展開する国際企業のトヨタやガイシのノウハウが必要と判断。ＪＲは新たな高速交通と期待されるリニア中央新幹線の建設を計画していることからメンバーにふさわしいとした。

　独立戦略本部は当初、４月に設立予定だったが、東日本大震災への対応に追われメンバーの人選が遅れていた。大村知事は、６月県議会に提出する補正予算案に、メンバーへの報酬や事務費など計２３００万円を盛り込んでいる。

（中日新聞）2011年6月17日