・ 安倍官邸の元参謀役が首相の無恥を批判！

戦争ができる国に突き進んでいるアベシ・・・・しかし、そのレベルの低さに元参謀役であった柳沢協二氏が、アベシの基礎知識の無さと論理展開ができないレベルの低さを批判しています。いつの時代も戦争をするためには、膨大な金と食料と補充を計画することがポイントになっています。そのどれに対しても無知すぎるようです。もっともこのレベルでは経済の仕組みも財政の仕組みは分からないのでしょうね・・・・・
ＬＩＴＥＲＡより転載します。

防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ 集団的自衛権はコスパが悪い
2015.03.16.


jieitai_150218.jpg防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式での安倍首相の訓示（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）
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　積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。

　そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機は、「かつて政府の中枢にいた人間の使命として、『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」からだという。今年1月には新著『亡国の集団的自衛権』（集英社新書）を出したばかりだ。

　長年、日本の防衛の最前線で実務を担ってきた人だけに、その筆致は冷徹で異論を挟む余地がない。これを読むと、いま国会や与党協議で議論されている防衛論がいかに机上の空論であり、安倍首相の言う「積極的平和主義」が「空想的平和主義」なのかがよくわかる。

　例えば、集団的自衛権が必要な根拠として、同盟国であるアメリカと中国の間で軍事衝突が起きたとき、中国に奇襲された米軍の艦艇を自衛隊が守らなくていいのかという主張があるが、そのためにいったいどれくらいの兵力が必要なのかの議論がまったくない。　柳澤氏の分析では、現状の4個護衛隊群では全然足りず、最低あと2個護衛隊群が必要となり、西太平洋までの距離の長さを考えれば、ミサイルや弾薬の備蓄もいまの数倍に増やさなければならないという。

　さらに言えば、アメリカの船を守るために自衛隊を出したら肝心の日本の防衛が手薄になり、その分の補強も必要になる。いずれにせよ、大規模な軍備の増強と防衛費の増加が想定されるわけだが、財政的裏づけに関する話がいっさいない。ちなみに、備蓄増が必要な迎撃ミサイルだけでも1発数千万円もする。安倍首相は、集団的自衛権行使を認めればカネが湧いて出てくるとでも思っているのだろうか。

　安倍首相は、日米の軍事力に差があることすら理解していないフシがある。日本政府が現行法では対処できないとして挙げた15の事例のひとつに「米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃」というのがある。よく話題になるので知っている人も多いと思うが、迎撃は物理的に不可能なのだ。北朝鮮からアメリカ本土に向かう長距離ミサイルを探知して弾道を計算できるころには、弾頭はすでにかなりの高度と速度に達している。これを弾頭より速度が遅く、到達高度も低い迎撃ミサイルで撃ち落とすことは、誰が考えても無理だと分かる。

　そこで、いつのまにか話はグアムやハワイに向かうミサイルにすり替わった。ミサイル対処可能なイージス艦を使えば技術的に撃ち落とすことは不可能ではないらしい。ところが、このイージス艦は日本には6隻しかなく、アメリカには30隻以上もある。北朝鮮がグアムやハワイにミサイルを撃ち込む事態というのは、当然、日本も安全ではない。そんなときに、なけなしの日本のイージス艦をグアムやハワイの近海に持っていくより、日本の船は日本の防衛に使って、グアム、ハワイはアメリカが自分で守るというほうが自然だろう。

　実際、柳澤氏の実務経験からしても、アメリカは米軍の艦船を「日本に守ってもらう」などということはまったく想定していない。日米の軍事力には大きな「差」があり、当然、アメリカのほうが上なのだ。そこで、同盟国としての日本が求められる最重要事項が何かといえば、アジアにおける前線拠点である「日本」を日本自身が守るということだけだ。自国の国土を守るという点においては、専守防衛を旨としてきた自衛隊は世界でも屈指の能力を備えているというのである。

　似たような話で、集団的自衛権がなければ米軍の後方支援で弾薬の提供ができないではないかという主張もあるが、そもそも在日米軍の方が自衛隊よりはるかに多くの弾薬を持っているため、日本から提供する必要はない。考えれば分かることだ。

　要は、安倍首相の頭の中には自衛隊の兵力、装備、能力といった情報がほとんどインプットされていないようなのだ。だから、NHKのテレビで「人質救出に自衛隊を」などと、当の自衛隊がビックリするようなことを言ってしまう。安倍首相は法律を変えれば自衛隊がテロリストから人質を救出できるとでも思っているのだろうか。米軍特殊部隊が何度も失敗したオペレーションが、法律を変えるだけで成功すると思っているのだろうか。

　安倍首相は「集団的自衛権があれば米軍と情報交換できるようになる」というメリットを挙げているが、これも現状認識ができていない。なぜなら、日本政府の見解では「『何度何分に向かって撃て』というような具体的な攻撃指示につながる情報は武力行使と一体化するが、敵機の位置情報を含め、単なる情報の共有であれば（撃つ撃たないという判断をするわけではないので）、憲法には抵触しない」となっている。つまり集団的自衛権などなくても情報共有できるのだ。現に、自衛隊の艦艇や航空機はすでにアメリカの戦略ネットワークに完全に組み込まれていて、戦術情報の共有は日常的に行われているという。安倍首相は、こんなことすら知らずに安保法制に手をつけようとしているのだ。

柳澤氏の憤りの原点は、こうした安倍政権の“いい加減さ”にある。

　本来、徹底的にリアルで現実的でなければならない安保政策が「アメリカを助けなければ日米同盟は崩壊する」「他国がやれることを日本がやれなくていいのか」といった抽象的かつ情緒的な、理屈にもなっていない理屈で決定しようとしていることが問題だという。
　そこには軍事的常識からも戦略的考察からも整合性がなく、真の政策目標がどこにあるかもわからない。何のため、どんな目的を達成するために集団的自衛権が必要なのかもわからない。そんな曖昧なことのために自衛隊員の命を危険にさらしていいのか、ということだ。

　それにしても、いったいなぜ、安倍首相は、国民や自衛隊を危機にさらしてまで、集団的自衛権を強行し、こんな非現実的な安保政策を推し進めようとしているのか。柳澤氏はそれについても驚くべき分析をしている。その点については後編で紹介しよう。
（野尻民夫）

・ 古賀氏批判は的外れ

Literaに、報道ステーションでの「古賀氏発言に対する批判」は的外れだとの記事があります。その通りでしょうね。どこまでボケているのか、完全に丸め込まれているのか・・・・・・みんな自分の保身のために、真実を捻じ曲げて報道している・・・その方がもっと問題ですね。
以下転載します。

続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ

　27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での古賀茂明氏の発言が大きな反響を呼んでいる。本サイトでも2ヵ月前に報道していた「官邸からの圧力による『報ステ』女性チーフプロデューサーの更迭と古賀降板」を裏付ける内容に、ツイッターで「報ステはだらしない」「古賀さん、よく言った！」「やっぱり官邸の圧力なのか」などの書き込みが殺到している。

　しかし、不可解なのが、その一方で古賀批判が盛り上がりを見せていることだ。その代表的なものが「官邸の圧力というのは古賀氏の被害妄想」という意見だろう。たとえば、池田信夫氏などはブログで「（テレビ局に対し）政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。」「彼は政治とメディアの関係を誤解しているようだが、報ステのような番組に政治家から圧力がかかることはありえない。」等と言っているが、政府がメディアに公式で出演者降板を申し入れたりしないのは当然。問題は、上層部や番記者、報道への抗議を利用した揺さぶり、さまざまなチャンネルを使った裏の圧力なのだ。池田氏らはこの間、安倍官邸が裏でマスコミに何を仕掛けてきたか、本当に知らないのだろうか。


　『報ステ』の古賀氏発言についても、菅官房長官は番記者を集めたオフレコ懇談ではっきりと「放送法違反」「免許取り消し」などをちらつかせて、プレッシャーをかけている。テレビ朝日上層部に対しては、番組審議会委員長の見城徹幻冬舎社長を使った揺さぶりもあった。

　まあ、池田氏の場合は政治スタンスからしてなんとしても現政権の圧力を否定したいだろうから当然としても、驚いたのは比較的リベラルだと思われたジャーナリストたちも古賀批判を口にしていることだ。

　ツイッターを見ると、『とくダネ！』や『Mr.サンデー』（ともにフジテレビ系）にレギュラー出演している『ニューズウイーク日本版』元編集長の竹田圭吾氏は「古賀茂明という人はテレビで発言する機会を与えられていることの責任と義務をまったく理解していない」とつぶやき、ジャーナリストの江川紹子氏も「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」などと書き込んでいる。

　いったいこの人たちは何を言っているんだろう。古賀氏が言ったのは、「テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきました」という言葉だけだ。

　その後のやりとりは、キャスターの古舘氏から「ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」「古賀さんがテレビ側から降ろされるというのは違うと思うんです」などと反論されたために、「ただ、古舘さんも言いましたよね、私がこうなったことに対して『僕は何もできなかった。本当に申しわけない』と」と応戦したにすぎない。


　古賀氏が言いたかったのは“降板”についての恨みつらみではない。発言のポイントは「官邸のバッシングで」という部分にある。それがより鮮明になるのが後半戦だ。安保法制を始めとする国会論戦についての感想を求められ、「国民的議論がないまま、アメリカの言いなりで先へ先へ行こうとしているのは、とんでもないことではないか」ときわめてまっとうな意見を述べた。そして、いま安倍政権が進めているのは（1）原発大国、（2）武器輸出大国、（3）ギャンブル大国――への道だと指摘し、自分でつくってきたという「I am not ABE」のフリップを掲げ、「これは単なる安倍批判じゃないんです。日本人としてどう生きるかを考える材料にして欲しい」「官邸からまたいろいろ批判があるでしょうが、菅さんも、陰でコソコソ言わないで直接、言ってきてください」とかましたのだ。

　ところが、ここでまた古舘氏が墓穴を掘る。「古賀さんのお考えは理解できますが、一方ではっきり申し上げておきたいのは…」と切り出し、過去に報ステが取り組んできた、原発再稼働への不安や核のゴミの問題、沖縄の辺野古の基地建設など、批判すべきところはしっかりやってきたと返した。すると古賀氏は、「そういう立派な特集をつくってきたプロデューサーが、（官邸の圧力で）更迭されるのも事実ですよね」と。古舘氏は「更迭じゃないと思いますよ。人事のことはわかりませんが」と応じるのが精一杯だった。

　古賀氏が一貫して言いたかったのは、圧力があっても言うべきことは言い続けなければならないということだった。最後はマハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、人が自粛して言いたいことを言わないようになると、知らず知らずのうちに自分が変わってしまう。そして、本当に大きな問題が起きているのに気づかなくなってしまう。そうならないためには、圧力があっても言うべきことは言い続ける。「これを古舘さんにも贈りたいんです」と締めくくった。

　これを「私物化」だの「責任を理解してない」などと言うのは、それこそ、普段、番組に媚びて電波芸者を演じている自分たちを正当化したいだけだろう。



　また、一部ネットには「プロレスと同じでシナリオのあるやらせでは」などと書かれているが、これもありえない。すべてガチンコ、事前打ち合わせなしの“ゲリラ発言”だったのだ。

　実際、テレビ朝日内部は蜂の巣をつついたような状態となっていた。番組終了後、古賀氏の携帯に親しい知人が何人も電話を入れたが、呼び出し音が鳴るだけだった。実はこのとき、古賀氏はテレ朝報道局の幹部から約40分、吊るし上げをくらっていたというのである。テレ朝関係者はこう明かす。

「局幹部はみんな顔面蒼白でしたよ。番組終了後、4月人事で交代するプロデューサーやスタッフ、コメンテーターの恵村順一郎さんらを囲んだ送別会があったんですが、重要な関係者が顔を見せない。もちろん古賀さんも来ない。別室に呼ばれて“事情聴取”を受けていたんです」

　古賀氏はそこで「ニュースと関係ないことを話しては困る」「なんで事前に言ってくれなかったのか」などとなじられたという。だが、ここには古賀氏の深謀遠慮があった。というのも、前回「I am not ABE」とやったときは事前にスタッフにも相談し、フリップもつくってもらっていた。ところがオンエア後、首相官邸から抗議を受けたことで現場スタッフは上層部から「何で止めなかったんだ」と責められた。そこで今回は誰にも言わず、自前のフリップを用意して本番に臨んだ。これで、末端の責任が問われることはなくなった。

　古賀氏がここまでやらなければならなかったのには訳があった。親しい知人はこう打ち明ける。

「古賀さんのターゲットはズバリ菅官房長官です。番組中も何度も何度も繰り返し、菅さんの名前を口にしていたでしょ。菅さんは本気で古賀さんを潰そうと、裏で相当なことをやっていた。古賀さんだけではありません。安倍政権に批判的なコメンテーターを個人攻撃したり、逆に懐柔したりが目に余るようになってきた。一方、古賀さんの話によれば、テレ朝に対しても『（古賀氏の発言は）放送法違反に当たるかもしれない』と、免許取り消しをほのめかしながらプレッシャーをかけてきたと言うんです。これはもう看過できない。古賀さんはこう言っていました。『テレ朝には申し訳ないけど、ここで私が沈黙したら言論が権力に屈することになる。古舘さんら番組関係者は相談もなくいきなり言い出したので、私に裏切られたと思っているかもしれないが、時間が経てば理解してくれるはず』と。あれはいわば宣戦布告。戦いはこれからですよ」

　いずれにしても、スタッフの入れ代わった4月からの新生『報道ステーション』がどうなるのか、ぜひチェックをしていきたい。
（野尻民夫）


『報道ステーション』で何が起きているのか。リテラが半年以上前から検証してきた記事、そして、今回の古賀氏の爆弾発言を取り上げた第一報はこちら。


●朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も
●官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！
●『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て
●メディア工作も？　幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係

・ 古館伊知郎に批判殺到

Business Journal に、古賀茂明さんと司会者の古館伊知郎のやり取りについて書かれた記事がありました。古舘伊知郎は「降板になっても、原発の真実を報道する」と言っていましたが、ただの口先男のようですね。コメンテーターとして元官僚の古賀茂明さん最後の放映（３月２７日）の時に、政権が裏で画策していることを暴露した古賀氏に対して、古舘は「今の発言は承伏できない」と政府寄りの発言をしています。もともと３月降板と言われていた古館も、降板がいやで政府になびいたようです。全く口先男ですね。それに引き換え、最後まで戦う姿勢を崩さない古賀氏に拍手を送りたいですね。
以下に、Business Journalの記事の転載とネット上に流れている、報道ステーションでのやりとりのユーチューブを掲載しします。

報道ステーション１
報道ステーション２


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古舘伊知郎に批判殺到「視聴者に嘘ついた」「政治権力にすり寄り」「化けの皮はがれた」

　テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日系）生放送中に起こった、コメンテーターによる“降板の裏側暴露＆口論”騒動が波紋を呼んでいる。

　27日放送の同番組に生出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、キャスターの古舘伊知郎から中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に。テレビ朝日の早河（洋）会長と、（古舘の所属事務所）古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長の意向で、今日が最後ということに」と発言。これを受け古舘は、「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」と反論したが、古賀氏は「古舘さんもその時におっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるならすべて（音声を）出させていただきます」と語った。

　さらに古舘が「番組ではこれまで川内原発に対する指摘や、辺野古の問題についても取り上げてきたじゃないですか」と問い質すと、古賀氏は「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と抗戦。古舘は慌てて「更迭ではない」と否定する事態に発展した。

　ちなみにテレビ朝日広報部は日刊スポーツの取材に対し「そもそも古賀さんもその（＝専門分野毎のコメンテーター）中の1人。降板ということではない」として、降板との見方を否定しているが、インターネット上などでは放送直後から大きな波紋を呼んでいる。

　テレビ局関係者が語る。

「実は古賀さんと『報ステ』の確執の芽は、すでに数カ月前から存在していました。昨年12月に投開票された衆議院総選挙を取り上げたある放送回で、放送直前に番組スタッフが古賀さんに『特定の政党を批判するような発言を控えてほしい』と要求したのですが、これに反発した古賀さんは出演キャンセルを申し入れ、結局スタッフの説得を受けて出演したといわれています。それ以降、古賀さんは『報ステ』への出演を継続していましたが、今回の騒動より、番組サイドから古賀さんへ発言内容について一定の要請が行われていたことがうかがえます」


●古舘への批判集まる


　また、別のテレビ局関係者は、古舘の一連の行動について次のように批判する。

「古賀さんが番組降板の理由としてテレ朝と古舘プロジェクトの意向があったことを明かすと、古舘さんは『今の話は承伏できません』と否定しましたが、すぐに古賀さんは証拠音声の存在まで提示して、古舘さんもその事実を知っていたことを明らかにしました。これでは、古舘さんは報道番組で視聴者に嘘をつこうとしていたとみられても仕方ありません。視聴者を欺く行為とすらいえ、『化けの皮がはがれた』と受け止める向きすらあります。



　昨年の総選挙では、解散発表当日にテレビ各局の報道番組に出演した安倍晋三首相が『報ステ』にのみ出演せず、日頃から安倍政権への批判を展開していた『報ステ』に対する自民党の抗議だと取り沙汰されていました。そのため、開票日当日のテレ朝の選挙特番では、メインキャスターの古舘さんが中継でこの件も含めて安倍首相を鋭く追及するのではと注目を集めていましたが、なんと古舘さんは笑顔で安倍首相に対し『今度ぜひスタジオにも来てください』と語りかけたのです。テレ朝サイドから古舘さんが何を言われたのかはわかりませんが、果たしてこれが出演を拒否した政権与党に対してキャスターが取るべき対応なのか。この件といい今回の古賀さんの件といい、古舘さんは政治権力にすり寄ったと批判されても仕方ありません」

　さらに別のテレビ局関係者も次のように古舘を批判する。

「前任キャスターの久米宏さんの『ニュースステーション』時代も、その鋭い政権批判で自民党から嫌われ、一時期はテレ朝が自民党から取材拒否を受けるほどまででしたが、久米さんは一貫して政権に厳しい姿勢を貫きました。そうしたことが久米さんとテレ朝の間に確執を生み、結局久米さんが番組を降りることにつながりました。それに比べて古舘さんの振る舞いは、キャスターとしての信念がなく、自己保身がすぎるようにみえます」

　本件について、『報ステ』はどのような対応をみせるのか。週明けの同番組内での古舘の発言に注目が集まる。
（文＝編集部）

・ 朝パンを食べると脳と体を狂わせる

FaceBookにアメリカの小麦について書かれたものがあります。アメリカの小麦は遺伝子組換えではないと思っていましたが、その形質は変えられていたようです。日清製粉でさえ、問い合わせをすると「小麦は遺伝子組換えされたものはありません」と答えが返ってきています。我々国民は、知らない間に添加物を含め、健康に良くないものを食べていることになりますね。味噌・醤油・砂糖・水・・・・あらゆるものを見直さないと、子供たちや孫たちの時代には大変なことになっているかもしれないですね。
Leading&c.さんのFaceBookより転載します。

日本は小麦の全消費量の85%を輸入に頼り、しかもその6割はアメリカ産が占めていますが、現在アメリカで収穫されている小麦は、20世紀後半に行われた遺伝子研究によって形質転換されたもので、本当に天然の小麦とは明らかに異なります。

米国の医師ウィリアム・デイビス氏は、「現在の小麦が本物の小麦なら、チンパンジーは人間だと言うようなもの」だと指摘し、この形質転換された小麦が肥満、高血圧、糖尿病、そして心臓疾患の原因になっており、患者2000人に独自の「小麦抜き」の食生活を実践してもらったところ、病気や疾患が見事なまでに回復する結果になったと同医師は述べています。

↑現在収穫されている小麦は、20世紀後半に遺伝子研究によって形質転換されたもの。(paule92)

実際、どこのスーパーに行っても、パン、ベーグル、シリアル、そしてパスタなど小麦食品だらけで、高度成長期以降、「日本食は欧米食よりも劣っている」という考え方から、欧米食生活が一気に日本に流入し、日本人の食生活が一気に変わってしまいました。

しかし、日本がアメリカから輸入している小麦は収穫量を増やすために、病気や日照り、そして高温に耐えるように品種改良したもので、大幅に形質転換された品種の小麦は、人工的な硝酸塩肥料や有害生物防除なしでは育だちません。

さらに、日本が輸入している小麦はカビが生えないよう、防腐剤が大量にふりかけられている場合が多く、このような輸入小麦がパン、ラーメン、パスタ、そしてお好み焼きなどに使われていると考えるだけでも、何となく食欲がなくなってきます。

↑普段、私たちが食べるものにも大量の小麦が使われている。(Yuu)

「小麦は食べるな!」の著者、ウィリアム・デイビス博士によれば、現在北米の小麦農家の平均収穫量は100年前と比べて、10倍を超えており、食生活に小麦が取り入れられたことで、食品業界や製薬業界が信じられないほど大儲けしたことを考えると、ある権力グループが収穫量の多い低コストの小麦を大量生産し、何千億ドルもの小麦加工食品の販売をたくらむ大手食品メーカーの先頭に立っていた可能性が高いと述べています。

↑大量の人工小麦は、一部の権力者がビジネス目的で生み出した。(David Levitz)

乳ガンはもともと欧米に多い病気ですが、ここ最近では日本でも乳ガン患者が急激に増えており、料理評論家の幕内秀夫さんによれば、乳ガンの患者さんで、朝にパンを食べている方の割合は、40歳以上で7割、20代、30代では8割に上ると言われています。

そもそも、食事というのは、「その前の食事で何を食べたか」の影響が非常に大きく、例えば朝食にしっかりご飯を食べたら、昼食までそれほど強烈な空腹に襲われることなく、自然とうどんやそばなど軽めの食事でも満足できますが、パンは高脂肪のわりに腹持ちが悪いため、昼食はラーメンやパスタなど高脂肪の食事をガッツリ食べたくなってしまいます。

肉体労働の人が「パンは食った気がしない。」とよく言いますが、それもよくわかる気がします。

↑乳ガンになる患者さんの7,8割は朝食にパンを食べている。(Rik Lomas)

小麦は脳にも大きな影響を与え、小麦を取り続けることで脳が、「もっとカロリーを摂取しろ。」と指令を出したり、活力や気分、そして睡眠の作用にも障害をもたらします。「小麦は食べるな!」の著者、ウィリアム博士は小麦について疑問を感じた時のことを次のように述べています。

「私は奨学金をもらって大学に行きました。大学からは大量の食券をもらったので、朝食を食べるためにカフェテリアに飛んでいきました。貧しかった私にとって、ホットケーキ、ベーグル、パンなどが好きなだけ食べらる環境は夢のようでした。しかし、どれだけしっかり睡眠をとっても、何杯コーヒーを飲んでも、私の体は常に疲れており、授業ではいつも眠くなってしまいました。最終的には大学をドロップアウトしなければならなくなったのですが、大学から出たあとは、気分がかなりよくなりました。」

↑疲れていると感じる原因の多くは「小麦」にある。(Robyn Lee)

コロンビア大学の研究によれば、小麦を断つことによって一年以内に肥満の患者が半分に減り、太り過ぎだった被験者の50%以上が平均で12キロ減量しました。

小麦が人体に与える影響として、血糖値の大幅な上昇、病気や老化の原因となる糖化反応、神経障害、そして糖尿病など、体への悪影響を与えればきりがありませんが、ウィリアム博士は小麦を食べない分、野菜やナッツ、肉、卵、オリーブ、アボカド、チーズといった「本物の食品」でお腹を満たすことで、栄養不足になるどころかもっと健康になり、よく眠れるようになると述べています。

↑「本物の食品」は含まれる栄養の要素が明らかに違う。(Laura Taylor)

基本、飲食店は家庭と違って「儲け」を出す必要があり、できるだけ食材にかかる費用を切り詰め、儲けを大きくしなければなりませんが、やはりどうしても家庭料理と比べて味の質が落ちしてしまいます。

なので、飲食店は「砂糖」や「油」そして「うまみ調味料」などの精製食品で食材の悪さをカバーし、健康面はさておき、とにかく消費者の舌を喜ばせようと「快楽を与えるための食事」を提供し続けます。

↑外食が多くなると、人間の舌は普段の食事では満足できない「外食舌」になってしまう。(Luis Rodriguez)

そもそも食というのは、「全人類に共通して良いもの」があるわけではなく、その国、その地域など、それぞれの「風土に合った食事」というものがあり、それを摂取することが一番だと言われています。

欧米人の食生活が一方的に悪いと言うわけではなく、日本人には日本に合った食文化があり、欧米人の食文化をそのまま日本に持ち込めば、何らかの問題が起こるのは間違いないのではないでしょうか。

↑その風土に合った食事をするのが、健康には一番良い。(puamelia)

言い方は少し悪いかもしれませんが、日本は戦後70年にわたってアメリカからカツアゲされ、安全保障をちらつかされながら、散々吸い上げられてきました。しかし、そんなアメリカに憧れる時代は完全に過ぎ去り、国家なんて関係なく、個人の意思でアメリカの食文化と決別することが、日本にとっては大きな前進になるのではないかと思います。

世界的に有名なハーバード大学の国際政治学者サミュエル・P・ハンティントンは、21世紀の国際社会は自国の伝統や文化を基本としたアイデンティティの戦いになるだろうと述べていますが、アメリカの食文化から離れられないようでは、日本の価値観や考え方は、まだまだ20世紀型に取り残されたままなのかもしれません

・ デタラメな国会議員の年金

ブログ「ＺＯＯ雑学クイズ」に、国会議員の引退後の生計はどうしているのかという質問がありました。それに対する答えを見てみると何とデタラメな仕組みです。支給されるための保険料をかける期間は１０年間・・・・国民は４０年かけています。最低でも２５年かけないと受給資格がない・・・・そして驚くのが、その支給額？　納めた保険料を回収するのに　たったの３年です？？？？？
尚且つ、毎年増額がされる仕組みになっているようです・・・・・何の役にも立たない国会議員がほとんどなのに、受け取るものだけはたんまりとあるようです・・・・以下転載します。

選挙のたびに新人若手議員が注目される選挙戦・・・。しかし、国会議員は新しく誕生する議員ばかりではない・・・当然の事ではあるが、引退していく議員が存在する。年齢が高齢になった・・・という理由などは納得できるが、ほかには「普通の生活がしたい・・・」という理由で引退した議員もいる。
政治家とて一人の人間。その引き際は鮮やかなほうが見てて好感が持てる・・・。

ところで、議員時代にいくら素晴らしい活躍をしても、引退してしまえばタダの人。収入は途絶えてしまうのでは？と考える人も少なくない。「普通の生活」にもどり、どうやって生きていくのだろう・・・。心配御無用なんです・・・。実は引退した議員に対して、
国会議員互助年金制度というものがあるのです・・・。

それには・・・国会議員として10年以上在職すると、普通退職年金の受給資格が得られる仕組みになっています。
保険料としては月額103,000円を10年間納めます・・・。
引退後、65歳から年に4,120,000円、月額にして340,000円が支給される・・・。

しかも、引退後50年までは1年増える毎に80,000円が増額加算される・・・。

しかも、その70％近くは国庫から補給している事などはかねてより問題視されてきた。

その結果2006年に参議院本会議で廃止法案が可決。しかし、新しい国会議員年金制度が始まるのは40年～50年先で、それまでは現行法に多少の修正を加えただけのものが機能し続ける・・・。つまり・・・現職議員の大部分は、現行制度が適用されるのです・・・

我々国民感情としていやはや・・・納得いかないところかもしれない・・・。

・ 安倍政権ＮＯ！ 大行動

安倍政権の暴走に対して、「安倍政権ＮＯ！」を掲げて国民が動き始めています。
良いですね・・・・国民も少しは本気で行動せねばならな時に来たようですね。今回はまだ１万４千人ほどらしいですが、写真を見る限りは珍しい光景です。今後も何十万人単位でのデモが繰り返されればいいですね。以下、東京新聞より転載します。

原発　憲法　ヘイトスピーチ…抗議　１１分野の市民団体２２日集結
2015年3月17日 朝刊


　原発や憲法、ヘイトスピーチ問題など１１分野の市民団体が２２日、安倍政権に「ノー」を突きつけ、国会を包囲する抗議行動をする。実行委員会のメンバーらが１６日に東京都内で会見し、「統一地方選を前に、独善的な政権に反対し、民主主義を取り戻したい」と訴えた。


　抗議行動は「安倍政権ＮＯ！大行動」と題した。十一分野は他に特定秘密保護法、沖縄米軍基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税、雇用・労働法制などを含み、計二十二団体が実行委に参加している。


　毎週金曜日に官邸前で抗議行動をしている「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「脱原発の流れは安倍政権で３・１１前に戻された」と指摘。「政権の壁が、他の分野でも立ちはだかっている。多くの人の参加で圧力をかけたい」と訴えた。


　集団的自衛権行使に反対する学生らでつくる「若者憲法集会実行委員会」事務局の田中悠さん（３３）は「若い自衛隊員が、戦闘地域に行かされるかもしれない。今の政権の強行を許さない」と力を込めた。


　当日は午後一時から千代田区の日比谷野外音楽堂で集会が開かれ、終了後に国会へとデモ行進する。

・ 福島原発事故に対する海外の評価

日本の官僚も政府も、福島原発事故は起きなかったことにしようとあの手この手で国民を騙し続けています。しかし、海外の専門家やジャーナリストは、正しい事実に基づいた推察の上で、将来において日本国民の健康を危惧している人が大勢います。
その情報の中には、現在政府が調べている放射性物質は、全体の１０％しか調査していないと言っています。そのわずか１０％でさえ嘘の数字を流し続けている状況です。「国民の健康に影響があるかもしれない」という可能性があれば、まずはそれを避けるのが最初にすることでしょう。しかし、政府・官僚・東電のしていることは、「問題ないので気にするな」という事ですね・・・・・利権うんぬんの前に狂っているとしか思えませんね。
FaceBookの「ノーニュークス たんぽぽ舎」さんより転載します。

『このように、小さな昆虫から人間に近い動物に至るまで、さまざまな異常が観測されているということは、遅かれ早かれ人間にも影響がおよぶ可能性が高いと認識しておくべきではないだろうか。また、海洋へ流出した放射性汚染物質の影響で、北アメリカ大陸の西海岸バンクーバーやシアトル周辺においては、北太平洋海流に乗って福島の沖合から流れ着いたと思われる放射性汚染水の影響で、沿岸の海底の上層部を覆っている海底土壌の汚染が深刻な状況になっているとの報告も出ている』

あれから４年、原発事故から目を背けたままの日本政府
NET IB NEWS　2015年3月19日11:32
国際政治経済学者・参議院議員　浜田　和幸　氏



　FUKUSHIMA（福島）という地名は、今や世界では史上最悪な原発事故の象徴として深く脳裏に刻まれるようになってしまった。今年の３月11日で４年の時間が経過したにも関わらず、23万人もの被災者が不自由な生活を余儀なくされているなど、復興への道筋は極めて厳しいものである。

　と同時に、福島第一原子力発電所からいまだに流出を続けている放射性汚染物質の除去や浄化作業は、遅々として進んでいない。さまざまな報道がなされているが、汚染水漏れの隠ぺいが発覚するたびに陳謝を繰り返す東京電力。昨年５月から汚染水の海中への流出が続いていながら、有効な対策をとれないまま今日に至っている。

　そうした危機的状況を見て見ぬふりをしている日本政府の公式見解や情勢分析に関しては、この３月10日のブルンバーグ配信による「４年経っても放射能漏れの収まらない福島原発」の記事に見られるように、内外から厳しい目が向けられている。

　４周年の追悼式典で安倍総理は、「先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、明日を生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていく」と力を込めた。たしかに、日本政府が何とか元の生活を取り戻せるようにと、被災地域の住民に夢と希望を与えるためのさまざまな施策を試みていることはその通りであろう。とはいえ、どれだけ効果のある除染活動が行われているのだろうか。その現場の実態はあまりにも透明性を欠いていると言わざるを得ないのが現実である。

　３月11日、原子力規制員会の田中俊一氏は、「福島原発では放射能漏れの問題が相変わらずだ。さまざまな事故がこれからも起きるリスクが山のように立ちふさがっている」と苦悩に満ちた発言をしている。そうした警告が、安倍総理の耳には響いていないようだ。

　こうした問題の指摘に敏感に反応しているのは、海外メディアである。我々日本人が避けて通ろうとしている現実を垣間見させてくれる、貴重な情報が多く見られる。我が国のマスメディアでは、そうした厳しい実態についてはオブラートに包んだような報道が多いため、「時間が経てば生まれ育った故郷に帰還できる」といった楽観的な見方がいまだに残っている。しかし、放射能汚染や原発問題に詳しい海外の研究機関や専門家の間では、人類史上最悪の原発事故を引き起こした福島の事例は、「今後300年以上の時間が経っても容易に解決できるとの見通しは立たない」と極めて厳しい見方をしているのである。

　たとえば、国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）」の報告書（2014年７月22日公表）によれば、福島の放射能汚染によるがんの発生はかつてチェルノブイリで発生した原発事故と比べればはるかに深刻で、「9,000人以上ががんによって命を失う可能性が極めて高い」と警告を発している。これは西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱より深刻ということだ。

　15年３月11日にグリーン・クロス・インターナショナルが公表した「2015年福島報告」によれば、「日本では3,200万人がいまだに福島原発事故による放射線被ばくに晒されている」とのこと。国際的にレベル７と判定された福島の原発事故は、南カリフォルニア大学のジョナサン・サメット博士に言わせれば、「チェルノブイリと比べ３倍の被害者を生んでいる」とも分析されている。低レベルの放射線を長期に浴びることで、どのような健康被害がもたらされるのか、世界の研究者が懸念の思いを強めているが、日本政府は総理の発した「アンダー・コントロール」という鶴の一声に押されてしまい、身動きができなくなっているようだ。

　事態は、深刻さを増している。ポートランド州立大学のルディー・ナッスバウム名誉教授は甲状腺がんの専門家であるが、「福島原発の事故が流産にどのような影響をおよぼしているのか」について日本政府に確認したところ、「放射能への被曝と流産との間には因果関係が認められない」との回答があったという。

　しかし、同名誉教授によれば、「日本政府がそのような観点から調査をしていないだけであり、過去の事例を見ても放射能被曝が広汎な異常出産や流産をもたらしていることは否定のしようのない事実である。日本政府はそうしたことに目を向けようとしていない」と疑問を投げかけている。

　さらには、2014年５月15日、フランスの放射線防御並びに原子力の安全に関する研究機関（IRSN）のジャック・レプサード事務局長の発表した報告書によれば、「東京電力は放射能汚染による水源並びに地下水の汚染の実態について、正確な情報を公にしようとしていない。それどころか、プルトニウムやウラニウムが大量に海面に流出している事実が隠蔽されている。また、それ以外のさまざまな核種が放出されているにも関わらず、東電も日本政府も福島第一原発から放出、流出されている核種の90％に関する汚染状況を調査することを拒んでいる」とのこと。

　要は、都合の悪いデータには最初から目を背け、そうした事実には触れないようにしているというのである。触らぬ神に祟りなし、ということであろうか。しかし、これでは「次の世代」向けに悪性ウィルスを培養し続けているようなものではないか。

　長年、原発の危険性を訴えてきた京都大学の小出裕章氏は本年２月末、自らの最終講義のなかで「４年が経つ今でも、事故はまったく収束していない。昨年12月、運転していなかった４号機の使用済み核燃料プールに残されていた核分裂生成物をようやく移し出せたところ。１～３号機に至っては、融けた炉心がどんな状態かいまだわからないまま。今も現場に入れず、毎日水をかけ続けるしかない。その水が放射能汚染水になるのは当たり前のこと。タンクも応急のものなので、どんどん漏れ出している」と原子力工学の専門家としての心情を吐露。

　極め付けは、イギリスの海洋放射性汚染問題の専門家ティム・ディーリージョーンズ氏の指摘であろう。曰く「日本政府や東電が行っている海洋汚染に関する調査は、極めて限定的かつ狭い範囲しかカバーしていない。放射性物質に関してもセシウムやヨウ素、ストロンチウムに関しては調査が行われているが、それらは全体の汚染をもたらしている核種のうちの10％にも満たない。すなわち核汚染物質の90％以上を放置している」というのである。

　その結果、プルトニウムに関しても４ないし５種類の同位体がまったく検証されないまま、周辺の海域に放出されている。同じことはウランの３種類、アメリシウム、キュリウムに関しても当てはまる。

　同様に、14年８月８日、原子力問題の専門家で、弁護士を務めるゴードン・エドワード博士はラジオ番組に出演し、「東電の福島原発から連日400トンを超える放射能汚染物質が海に流出している」ことを取り上げ、日本人に関心を向けさせるべく問題提起を行っている。同博士によれば、「現在の汚染水の状況から判断すれば、こうした汚染水の海洋への流出は少なくとも今後、７年か８年……おそらく10年以上は続くものと思われる」と言うから、聞き捨てならないだろう。

　こうした放置すべきではない実態がありながら、日本では体系的な情報開示はなされていない。

　2014年８月18日、東京の外国特派員クラブで行われた記者会見の席上、福島の子どもとその親の代理人を務める柳原敏夫弁護士は、そうした海外での問題提起を踏まえ、独自の現地調査を行った内容を発表した。それによれば、かつてチェルノブイリの原発事故によってベラルーシの子どもたちが甲状腺がんに罹ったものであるが、当時と比べて今福島の子どもたちの間で広がりつつある甲状腺がんの比率は、ベラルーシより14倍もの深刻とのこと。しかし、今日に至るまで、大手マスメディアは一切報道をしようとしない。

　実は、放射能汚染の影響を受けているのは、ヒトだけではない。福島を中心として広い範囲で動物や植物の間でも低線量の放射能が深刻な問題を引き起こしている。

　たとえば、12年に福島の被災地の周辺で見つかったペイルグラス・ブルーバタフライは自力で孵化することができない状態に陥り、たとえ孵化したとしても「翼が開かない」といった奇形状態が広汎に観測されているのである。そうした観測結果は『ジャーナル・オブ・フィデリティ』に報告されている。福島原発から放出された放射性物質が周辺の森林地帯や広汎な範囲で土壌を汚染した影響と思われる。言い換えれば、ヒトに代わって、こうした昆虫や動植物が警告を発していると言えるだろう。

　このような動植物の実態研究を通じて、彼らの間で突然変異や遺伝子への悪影響が急増しており、種の絶滅への恐れ高まっていることも明らかになりつつある。アメリカの南カリフォルニア大学のティモシー・モーソー研究員が行った福島原発事故がもたらす動植物への影響に関する調査報告書を一読すれば、鳥、猿、蝶、その他の昆虫の間で放射能の影響が顕著に見られ、愕然とせざるを得ない。同研究員はそうした観察調査報告の結果を公表しているが、我が国ではそうした中身がなぜか紹介、報道されることがない。こうした動植物が被曝していることは間違いない事実であり、その被曝線量は極めて限られたものと思われるが、それでも遺伝子に異常な影響をおよぼし、突然変異を引き起こしていることは生物学的にも否定のしようのないところである。

　すでに福島周辺では動植物の数が激減し、成長に影響がおよんでいる。また死亡率が高く、組織的な異常が見られるということは、極めて憂慮すべき事態だと思われる。

　その一方で、福島の周辺の蝶を観測している研究者の間では、放射能に対する抗体も見られるような種類の蝶が生まれているとの報告もある。種の保存を実現するため、こうした生物が自らの遺伝子を進化させるという場合もあり得るだろうが、大半の場合はそのような抗体ができる前に種の絶滅の危機に瀕するケースの方が多いに違いない。蝶類よりはるかに固体の大きい鳥類のケースではより観測が行いやすい点もあるようだが、翼や体内の形態や組織上の変化というものが観測されている。

　このように、小さな昆虫から人間に近い動物に至るまで、さまざまな異常が観測されているということは、遅かれ早かれ人間にも影響がおよぶ可能性が高いと認識しておくべきではないだろうか。また、海洋へ流出した放射性汚染物質の影響で、北アメリカ大陸の西海岸バンクーバーやシアトル周辺においては、北太平洋海流に乗って福島の沖合から流れ着いたと思われる放射性汚染水の影響で、沿岸の海底の上層部を覆っている海底土壌の汚染が深刻な状況になっているとの報告も出ている。

　その結果、周辺での魚介類や海の藻が影響を受け、死滅したり激減したりするという状況が観測されているとの報告も。アメリカの環境保護団体や海洋汚染に関心を寄せている人々の間では、遠く離れた日本で起こった原発事故がアメリカをはじめ世界に深刻な影響をもたらしていることに何ら効果的な対策が施されていないとして、政府や国際機関に対する働きかけを強めている。

　ハワイの沖合や太平洋の島々の周辺で福島の沖合から流れ着いた大量の瓦礫や汚染物質が深刻な環境汚染をもたらしているとの報道が広がっていることに対し、汚染の発生源である日本とすれば、その責任をどのようなかたちで取ることができるのか。これからの国際社会の厳しい批判の目に対して、十分な対策を講じておかねばならない。そのためにも、科学的、生態的な観点から現実を直視する姿勢を確立することが必要だ。

　３月12日、外務省が福島県との共催で開いた「笑顔あふれる福島の魅力を発信するレセプション」。各国の大使らを招き、フラガールの踊りを見ながら、福島県産の日本酒や食材を堪能してもらおうとの企画である。たしかに、会場には笑顔があふれていたものの、大使の何人かは「放射能が心配だから遠慮する」と早々に会場を後にしていた。残念ながら、風評被害のせいだけにはできない深刻な問題が払拭されていないのである。

　すでに広島原爆の168発分のセシウム137を大気中にまき散らした福島原発事故。琵琶湖1.5個分の広さの地域の人々が、強制移住を余儀なくされたまま。さらには法律に従えば、放射線管理区域に指定しなければならないほど汚染した地域が１万4,000km2も広がっている。こうした危機的状況が放置されていることを、外国の大使たちは危惧しているのである。足早に会場を後にする大使たちの後ろ姿を見送りながら、日本政府の取り組みが不十分であることを痛切に感じた。

　日本には、気象衛星などの打ち上げで蓄積してきた抗放射性技術や光学カメラにロボット工学の知見もある。それらを総動員し、福島原発の放射能汚染漏れを早急に食い止めなければ、日本の安全、安心ブランドは復活できない。

・ 国の根幹が代わるのに新聞が反論を載せない異常

日刊ゲンダイに日本の政治とメディアについて書かれています。ニューヨーク・タイムズ東京局長のマーティン・ファクラー氏が「注目の人」で、インタビューされたものです。よく日本人を「羊」だと海外の人たちに馬鹿にされます。政府からどれほどひどい仕打ちをされても、怒る訳でもなく、抗議する訳でもなく、ただされるがままにしている・・・・・

自分の主張が全くない日本人・・・・へんな国民に映って見えるのでしょうね。一つに情報が限られており、真実を理解している人が少なすぎることが問題ですね。その情報を流しているマスゴミは、決して国民の方を見ている訳ではなく、政府・官僚しか意識していないようです。以下、日刊ゲンダイを転載しました。

国の根幹が代わろるのに新聞が反論を載せない異常

相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議な事だ。庶民にアベノミクスの恩恵は全くないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治と金の醜聞が吹き出し、また大臣が辞任した。そんな中で安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世間は怒る訳でもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるジャーナリストから明快な答えが返ってきた。「報じない大メディアが悪いのです。」


注目の人の直撃インタビュー

ーー　この調子で行くと、今月中に自衛隊は世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されます。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は興味も示さない。どう思いますか？
こうなっているのは、２つの要因がありますね。
ひとつは自民党１強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。


ーーやっぱり怖がっているように見えますか？
見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家を作ろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たしてそれでいいのか。大きな岐路、重大な局面に立っているのに、そうした議論が無いじゃないですか。これは本当に不思議な事です。
恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないのではないですか。私はなにも新聞に反安倍政権のキャンペーンをやれと言っているのではないのです。安倍政権がこんなことをやろうとしているけど、そこにはこういう問題や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見かたを紹介して、幅広い議論を喚起することが必要じゃないんですか。


ーーしかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。なぜタブー視さ2るのでしょうか。
９．１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければならないのか。しかし、それをやらなかった。それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。今、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？台頭する中国への不安や懸念ですか？イスラム国の脅威ですか？そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか

ーーイスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせるあげ首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三、大統領、は復讐を呼びかけた」とあった。
ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家います。その内の一人がアイデアを提示した。私が関わったわけではありません。


政治利用されたイスラム国の人質事件

ーーということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているという事ですね？
そうだと思いますね。一人がアイデア
を出して、みんながそうだね、と賛同した訳でしょうからね。

ーーそれなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか、イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使した訳ではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても、早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに組しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。

ーー人質救出に全力を挙げると言っていましたけれどね。
政治っていうのは、みんなそんなものですよ。オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分を鵜呑みにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアのほうです。だから、安倍首相が積極平和主義を唱えれば、多くの国民は何の疑問も持たずに”そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険な所です。



ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟

ーー積極的平和主義で米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。
こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎亨さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういう事が書いてあって、本当に驚きました。ハンドラーと言う言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしている訳でもない。これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラーに頼ってしまう。

ーー対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは「既得権益集団」で、コンサルティンググループなどを作り、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？　あんなにすぐに壊れるものかと驚きました。このことは、日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、様々な意見、選択肢が出てくるはずです。


こんな民主主義国家、見たことがない

ーー集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前という事になってしまう。
確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。

ーーところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。
新聞が選択肢すら報じないものだから、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんな風に感じます。こんな新聞を国民は信じますか？

ーーこのまま米国追従路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？
イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は、私の知る限り見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません

・ 議事録が無い！

アベシは国民の前で嘘をつくのは平然としますし、国際的な場所でも平気な顔して嘘をついている。ましてや国会内などとなると酷いもののようです。山本太郎議員が質問した内容が、政府にとって不都合であれば、平然と議事録から削除させているようです。ばれなきゃなんでもＯＫ・・・・のようです。

その政治集団の人数が少ないからと言って、質問時間がほとんどないとか、議事録を削除させる等という事は、その議員たちに投票している国民を無視していることと同じ意味を持っています。正に悪代官そのものの行動ですね。山本太郎議員は国民のためになるかどうかの判断基準をもって戦っていますね。彼らを応援しなければ・・・・
ブログ「みんな楽しくＨａｐｐｙがいい」より転載します。

議事録がない！
安倍政権にとって不都合な発言は国会議事録から削除！
〜山本「そしたら、『削除しろ』って言われたんです」（文字起こし）
国会
２０１５年２月２８日「沈黙のアピール」100回記念イベントより文字起こし


山本太郎議員：
先ほど国会での話をしました。委員会でだいたいその法案に対して反対するのは、僕と共産党だけなんですよ。で、共産党も中で賛成するのもあるんです。
僕一人が反対した時があって、それはどういうことだったか？というと、テロ関連の法案だったんです。

テロ関連。
「テロ」と名のつくものは全て許されるような世の中になるんですよ。「しょうがないな」っていう世の中にこれからなっていくんです。だからこそ特定秘密保護法に関しても、この刑事訴訟法ということに関しても、「しょうがないよな、テロリズムと戦うということだから幅が広がってもしょうがないよな」いろんなことに繋げていかれるんですよね。

「しょうがない」
だって「テロ」を利用しているじゃないですか。先日のisイスラム国のことも、結局あれは火事場泥棒ですよ。二人の命を救える可能性があったのに、全力で救いに行かなかったということは皆さんも感じるところだと思うんです。

ーー：そうだ

この二人の命にかけられた金額じゃなくて、この国でテロが行われる可能性を含む案件なんですよね。

全員の命に関わる問題なのに、結局今の政権が何をしたかというと、このisによる今回の事件を利用して、自衛隊を海外に派遣できる。しかも国連の決議なしに、わざわざ出かける。わざわざ自分のお仲間の国がやっている戦争にも首を突っ込めるような。無茶苦茶ですよね、やっていること。

しかも「地理的制限なし、地球の裏側まで行けます」っていう事を自分たちで言っているんですよ。そのようなことにまでテロは火事場泥棒的に利用されるっていう中で、話戻りますね。何が言いたかったか？先ほどの委員会の話。

僕一人で委員会の反対をした。反対をした人には反対討論といって、もう一度反論をする時間が与えられるんです、２分程度。で、僕がそこで言った反対討論が、「一部削除しよう」ということを言われているんです。「これは議事録に残せない」っていうことを言われたんです。

ーー：おかしい

変でしょ。じゃあその該当する部分、どういう部分なのか皆さんにちょっとお読みしようと思うんですけど、「この法案何なの？」って言いました。「テロ関連の法案だ」と言いました。
どういうことなのか具体的に簡単に言うと、テロリストと疑わしき人間に対して、組織に対して、グループに対して、それに関わっている人間に対して、その人の資金を凍結できるんです。「銀行預金を差し押さえ出来る」っていうことなんです。


ーーなに？

凍結できちゃうんです。だとしたら、ちょっと待ってくれって、「お前テロリストかもしれないよ」って決めつける人間が「テロリストみたいなやつだったから」っていう話が一番の問題なんですよ。
ね。そう考えたときにすごく恐い法律だと思いません？皆さん。この国の状況がもっとやばい状況になってきて、「これはもう海外脱出しかないな」って思った人。「テロリストの疑いがる」って言われたらもう、動けないんですよ。

この国から動くな。
この場所から動くな。

なんか聞いたことないですか？
命を守るために自由に行き来できるというのは憲法で保障されているじゃないですか。でもその移動の自由さえも、表現の自由さえも、いろんな自由を私たちから奪おうとしている今の政治なんですよね。
で、僕が反対討論で言って「削除しろ」と言われた部分を今から読みます。

政府は、すべての国民の基本的人権が十分に尊重される制度を整えることを、何よりも優先させるべきではないでしょうか。両法案が可決されるならば、（先ほどのテロ資金凍結案ですね）公の安寧を破壊しかねない。最も調査監視が必要な、国内に存在する真のテロリズムとまずは戦うべきです。

汚染物質をばら撒き、情報を隠蔽し、収束方法さえもわからぬ中、国から投入された税金を決算時に黒字にすることだけに全力を注ぐ東京電力。及び、事故の原因究明も出来ておらず、火山予知も不可能と分かっていながら、人々の声も聞かず、再び安全神話で原発を再稼動させる。

この国に生きる人を無理心中へと巻き込む政治家、規制委員会、九州電力、経済団体などを、まずはテロ指定、資産凍結をするのが筋じゃないかというのを申し上げて、わたしの反対討論を終わらせていただきます。

ＹＯＵＴＵＢＥはこちら
っていう話を反対討論でしたんです。
そしたら、「削除しろ」って言われたんです。「お前がこれを削除することをOKしなきゃ、議事録に載らないんだよ」

ーー：えー？

「お前が言ったことを議事録に残すといったことだけじゃなくて、その日の議事録すべてに載らないんだよ」っていうことでプレッシャーをかけているんです。

ーー：えーっ！信じられない。

「じゃあわかりました」と。
でもね、そうは言いながらも、それを言ってくる人たち、与党側の人たちは、いい人なんですよ。本当に、なんの恨みもないんです、僕。そのポジションとして言いに来ている。「言いたかないけどさ」っていう空気なんですよね。ま、しょうがないですよ。
そういうポジションにいらっしゃる方々だから、言うべきこと、党から言われたこと。
わからないです、誰から言われているのか。
でもさすがに「該当することだらけで、これを議事録に残すのはちょっとな」っていう話なんでしょうね。

でもこれに応じない場合は、おそらくこの委員会の中での雰囲気っていうのが、大きく変わるんだろうと。
何が大きく変わるのか？って言ったら、おそらく、わかりませんよ。質問時間がどんどん削られるんだろうな。無所属、もしくは少数会派。僕たちのような小さなパーティですよね。
は、かなり短い質問時間なんです。

でもそこを与党側、大きな会派、そういう党が気遣いをして、時間を確保してくれている。
多分、この時１５分、２０分喋らせてくれているんですよ。質疑でね。でもこれをリアルに行くと僕たちは３分ぐらいになっちゃうんです。１分半とか。そう考えると、もうインターネットにも載っているし、これ一応流れているからここで引いておくか、みたいな。
政治的なこと考えているんです、僕今。
大事ですよね？

ーー：大事です。

何が何でも戦うぞー！みたいになったら、「じゃあ、次の質疑１分半ね」みたいな話になるんです。１分半の演説で終わるみたいな話になりますからね。だからそこらへんのバランスっていうのも取っていかなきゃいけないのが政治なんだなというふうに思ってます。

・ 常磐自動車道の開通

平成２７年３月１日に日本政府は、常磐自動車道のもっとも危険な地域を開通させました。浪江ＩＣから常磐富岡ＩＣまでの１４．３キロの区間です。この地域は「帰宅困難地域」の指定されている所です。
この様な地域は、チェルノブイリ原発事故のあった旧ソビエトでは軍隊が厳重に出入りを監視しています。アメリカでは軍隊でさえ危険なため近づきません・・・・・そのような場所を一般の国民を平気で通過させる？？？？

日本政府や官僚の感覚の酷さは驚きとしか言いようがないですね。



この高速道路には放射線の計測値が表示できるようになっています。
ＮＥＸＣＯ東日本では「放射線のリスク」をホームページで発表しています。ずるいことに全区間での放射線量を表示せず、それぞれのインターチェンジ間での数字として小さく見せています。

１：南相馬ＩＣ　－浪江ＩＣ　　　　　０．０６７　マイクロシーベルト
２：浪江ＩＣ　　－常磐富岡ＩＣ　　　０．２０　　マイクロシーベルト
３：常磐富岡ＩＣー広野ＩＣ　　　　　０．１７０　マイクロシーベルト

これらの数字はＮＥＸＣＯ東日本が発表していますが、政府がらみの数字は信用ができません。
高速道路上に設置してある線量計では、「５．３μシーベルト/ｈ」となっています。しかも写真は雨の日であるから、線量は低く出ているはずですね。この数字を使って計算してみましょう。



浪江ＩＣ－常磐富岡ＩＣの距離は１４．３キロ。ＮＥＸＣＯ東日本が発表している時速７０キロで走行したと仮定して計算すると、写真線量計の「５．３μシーベルト」の影響を受けるのは１２．２６分となり、線量は「１．０８３μシーベルト」となり、上記の「０．２μシーベルト」とはかなりかけ離れています。

ＥＵなどで言われている年間被爆量は、１ミリシーベルト以下とされています。先ほどの写真にあった５．３μシーベルトを年間換算すると、４６．４ミリシーベルトになります。いかに危険な地域であるかがよく分かります。

この地域を通過させる政府も政府ですが、そこを通過して車に放射能を付け、他の地域に拡散させることが気にかかります。ガレキの問題と言い、１００ベクレルという基準で汚染された食品を全国に販売させていることや、福島で２０ミリシーベルト地域に住民を戻そうと計画していること等を考えても、決して国民の健康や安全を気にかけているとは思えません。

自分や家族の健康は、自ら判断で確保しないと安心できない日本になりました。
放射線のみならず、添加物は世界の一番多くを認めている日本政府・・・・・・日本に入ってくる遺伝子組換え食品は、日本のおコメの生産量の倍くらい数量が輸入されています。目に見えない危険は、自らの努力で避けねばならないですね。