人事院勧告のデタラメ調査
２０１１年１２月１１日。
公務員の給与が高いのはなぜか？
本来であるならば人事院が民間の給与を調査し、それに合うように調整数字を勧告するとの認識であるので、公務員の給与が高くなる理由が分からなかった。そこで「平成２１年８月人事院勧告」を見てみた。・・・そこには驚きの調査が載っていた。・・・
そこに掲載されているものを掲示する
１：調査の目的と時期
平成２１年４月現在における民間給与の実態調査
２：調査機関
人事院並びに都道府県、政令都市、～ の各人事委員
３：調査の対象
イ）調査の対象事業所・・企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の全国民間企業～・・・・
ロ）調査対象職種・・・・７８職種（行政職（一）相当職種２２職種、その他職種５６職種）
・・・・・・
平成２１年８月人事院勧告の中に「参考資料」「民間給与関係」があり、そこに「第１６表 企業規模別調査事業所数」が掲載されている。（下表）
| 企業規模（人） | 3000人以上 | 1000-2999 | 500-999 | 100-499 | 50-99 | 計 |
| 事業所数 | 1632 | 1099 | 1130 | 3931 | 1955 | 9747 |
この表を見ると、９，７４７事業所を人事委員が回り、１事業所ごとに給与の支払を調査したことになっている。この９，７４７事業所とは全国にある事業所数から見るとどうであろうか？
「統計局 平成２１年経済センサス」を見ると、全国の事業所数は「５，８８６，１９３事業所」（Ｓ公務を除く）である。また、５０人以上の事業所数は「１６５，４６７事業所」である。すなわち、５０人以上の事業所に対して、５．９％を調査したことであり、全国の事業所に対しては０．２％しか調査していないことになる。
これで、国民の実態を調査したことになるのだろうか？
ところで、なぜ５０人以上の事業所なのかである？
５０人以上の事業所は、全国の事業所の２．８％にしかならない。
多くの国民の周りでは、「５０人以上の事業所」はいったいどの位あるでしょうか？法人数ではなく事業所数です？ ・・・考えてみてください。・・・ほとんどの中小企業は外れています・・・・下表は統計局 平成２１年センサスの事業従事者規模（１０区分）の民営事業所数及び事業従業員数です。（全国）
| 事業所数 | 従業員数 | |
| 全産業（人） | 5,886,193 | 58,789,533 |
| 1 ～ 4 | 3,498,526 | 7,558,520 |
| 5 ～ 9 | 1,156,907 | 7,548,412 |
| 10 ～ 19 | 664,486 | 8,939,325 |
| 20 ～ 2 | 230,785 | 5,479,766 |
| 30 ～ 49 | 163,996 | 6,161,537 |
| 50 ～ 99 | 102,963 | 7,022,465 |
| 100 ～ 199 | 39,960 | 5,413,734 |
| 200 ～ 299 | 10,513 | 2,539,846 |
| 300以上 | 12,031 | 8,125,928 |
この表は、「我が国すべての事業所及び企業を対象として行われる国のもっとも基本的な統計調査の一つです。」と謳われています。ここでは、分類を３００人以上は一括で集計しています。全事業所数から見て、極一部としかならないためである。ところが、人事院の調査対象は、１００名以上の分類を、「１００－４９９人」「５００－９９９人」「１０００－２９９９人」「３０００人以上」と４ランクに分けています。おかしいですよね・・・・・。明らかに、大企業を集中して調査対象としていますね。その高い企業の中には、「東京電力」みたいな独占企業や「電電公社」や「ＪＲ」などの旧公務員の企業が入っていれば、それだけで給与が高くなる・・・
しかも、法人数ではなく事業数としているのは、同じ法人を地域が違えば、調査対象とできるからです。これは、明らかに意図して給与の高い企業を狙って調査しデーターを作っているとしか考えられませんね？・・・・・・・・
次のデーターは、余りにでたらめで笑ってしまいます・・・・
人事院勧告の民間給与関係に「第１８表 企業規模別、職種別、学歴別給与等」という表が掲載されています。中を見ていると面白いことに気が付きます。表は左側に上から役職者名が支店長から始まり事務係員まで並んでいます。その右横には、企業規模の人数により３列に分かれています。さらにその右横には、国家公務員の行政職（１）の等級が企業規模別に３列並んでいます。
| 調査人数 | 調査人数 | 調査人数 | 等級 | 等級 | 等級 | |
| 企業規模人数 | 50-99 | 100-499 | 500up | 50-99 | 100-499 | 500up |
| 支店長 | 7 | 71 | 712 | 6,7 | 7,8 | 9,10 |
| 事務部長 | 767 | 3,995 | 7,972 | 6,7 | 7,8 | 9,10 |
| 事務部次長 | 268 | 1,439 | 3,204 | 6,7 | 7,8 | 9,10 | 事務課長 | 1,202 | 6,521 | 17,320 | 5 | 5,6 | 7,8 |
| 事務課長代理 | 333 | 2,161 | 5,168 | 4 | 4 | 5,6 |
| 事務係長 | 1,833 | 7,329 | 14,046 | 3 | 3 | 3,4 |
| 事務主任 | 1,798 | 6,473 | 11,226 | 2(3) | 2(3) | 2(3,4) |
| 事務係員 | 12,345 | 42,623 | 63,759 | 1 | 1 | 1 |
表にある「一般企業の職種」を勝手に調査し、適当に「国家公務員の職種」につき合わせて同等のレベルと設定しています？？？？？？？たとえば、国家公務員が一定数以上の部下を持つ役職者を部長と指名したとしても、その職務の内容、責任の取り方は、一般企業とは比較にならないでしょう・・・。ましてや、基本的に年功序列で、サボろうが能力が無かろうが、時間とともに役職が上がる公務員が、どうして同じレベルと設定できるのでしょうかね？？？？？
「仕事の目的も分からず」「人の評価ができなく」「実施結果の責任は全く無く」「生産性の低い仕事をし」「部下の育成もできない人材」が、どうして一般企業の似たような職種名と同格なのか？？？？？？？
上記のごとく、人事院は莫大な人件費と費用ををかけ、多くの「人事委員」を使って、調査していることは、
１：大企業のみを調査し、
２：その中でも、特定の事業所（企業ではない）を集中して調査し
３：特定の職種のみを厳選し、民間データーとして集計し（自ずと高い給料の人のデーターが集計）
４：公務員のレベルを、勝手な解釈で、民間企業の役職と摺合せしている。
これでは、民間企業の一般の人たちと年俸が、全く違う事になるのは当たり前！！
ましてや、調査し勧告するのが国家公務員では、その公平性が保たれるわけがない・・・
「祐さんの散歩路 独り言」の「悪代官」に書いたと同じことで、身内が身内をチェックするなど不可能だ・・・・・・
人事委員も高くすると自分たちも給与が上がるので、その方向にデーターを集計する・・・
もうこの国のシステムは崩壊しているね・・・・・
それに、データーを調査するにしても、わざわざ人事委員会が自分のところで人件費をかけてまでする必要はないだろう。統計局にもデーターはあるし、税務署にもデーターはある・・・・全く、無駄な行政を高い平均給与を払ってする必要性はどこにもないだろう・・・
増税よりも、先に無駄な人員、無駄な高給、無駄な役職加算（年金）etc etc etc・・・・
を全部すぐにやめて、今までのも回収せよ！！！！！！！！
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