祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ 軽乗用車は廃止の方向

2014-02-28 23:33:52 | TPP
日本政府は、もともと納税額の大きい自動車メーカーの優遇をどんどんしていますね。今度はTPPにかこつけて、軽乗用車の税制をやめる事になれば、トヨタなどは日本国内でもシェアを伸ばせるので自民党様様ですね。日刊ゲンダイのニュースを転載します。

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TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止 楽天SocialNewsに投稿!
2013年11月6日 掲載



 これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない

 日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

 アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。

・ TPPの交渉

2014-02-28 23:09:33 | TPP
Gendai.Netに TPPの交渉について書かれています。国内のメディアでは真剣に検討しているような報道であるけれど、実態はタダの時間つぶしのようです。そしてこのまま、内容も詰めずに時間が来ると締結してしまうのでしょうかね? 記事を転載します。

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まるで八百長」 視察した専門家が見たTPP交渉“猿芝居”
楽天SocialNewsに投稿!
2014年2月28日 掲載

「まるで八百長プロレスを見せられている気分でした。真剣勝負をやっているかのように報じている日本のメディアはひどいと思う」

 こう言うのは、民主党の前衆院議員で国際政治学者の首藤信彦氏(68=写真右)だ。野党議員などでつくる「TPP阻止国民会議」の事務局長として、今月25日までシンガポールでTPP交渉の現場を視察してきた。もちろん、首藤氏はTPP反対の立場で、日本が腰砕けにならないか、“監視”のために行ったのだが、ぬるい交渉現場を間近で見て、思わず拍子抜けしたという。

「TPPは秘密交渉ですから、日本の甘利経財相と米国のフロマンUSTR代表が密室でどんな丁々発止を繰り広げたかは知りません。だけど、<輸入関税100%撤廃を求めるフロマン><断固拒否する甘利>という、大新聞やテレビが報じる構図は事実とまったく違うと肌で感じました。なぜなら、日米2国間交渉の間隔は1日置き、しかもたった約2時間の短時間なのです。限られた日程で、本気で結論を出すつもりなら、交渉期間中は連日、朝から晩までみっちり交渉するはず。そうしないのは、それでいいという両国の暗黙の了解があるからですよ


新興国はカフェで時間潰し

 付き合わされているほかの新興国はドッチラケの様子で、会場近くのホテルのカフェでいかにも時間を潰している様子の交渉官の姿が目に付いたという。

 なぜこんなことになっているのか。

「オバマ政権が議会からTPAを与えられていないからです。TPAは大統領に貿易促進権限を与える法案のことで、これが可決しないと、条約を批准できない。決着は少なくとも今年11月の中間選挙以降になるでしょう。そんな権限なき相手といくら交渉を重ねてもムダ。日本の佐々江賢一郎駐米大使も今年1月、<TPAがないとTPPは最終的に完結しない>と明言しています。それなのに、ノラリクラリと交渉しているのは、安倍政権の<米国に屈しないで粘り強い交渉をしている>というポーズでしょう

 茶番もいいところだ

・ TPP交渉の内部文書入手

2014-02-27 01:44:22 | TPP
TPPの行方が気になりますが、ハフィントンポスト紙に交渉の内部文書を入手したと報道されています。TPPはいくつもの問題がありますが、その中でも重要な問題点である「ISD条項」に対してアメリカと日本だけが賛成していると書かれています。ISD条項は国の憲法よりも強い権限を与えられ、企業が目論見の利益を上げられない場合、その国の制度が原因として訴訟できるものです。その際は、日本の法律ではなく、アメリカの裁判官(国際法定と言われていますが、実際はアメリカの裁判官)が、その結論を出すものです。これによって、考えられることの一つに、日本国内の食品に対する表示義務を無くされることが考えられます。例えば、「遺伝子組換え大豆」などの表示義務が無いアメリカ企業が、この表示があるため商品が売れないとして、日本国を訴えることが考えられます。その結果、表示を無くすことになるでしょう。転載します。


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TPP交渉の内部文書入手 
外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成

投稿日: 2013年12月10日 08時23分 JST | 更新: 2013年12月10日 08時44分 JST


ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる

この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。

今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手した文章全文はこちらである。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。[ ]内の文章は、第三者によって付け加えられたものである) またもう1つの文書は、文章上の異なる国の立場を示す表であり、11月初旬の日付がある。この日付は、ソルトレークシティでの会合が始まる前である。表はこちらから見ていただきたい。ハフィントンポストでは、協議に参加しているアメリカを除いた11カ国のうち、どの国がこの文書を作成したのかを特定することはできなかった。

「これはアメリカの文書ではないので、その出所や本物であるかどうかは不明である」と、通商代表部の報道官は述べた。「この中のいくつかの項目は失効しており、まったく誤っているものもある」。報道官は、どの項目が失効しており、どの項目が誤っているかを指摘することは拒否した。

オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定の交渉を主導してきた。協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。

交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。

「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している

NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。

重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。

また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。

オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。オバマケア(アメリカの医療保険制度改革法)では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。

アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。
「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。

これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。

アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。

原文はこちら

・ 『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』

2014-02-21 02:55:01 | TPP
【IWJブログ・特別寄稿】に「ゆりかりん」さんが「TPP」と「脱原発」に関することを書いています。TPPに参加することにより、脱原発は難しくなることを説明しています。特別寄稿の一部を転載します。

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◆安倍首相へ世界が突きつけた覚悟◆

 昨今の状況をよく観てください。ここにきて、アベノミクスの失墜は必至であり、安倍政権には既に陰りが見え始めている中、今後は、安倍首相の暴走も弱体化せざるを得ない状況に陥っているように見えませんか?

 つい先日も、スイスのダボス会議で安倍首相の発言をめぐり一悶着あったことによって、安倍首相の靖国参拝に対する諸外国の見方には極めて厳しいものがあることを再認識せざるを得ませんでした。  

 諸外国は、明らかに、安倍首相の暴走にブレーキを要求しているのです。  

 そんな中、運転中の原発数が世界一の米国ですが、安倍首相嫌いで有名なオバマ大統領は、米国内の原発を次々に廃炉にしたいと考えているようです。たとえば、メリーランド州のカルバートクリフス原発3号機は建設許可を出さないことを決定し、フロリダ州の原発(デューク・エナジー)を廃炉にすると発表し、ウィスコンシン州の原発(ドミニオン)も廃炉を決め、ニュージャージー州の原発(エクセロン)を10年前倒しで閉鎖する方針です。  

 米国は、原発を削減する方向に大きく舵を切ったようです。  

 日本は、戦後ずっと、米国の顔色を見ながら、その思いを忖度する政治を行ってきたと言えます。そういう意味では、あえて都知事がどうのこうのするまでもなく、そうした米国の政策転換に少なからず影響を受け、安倍首相の原発に対する政策にも変更や影響が出てくるかもしれません。  

 ところがです、その一方で、米国は、TPPや集団的自衛権、特定秘密保護法などに関しては、日本に対し積極的な姿勢を要求しているようです。これらの暴走に関しては、米国が後押しして暴走を加速させているかのようにさえ見えます。  

 その中でも、今回の都知事選において、最も見過ごしてはいけないのが、このTPPの行方です。  この問題こそ、都民にとって、いや全国民ひとりひとりにとって、あらゆる意味で日々の生活に多大な影響を及ぼし、ひいては、国家主権を売り渡すことにも繋がる重大問題だからです。   

 特に脱原発を標榜するなら、TPPは重要です。なぜなら、TPPに加盟してしまうと、脱原発も絵に描いた餅と化すからです。脱原発を達成するためにも、TPPには反対しなければならないのです。

 そこで、TPPに関して、ここで重要なポイントだけ、ザッとおさらいしておきます。


◆TPP、「ISD」という名のポイズン◆

 私は、昨年6月に、郭洋春立教大学経済学部長の著書『TPPすぐそこに迫る亡国の罠』という本を編集しました。

 郭教授は、TPPに関して大変博識で、お人柄も抜群に素晴らしい方です。

 ちなみに、この本では、TPPのモデルと言われる米韓FTAで、実際に今進行中の韓国の悲劇を追うことを通して、日本がTPPに加盟したあとに起きる様々な問題点を分かりやすく述べてくださっています。

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー

 ちなみに、前民主党政権や自民党の議員たちが、足しげく米国に赴き、なんとかTPPの内容を知ろうとした際、米国の政府関係者が、必ずと言っていいほど述べたのが以下のような発言です。

 「米韓FTAを見てくれ」 「TPPで議論していることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」 「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」。したがって、米韓FTAで、今まさに韓国に起きている事案を見ていくと、TPPで日本に起こるであろう問題点も自然と見えてくるのです。  

 その際、「脱原発は、いったんTPPに加盟してしまえば実現できない(しかも後戻りややり直しは効かない)」と実感しました。  

 つまり、脱原発を実現するには、TPPに加盟しないことが大前提となるのです。これは、非常に重要なポイントです。  

 逆に言えば、安倍政権が、たとえ一時的に「日本は脱原発します」と約束したとしても、後にTPPに加盟しさえすれば、その約束は反故にされてしまう可能性が非常に大きいわけです。  

 なぜなら、TPPの中に組み込まれる『ISD条項』が、日本の国家司法の上に燦然と君臨することになるからです。  

 つまり、TPP加盟国同士の企業活動において起きた問題や紛争は、それが日本国内で起きたとしても、日本の司法では裁くことが出来ないのです。それらは全てTPPの『ISD条項』に則り、米国の国際投資紛争解決センターで審判が行われます。 国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫して米国人です。また、議決権の割合を決める最大の融資国も米国です。  

 さらには、仲裁審判員の最終任命権は、その米国の影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。 要するに、国際投資紛争解決センターの実態は、国際機関といいながら、米国の影響力が非常に色濃い組織であり、到底中立とは言いがたいのです。  

 かつて、国際投資紛争解決センターの仲裁審判員を務めたことのある前職の連邦裁判所判事が、「実際に、裁判過程で米国の圧力があった」と暴露したことがありました。この発言一つをとってみても、米国が議長仲裁人を選任する際に、いかがわし気な影響力を行使する可能性が常にあるのです。  

 TPPに加盟すると、電気・水道・ガス・通信のような公共部門も当然、外資に開放することになるでしょう。実際、麻生副総理は、米国訪問の際に、日本の水道をすべて民営化する、すなわち外資に開放すると表明してしまいました。

※「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言 (<IWJの視点>佐々木隼也の「斥候の眼」: IWJウィークリー13号より)

 将来は、電力事業も発送電分離が行われて、外資の参入も行われるかもしれません。  

 そうすれば、米国をはじめとするグローバル大企業は、自国に及ぼす危険の少ない日本に、原発を作って電気を提供しようとするかもしれません

 「そんなことをされたら、日本は脱原発を成し遂げられないじゃないか!」 と、それを日本が規制しようとすれば、企業の自由な経済活動を邪魔されたとして、『ISD条項』によって訴えられることになります。  

 この『ISD条項』を見ていく時に参考になるのが、NAFTA(北米自由貿易協定)です。  

 NAFTA(北米自由貿易協定)の場合は、UNCTAD(国連貿易開発会議)の調査によると、紛争件数46件のうち、米国が訴えられた件数が15件であり、それ以外は、米国の企業が、カナダ、メキシコ両政府を提訴しています。  

 その15件中、米国の敗訴はゼロ。逆に、米国の企業がカナダ・メキシコ両政府を訴えて、一部容認か和解を含め賠償金を得た件数は6件、請求件棄却はたった6件。あとは不明か係属中です。(2011年10月現在)  
 ここからわかることは、米国政府が訴えられて負けたことはなく、逆に米国の企業が他国を訴えて賠償金を得た(事実上、勝った)ケースは、6件あるということです。  

 さらに言えば、TPPには他にも、『ラチェット条項』という規定があります。 『ラチェット』とは、「歯止め」、「元に戻せない」という意味です。 すなわち、「いったん決めた約束は、反故に出来ない」、「あとになって見直したいと思っても、それが許されない」という規定です。  

 後悔しても、後の祭り。いったん回り始めた歯車TPPは、逆回転出来ないのです。  

 このように、日本が国民の利益のためとか、環境上の保全など、公序良俗を考えて、「原発はもう作らないんだ。再稼働もしないんだ」といくら懇願し叫んでみたところで、TPPに加盟してしまえば、米国をはじめとするグローバル大資本には、その思いのひとかけらも届かない可能性がある、ということを知っておく必要があります。

 それは、諸外国の例をみれば、明らかです。 たとえば、最初に『ISD条項』が注目されたのは、1994年に締結されたNFTA(北米自由貿易協定)で、米国の企業がカナダ政府を訴えたケースです。  米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を、米国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は、環境保護上の理由から、米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。  

 これに対し、米国の廃棄物処理業者は、『ISD条項』に則ってカナダ政府を提訴し、結果、カナダ政府は、823万ドルの賠償金を支払わなければならなくなりました。 また、2011年11月に、東日本大震災による福島第一原発事故を受け、脱原発政策に転じたドイツ政府が、(フランクフルト近郊に原発を提供していた)スウェーデン企業バッテンフォール社からEU版『ISD条項』によって訴えられたケースもあります。  

 ドイツ政府は、「2011年までに6つの原発を廃炉にし、2022年までに残りの9つを廃炉にする」との政策を表明しました。  

 このバッテンフォール社は、ドイツの原発ゼロ政策方針に対して、『ISD条項』を盾に、原発ゼロ政策方針取り消すよう求めてきたのです。  

 その原発の寿命延長を考慮して計算すると、「70億ユーロ(約9,000億円)の損失が予想される」として、その賠償を求めたのです。日本でもこうした賠償請求が行われる可能性がないとは言えません。

◆竹中氏のもたらす『国家戦略特区』という罠◆

 さて、そうした経緯を知ってか知らずか、日本政府は昨年5月14日、議長・安倍晋三首相の下、産業競争力会議を開き、アベノミクスの第三の矢となる成長戦略の取りまとめを行いました。成長戦略は、大胆な金融緩和、機動的な財政運営に続くアベノミクスの柱とされています。

 特筆すべきは、この産業競争力会議のメンバーに、あの竹中平蔵氏がいるということです。

 その会議では、TPPなどの経済連携の推進や、国主導で規制緩和や税制優遇に取り組む『国家戦略特区』の創設が目玉となりました。  

 しかし、なんだか漠然としていて分かりにくいですよね?  

 そもそも『国家戦略特区』は、2011年当時に、民主党の菅政権が主導した『総合特区』がベースとなっています。この『総合特区』のキーワードは、「国民経済の発展及び国民生活の向上」でした。  

 ところが、第二次安倍政権発足後、『国家戦略特区』と名称が変わった途端、「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ導く」 「国際競争力の向上、世界で一番ビジネスのしやすい環境」 と、かつての「特区」の目的がゴッソリ抜け落ち、「投資」という言葉が象徴するように企業優先の概念になってしまいました。  

 以前の『総合特区』で掲げていた「地域の活性化」という言葉は、今回の『国家戦略特区』で消え去りました。これは、地域の住民生活や産業振興のことなど眼中にないことを示しています。

 それどころか、『国家戦略特区』関連法について、一括新法で議決される可能性が指摘されています。関連法の中に労働・医療・税制などを一括新法で盛り込むことで、何が法改正されたかを見えにくくする狙いがあると思われます。  

 そうした目眩ましによって勘違いをしている人が多いのですが、『国家戦略特区』とは、これまで日本で行ってきた従来の「特区」という概念とは全く異なるという認識が重要です。  

 要するに、TPPのもとで行われる『国家戦略特区』というのは、全ての分野で市場原理を導入して、弱肉強食社会を実現しようという流れの中に位置づけられるのです。  

 いわば、TPPの既成事実化といった側面の強い政策なのです。  

 政府が発表した資料によると、『国家戦略特区』の候補地には、東京、大阪、名古屋の都市圏が含まれており、3月に具体的な地域決定を行い、とりあえず全国で3~5カ所を指定する方針ということです。  

 もう時間は残されていません。都知事選後すぐに対応すべき喫緊の重要事案です。  

 既に、東京エリアでは、「東京都心・臨海地域」「新宿駅周辺地域」「渋谷駅周辺地域」「品川駅・田町駅周辺地域」「羽田空港跡地」と、主な5つの地域が候補として上がっています。  

 先程も述べましたが、この『国家戦略特区』とは、TPPの布石であり、これを突破口として、グローバル大資本の支配が日本全国に拡散する呼び水となるものです。ということは、これこそが、都知事が何としても阻止すべき課題、そして、本来なら最大の争点とされるべき論点ではないでしょうか?  

 なぜなら、都知事として、都民の生活を守るために、『国家戦略特区』は拒否するという意思表示を明確にすることは実行可能だからです。  

 これは、「TPP(『国家戦略特区』)を拒否する」→「脱原発を成し遂げる」という架け橋にもつながります。しかし、その逆「TPP(『国家戦略特区』)を容認する」→「脱原発を成し遂げる」はあり得ません。  

 ところが、今回の都知事選の争点では、このTPPや『国家戦略特区』に関する論点が、まるで押し隠されるように、全く議論されていないのが実情です。  

 耳に心地よいキャッチフレーズの大合唱の中、水面下では、国民にトドメを刺す、「安倍首相に絶対させてはいけない最も危険な暴走」が着々と進行しているのです。  

 あとの祭りで、政権の用意した茶番のステージで踊らされるだけ踊らされて、気がついたら、梯子を外されていた・・・という事態にならなければいいのだけれどと、私は気をもんでいます。

 前述したように、米国の政府関係者が述べた、「TPPで議論していることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」という発言に従い、米韓FTAで韓国の「特区」で今まさに起きている悲劇を見れば、言わずもがなです。  

 公的医療制度の規制緩和が、皆保険制度や医療システムの健全性を崩壊させ、金儲け重視の医療に変質させる危険をはらんでいます。  

 公立学校の民間への運営開放は、格差や競争教育を拡大し、平等で健全な教育の場を、子どもたちから奪い去るものです。  

 土地利用の規制を見直すことは大企業優先の乱開発・地域破壊に拍車をかけます。

 農業分野への株式会社参入の要件緩和の方向を打ち出すことは、日本農業の将来を危うくするだけでなく、流通業界全般の制度破壊や雇用喪失にも直結します。

 その他にも、様々な悪影響がいたるところで巻き起こるでしょう。  

 そして、東京の『国家戦略特区』で、海外のグローバル大資本によるエネルギー政策が導入されることになれば、東京のエネルギーは、東京都主導ではなくなるのです。  

 ここで、再度、冷静にしっかりと考えてみてください。  

 都民にとって、今、最重要課題は何かを?  

 真の意味で「安倍首相の暴走を阻止」したいなら、TPPの布石となる『国家戦略特区』に対してあえて触れない候補者、または、『国家戦略特区』を推進しようとしている候補者に一票を投じてはいけないのです。  

 その候補者は、安倍首相の暴走を止めるどころか、さらなる危険な暴走に拍車をかける手伝いをしていることになります。 (ゆりかりん @yurikalin・クリエイティブ・プランナー)

・ 不公平な闘争

2014-02-19 23:05:34 | 社会・経済・政治
原子力ムラが利権を確保するためには、数多くの政治家や学者などに多額の金銭をばら撒いたり就職口を斡旋するなどの手法で、自分たちの立場を有利にしています。また、あらゆる方法で情報を操作しようともしています。「国境なき記者団」は、一人のフリーランス・ジャーナリストが原発関連事業の企業家から訴えられ、裁判に持ち込まれることで経済的な負担を負わされるていると述べています。それは、個人が裁判のために経済的負担を負う事をアピールし、同種の記事が出ないように圧力をかけられている事であると言っています。記事を転載します。
名目は何であれ(税金・保険料・使用料etc.)法律によって保護されたうえで国民大衆から金をかき集め、それを使って好き放題をしている集団を許しておくわけにはいきませんね。


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国境なき記者団 プレスリリース
2012年7月10日

不公平な闘争
原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求

『国境なき記者団』は原発関連事業の元企業家である白川司郎氏が法廷という場をフリーランス・ジャーナリスト、田中稔氏を追い込める場として 利用している事実に遺憾を覚える。白川氏が訴えているのは田中氏が執筆した白川氏を巡る、政界、東京電力関連企業、福島第一原発事故と直結 する東京電力との人脈構図に関する調査報道の記事だ。

株式会社ニューテックの会長である白川氏は田中氏が昨年(2011年)12月、『週刊金曜日』に掲載した記事の中で、白川氏を”(東電原発 の)フィクサー”などと呼んだことへの名誉毀損行為などから約6700万円(670,000ユーロ)を請求。
同請求額には名誉毀損などの損害賠償、弁護士費用、そして各全国紙への謝罪文掲載広告費代などが含まれている。5月の第1回口頭弁論に続き、 昨日(7月9日)、東京地裁で第2回法廷が開かれた。次回の裁判は8月7日を予定している。

「田中氏が白川氏の名誉を毀損したかどうかを判断するのは我々の範囲の仕事ではないが、同フリーランスの法的な苦境の現状を知り愕然としてい る」、『国境なき記者団』はそう述べる。「異常なほど重い賠償が同ジャーナリストに課せられる現状、そして原告と被告側の間の大きな不平等な 経済格差が法廷闘争内にあるという事実を考慮し、東京地方裁判所は正当な対応と処置で臨むべきだ」

「もし、白川氏が田中氏の疑惑に反論したいのなら、彼が取るべき処置は『週刊金曜日』で自身の反論を執筆する権利を主張し、反論を同雑誌紙面 上に書き記すことだろう。しかし、我々(『国境なき記者団』)が目撃している限り、白川氏の行為はジャーナリストに対する報復処置そのものと しか言いようがない。その行為は、他のジャーナリストらが今後、同様の趣旨の話題に触れることを防止することを意図しているかのようだ

「我々は東京地方裁判所に対して、直ちにこの裁判を中断するように要求する。例え、もし、田中氏が同裁判で勝訴したとしても、田中氏が被る経済的窮 地は避けられない事実であるからである。この裁判が長引くことにより、他のジャーナリストらが自ら報道の自由に対して規制を課す影響を与えかねない。福島 問題、そして東京電力、原発産業全般に関する不透明さを打ち破ろうと意気込むジャーナリストらが筆を一旦止め、 執筆を続行するかどうか躊躇する結果となるであろう

田中氏は同記事で白川氏の疑惑の役割を東京電力、原発関連建設企業、そして亀井静香衆議議員など大物政治家、そして裏社会を繋ぐ仲介役として 描写。そして、その記述は全て公的な資料を根拠としている。(過去の記事、市民団体などからの調査報告書類など)また同記者は、白川氏が会長を務める警備会社が東京電力系の施設の警備事業をどのように受注してきたのかを明らかにし、白川氏と原発関連企業の人脈、東京電力 前会長・荒木浩、そして六ヶ所村の各燃料リサイクル施設などとの関連性を追及した。

5月の法廷前に田中氏(52)は、白川司郎氏の代理人から『警告書』となるものを受け取り、法廷が開幕したら田中氏が経済的に大打撃を受ける ことが避けられないことが示唆されていた。
田中氏はこの裁判を"SLAPP(スラップ)”の例だと主張している。スラップ(公的参加者に対する戦略的訴訟:Strategic Lawsuit Against Public Participation)とは、フリーランスなどの孤立したジャーナリストや小さなNGO団体に対して、言論を封鎖する意図で利用される恫喝処置。膨 大な裁判費用と損害賠償などで被告側を追い込める戦略的な訴訟だ。

その訴訟の目的は裁判に勝訴することではなく、批判の口封じ、また他の人々 が批判に追随し、非難を繰り返したり、原告側を支援したりしないようにする効果を狙っている
「この裁判は、原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者によるジャーナリスト個人に対する明白な"原発スラップ”(恫喝訴訟、訴訟 SLAPP)であると考えます」、田中氏はそう公言する。

田中氏は昨日(7月9日)の口頭弁論法廷の後、『国境なき記者団』に対して、「もし、私がこの裁判に負けたら、誰も原発再稼働に対し、一切何 も言えなくなる。<中略>そういう意味で、この裁判の行方は、全てのジャーナリストらの将来に対して大きな意味を持っている」と述べた。
また田中氏は、以前、田中氏と同様に名誉毀損の対象とされ闘って来た寺澤有、鳥賀陽弘道らと共に、同裁判での闘争を通じて情報統制に対抗して いきたいと宣言している。

事実、白川氏による名誉毀損訴訟は田中氏が初めてではない。同様の内容の記事を書くメディアを白川氏は過去に何度も訴えて来ている。ここ3年 間以内でも少なくとも3−4のメディアが白川氏により、スラップ訴訟で提訴されている。月刊ファクタ、中央ジャーナル、東京アウトローズなど だ。しかし、ほとんどの被害者らが圧力に屈してか、スラップ訴訟に関して公にしていないのが現状だ。

田中氏の裁判は2011年3月11日の福島第一原発事故以来、初めての原発事業関連に置けるスラップ訴訟であり、同様に個人のフリーランスを標 的とした最初の訴訟でもある

・ 東トルキスタンからの手紙

2014-02-17 03:45:54 | 社会・経済・政治
中国にウイグルという地区があります。そこはもともと東トルキスタンという国でしたが、中国が侵略してきて地域名も人種も無くされようとしています。その中で、ひとりの東トルキスタン女性が真実を伝えたくてYouTubeに流してるものです。

そこは日本では「シルクロード」と呼ばれているところです。中国はこの地で原爆の実験を46回行ったそうです。そしてその地域の120万人の人たちが亡くなりました。いまでも、その人たちは何の治療もないままだそうです・・・・・・

世界のメディアはこのことを報道していないと指摘しています。今この地球上でいろいろな紛争があり、何の責任も力もない人たちが苦しめらえています。しかし、その実態は何が真実なのかが分かりません。日本の国内でもこのような戦争ではないものの、福島の原発は似たようなものでしょう。全く、責任もない人たちが住む故郷も仕事場も家庭も崩壊させられ、健康も子供たちの将来も自分達の夢さえも打ち砕かれています。自民党あるいは財界という侵略者が、福島の人々の生活を奪っても、誰一人として処罰されるわけでもなく焼け太りのように更に強硬に侵略をしようとしています。一人でも多くの人が、早く気づいてくれることを願うばかりですね。

・ 日記平成26年1月21日~

2014-02-17 03:44:58 | 日記
東トルキスタン
2月16日。
FaceBookから東トルキスタンという国について知りました。中国によって侵略され、国そのものが壊滅され、そこでは46回もの核実験がなされました。そして、その核実験による死者もさることながら、奇形児が数多く増えたり、ガンなどの発病が異常なまでに増えたりしているにもかかわらず、無視されたままです。全て「国家機密」に指定され、情報を集めることも、調査することすら許されていません。ニコニコ動画で「シルクロードの死神」という動画が流されています。中国に密かにもぐりこみ情報を持ち出したものです。日本の福島も「国家機密」に指定され全てを闇に中に隠してしまうのでしょうね。これから増加する放射能汚染による被害も表面には出なくなるのでしょうかね?

NSX
NSX

2月15日。
昨日から札幌モーターショーが開催されています。予定としては昨日行く予定をしていましたが、朝から忙しくて夕方まで時間が取れず今日行くことにしました。昨日の朝は、仕事先で車の中で倒れている人を発見し救急車を呼んだり、警察の人に説明をしたりと予定外の時間を取りました。その後は孫の家族のうち孫二人が熱をだし、その父親の様態がおかしいので急遽検査のため病院に行くこととなり、孫のおもりをしたりと夕方まで大忙しでした・・・・・・

札幌ドームに到着し、真っ先に向かったのがホンダのコーナー・・・・・・お目当ては「NSX」と「S660」です。NSXは見た瞬間にこれなら「乗ってみたい」と感じました。何の説明も無いので、エンジンの特徴も分からなければ、価格も分からない・・・・・しかし、ロマンを感じる車ですね。ホンダは昔から理屈はどうであれ「限界も常識も過去のもの」として自由な発想で、作りたいものを作ってきた会社ですね。でも最近は、大きくなりすぎて常識がありすぎる・・・・・そんな中で原点のホンダに戻ったような車を感じました。大きなスクリーンに映される映像を見て、V型6気筒のエンジンを積んでいるようです。時代の流れで排気量が少なく4気筒になっていく中で、あえて6気筒を搭載しています。しかもハイブリッドでもあるようです・・・・・

単なる移動手段として車を使う場合もありますが、夢を載せてワクワクする時間を共に過ごすものとしての活用もあるでしょう。アルバイトをしながら初めて買った車も、知らない路を走りたいという思いから決断しました。次に乗り換えた車も、雑誌に出ている写真でした。それは波打つ道路を遠くからこちらへ走ってくる車を見て、自分も旅してみたいとの思いからでした・・・・・いつも車は夢と一緒・・・・・
ホンダを見た後は国内メーカーは無視して、ジャガー、ポルシェ、マセラッティ、ランバルギーニとスポーツタイプの車を見て回りました。見ていて思ったことは、そろそろマニュアル車をやめてシーケンシャルの車がいいのではないかという事でした。車を操っている感覚はマニュアルがいいのですが、足腰が寄ってくることを考えると、手元で変速が可能な方が無難ですね。かといってオートマチックでは乗る楽しみが薄れてしまう・・・・・・BMWの7シリーズは、オートマでありながら3つのタイプにスィッチが切り替えられました。その中の一つがシーケンシャルでした。手元だけで簡単にシフトアップやダウンが出来、ある意味では操作感があるのもかかわらず、クラッチが無いことによる左足の負担や、トォー&ヒルのような右足でブレーキとアクセルを同時に操作する必要性もないために右足の負担もないので、年寄り向きかもしれないですね。

横笛 大寒仕込
無濾過

2月12日。
昔一緒に仕事をした仲間から「美味しい酒がある」と長野県の地酒を送ってもらいました。美山錦を使った純米吟醸酒で無濾過のものです。箱を開けると珍しい形状の瓶が出てきました。最近おしゃれなワインが使っているような形状です。寒い冬を超えてきたことを伝えたいのでしょうか、ラベルには梅が描かれていました。瓶の裏を見ると生酒と書かれています。酒の色も薄い琥珀色をしており、もう夜になるのが楽しみでワクワク、すぐに冷蔵庫に入れ冷やしました・・・・・・・ 
夕食の時間になり、お酒を取り出しガラスのおちょこに注ぎます。いい色ですね、この色を見ると鳴門鯛を思い出します。口に近づけていくと、独特の吟醸香が流れてきます。口に含み味を確かめ飲み込むと、軽い甘さがあり、香りもあり、酒の切れもいい・・・・・・これはうまい! 無濾過で出すほどですのでよほど自信のある酒ですね。酒を飲みながら昨年の秋に諏訪まで会いに行ったことを思い出しました。諏訪湖の真ん前に住んでおり、お盆の時期の花火大会が素晴らしいと話してくれました。いつかその季節に行きたいものですね・・・・・

雛人形
雛人形

2月11日。
今日は朝から雪が降り続いています。下の孫の初節句が近づいているので雛人形を見に出かけました。上の孫の時は、親王飾りにしました。海外に移住する可能性もあるため大きな段飾りの雛人形は持って行かれないためです。親王飾りならば、お内裏様とお雛様だけなのでこじんまりとしていて、小さな箱で持ち運びができます。下の孫にも親王飾りをと思い探していましたが、その中にもう一回り小さいものの、引き出しのついた箱に納められる雛人形を見つけました。そして、親王様の他に5人の子もついています。その箱は飾り棚にもなるように作られていました。作りも木目込み雛人形で、衣装が派手でなく趣のあるものでした。上の孫に買った雛人形も似た感じの衣装であることから、その雛人形に決めました。早速、孫の家に持ち運び、雛人形を並べました。上の孫はもう4歳半なので、手伝ってくれます。初めは、上の子の雛人形を飾り、続いて下の子の雛人形を飾りました。この孫たちの健やかな成長を願って・・・・・・

ニューフェイス
オリンピック

2月10日。
ソチオリンピックを見ていて、また新人がたくさん出ていることに嬉しさを感じますね。フィギアスケートでも浅田真央がもう古株の貫録があります。ロシアの15歳の少女 ユリア・リプニツカヤが素晴らしい演技をしています。キャンドルスピンを初め見ましたが驚きですね。何と身体の柔かいことか?これでは真央ちゃんも勝つのが難しいかも・・・・・・女子のモーグルでもカナダの姉妹が金と銀を獲得しました。前回の優勝者ハナ・カーニーを押さえて19歳の少女が優勝。どこの世界でも若い人たちが成長してくることは頼もしいですね。

先日インターネット中で、現役の大学生が受験生に対して、ユーチューブで無料の講師をしていることを知りました。結構な数の高校生がそれを使って勉強しているようです。高い月謝の予備校に通わなくても、自宅で勉強ができるので人気あるようです。また、農業の分野や職人の分野にも若い人たちが集まり始めているニュースも見ました。東京都知事選がどうであれ、自民党がどうであれ、ひとりひとりの若者がしっかりと意思を持って歩んでゆくことが、日本を強くする一番の近道かもしれませんね。

雪祭り
雪祭り

2月9日。
札幌雪祭りに行ってきました。大きな雪像ばかりでなく、スケートリンクやエアージャンプができるスロープあったり、簡単な飲食ができる広場があったり、子供たちが遊べる大きな滑り台が合ったりといろいろな工夫がされています。子供の頃に旭川雪祭りで見た小さな雪像の方が楽しかったような気がします。小さいながらもそれを制作した人の気持ちが伝わってきていた。札幌の大きな雪像は、もう個人の製作できる範囲を超えている。確かに立派なものであるけれど、機械的に製作されている感じして温もりが欠けている。観光都市としてのイベントなので仕方がないのでしょうが、幼いころの旭川を思い出しました。

東京都知事選の結果が出ましたね。自民党が推している舛添が当選しました。今回の投票率は46%ほどで、過去の選挙の中で3番目に低い投票率と出ています。あれだけの大雪があり、けが人が大勢出ている中では投票率は下がったのでしょうかね。それともあほらしくて行く気もしなかったのか? 舛添氏の得票率は43.3%なので、東京都に住んでいる有権者の約20%が彼に投票したことになります。これは、自民党の持つ数字とほぼ同じです。ということは組織票が今回の結果を決めたことになります。有権者の20%が投票したという事は、逆に80%の人が彼や自民党に対して納得していないという事ですね。今回の中で宇都宮氏が約98万票をとり、投票数の20%ほどを占める数字となっていることに興味を覚えますね。宇都宮市は確か共産党が推薦していたと思いますが、それでもまともな人には票が集まるんでしょうね。原発即廃止の宇都宮氏と細川氏の得票数を合わせると約194万票あります。ほぼ舛添氏の票と同じです。という事はやはり浮動票が動かなかったために、組織票をもっている自民党に押し切られた格好でしょうかね。ちょっと残念・・・・・

手稲オリンピアスキー場
手稲スキー場

2月8日。
孫と初めてスキーに行きました。札幌の近くに手稲スキー場があり、いくつかのコースに分かれています。4歳半の孫は、ストックも無しで滑っています。父親がフラフープを持ってきており、危ないときは上からかぶせ、孫の身体はその中でスピードをコントロールでき、転倒しそうになってもフラフープのお蔭で体を支えています。今は、スキーを「ハの字」に開いて止める技術もありません。当然、スキー板に体重をかけたり、外したりして操ることなど全くできないのですが、スキーの真ん中に乗って転びもせずに滑るのは驚きの状態・・・・・今日は、少し「ハの字」でブレーキをかけることを練習しました・・・・今から教えると、将来オリンピック選手かな・・・・・

うそつき東電
2月7日。
今日は一日パソコンの前で過ごしました。日曜日に雪祭りを見に行った帰りに、家族の誕生日のために食事をしようという事になり探していました。しかし、手ごろなお店が見つかりません。小さな孫が二人いるので、なるべく個室のあるお店を探しています。一つはタバコの煙が嫌なのと、子供が周りに迷惑をかけるのが嫌だからです。しかし、2日後という事もあり良い店が見つからなく四苦八苦・・・・夕方7時過ぎに、予約時間は少し早くはなるもののなんとか探すことが出来ました。・・・・今日はスキーに行く予定でしたが、余りにも予約に時間がかかりキャンセルですね。またどこかで行く予定を立てましょう・・・・

相と変わらず嘘の多い東京電力ですね。福島第一原発の地下水を計測している井戸から、放射性ストロンチウムの値が1リットル当たり500万ベクレル検出されたと発表しています・・・・・?????
過去の発表では最高の数値で1リットル当たり5100ベクレルと言っていましたので、実際は約1000倍。まあよくこれだけの嘘を平気で流し続けていたものですね。更にあきれるのは、昨年6月から11月までに採取した約140件分の値は公表せず、また計測もやめていたとのことです。理由としては計測したストロンチウムの値が放射線全体の値より高く出ていて矛盾があったためとしてますが、その時点であまりにも数字が高いのでいかに誤魔化して分からないようにしようとしていたのでしょうね。徐々に国民の意識が薄れていく中で、小出しにして問題とならないようにしている・・・・・・・安倍のボンボンが言っていた「地下水はコントロール下にある」はデタラメそのものですね。

「井戸から基準16万倍の放射性物質…公表せず」
ストロンチウム500万ベクレル=過去最高、昨年7月地下水―福島第1

ソチオリンピック
ソチ

2月6日。
いよいよソチオリンピックが始まりますね。今日はモーグルの予選がありました。上村愛子さんが7位に入り準々決勝の権利を獲得しました。その中で伊藤選手が練習の際に膝を怪我したようで棄権になっていました。2日後の予選に出られればいいですね。それにしてもモーグルは面白いですね。あの激しいこぶを乗り切る技術も素晴らしいですが、途中2カ所にあるジャンプが見ものですね。見ているとワクワクしてきます。私も明日あたり近くのスキー場に行ってみようかな・・・・

NHKの人事が問題になっています。安倍首相が送り込んでいるメンバーが言いたい放題・・・・初めに籾井勝人会長が就任の挨拶で「政府が右というものを左といえない」と発言・・・・そのあと、会長を推薦する権利のある経営委員の百田尚樹委員と長谷川三千子委員がいろいろな事を言っています。

私が過去働いてきた企業内で、いつも壁にぶち当たるのは訳の分からない幹部が必ずいることです。初めはその幹部がおかしくて、たまたま人材がいないため幹部になったのだろうと考えていましたが、いくつもの企業を見ていく中で分かったことは、そのおかしな人間を幹部にしたのはその企業のトップであることです。ということは、おかしな幹部がいる企業はそのトップ自身がおかしな感覚を持ち、経営判断や人材評価にも表れてくるという事です。安倍のボンボンも人を見る目が無いのでしょうね。それどころか国を運営する能力など皆無ではないでしょうか?

警告灯
警告灯

2月5日。
車を動かし始めた際にスピードメーターのあたりで赤いランプが付いたのに気が付きました。走りながらメーターを見ても何も点灯はしていません・・・・・おかしいなと気になりながら、次の信号でスタートする際に、又ランプが付いたように思えます。これはおかしいと注意しながらチェックしていると、スピードメーター内にある3つの警告灯のうちブレーキマークの警告灯が点灯していることが分かりました。
この警告灯が点灯する、しかもスタート時に限って・・・・と考えると単純にブレーキフルードが少ない状態であるという事ですね。前回の車検の際に交換しているので減ることは考えにくいのですが、もしかするとディスクパッドがかなり減ったかもしれません。ただ、私の運転はかなりエンジンブレーキを使う乗り方なので、ディスクパッドが極端に減ることは考えにくい。ただ考えられることが一つあります。前回の車検の時に整備が不良で8か月間ほどの間、工場に入ったり出たりと繰り返し、ほとんどの期間(8割がた)工場に入っていました。その際に気づいたのですが、走行距離メーターが異常に増えているのです。その期間に増加した距離は3000キロ。実質1か月半くらいしか走っていないので、3000キロはあり得ない・・・・・・想像としては担当のメンテナスマンが勝手に車を走らせていたのでしょう。新品のタイヤが前輪のみ異常に摩耗していました。メンテナスマンは整備不良でタイヤが減ったので新品と無料で交換しておきました・・・と言っていました。これはかなり激しい乗り方をしていた可能があり、いま問題にしている最中です・・・・・ディーラーといえどもいろいろな人間がいるので、注意をしないといけませんね。

東京都知事選
2月4日。
ところで、東京都知事選はどうなっているんでしょう? 一般の新聞やテレビなどでのニュースは全くと言っていいほど流れていません。政府はあらゆる手段を用いて、原発論争を避け、またそれに関するニュースが流れないようにしているんでしょうね。政府・官僚がすることはいつものことですが、東京都民はどの様に判断するかが見ものですね。真剣に原発が大問題だと認識している人たちが多ければ投票率があがり、自民・公明が固めている組織票を上回ることが出来るでしょう。その認識が足りなかったり、政府が繰り出すあの手この手に乗ってしまうと、まともな票が集まらず自民党推薦の舛添が知事になるでしょう。

舛添は元厚生労働大臣でしたので「元厚生大臣の経験を活かして、東京都の福祉を良くしていきたい」と言っていますが本当でしょうか?元厚生労働大臣の職に就いたことがあることと、東京都知事になって実務をやっていくことに何の因果関係があるんでしょうかね? 全く日本語の意味が解らない? インターネット上で各候補者に質問が出来るコーナーがあったので質問しようかと思いましたが、聞いてもどうせまともな答えは返ってこないでしょうから途中まで書きかけていた質問を消してしまいました。どちらにしても、あれだけ福島の大事故を起こしたことに対する民衆の感覚が問われている選挙ですね。

入院

2月3日。
今日は節分、豆まきの日ですね。地元の氏神様の神社へ行きました。今年は昨年より来られている方が少ないようです。昨年は2月3日が日曜日だったからでしょうかね、小さな赤ちゃんを連れた家族が多かったようでしたが、今年は全くいません。それでも5家族くらいがいらしていました。一通りの儀式が終り、お守りと破魔矢とお豆を頂いてきました。午後から孫が遊びに来ていて、話を聞いていると幼稚園でも豆まきをしたようです。鬼は怖いものだと教えられたようです。豆まきの話をすると、両手で顔を隠し「怖い、怖い」といって膝の上にあがてきます。そしてしっかり抱いてあげると、安心しています・・・・・

ここ数日、いろいろな友達と連絡が取れています。山口の友達は胆石で手術をし退院したばかりでしたが、岐阜の友達は摘出手術のため入院中でした。入院中のため電話に出られなかったのですが、少し遅れて向こうから電話がかかってきて状況が分かりました。今は、何の病気でも早めにわかると治りも早いので健康診断は欠かせないですね。その電話の時に大学時代のもう一人の友達の消息が分かりました。何十年ぶりでしょうかね。今は元気に塩尻に住んでいるようです。今年も徳島に行ったあと、山梨・諏訪あたりにも行きたいのでその時塩尻にも行けそうです。

札幌モーターショー
モーターショー

2月2日。
札幌モーターショーの案内が新聞に出ています。昨年の東京モーターショーには出展されなかったランボルギーニも見られるようです。モーターショーといえば、若い頃は毎年、東京の晴海埠頭に見に行っていました。車はなぜか夢を与えてくれました。ただの交通手段としての乗り物というより、自分の知らない未知の世界を見せてくれる・・・・そんな感じです。当時はカーナビなどは無く、地図を見ながら、自分の頭で整理しながら道を覚えていきました。いつも新しい道を走る時はドキドキ・・・・どんな景色があるのか楽しくてしょうがありません。エンジンを調整するのも大好きだし、車を磨くのも大好き、もちろん走ることはもっと好き・・・・・今年のモーターショーはホンダのスポーツカーが出展されるようなので楽しみですね・・・・・・

スキー
スキーセット

2月1日。
今日は札幌ファクトリーでハワイアンダンスのウインターフェスティバルがありました。孫が出ることになっているので、出かけて見に行きました。大人のフラダンスは笑顔がたくさんあり、優しさあふれる仕草が何とも言えず気持ちを和やかにしてくれます。そして子供たちのダンスは、みんなそれぞれのダンスをしているのですが、どの子も一生懸命・・・・・見ている方が、上手に踊れるように気をハラハラさせています。でも、仕草がかわいいですね・・・・・・

ダンスを見た後、スポーツショップに寄ってみました。2年前にスキーで転倒し、股関節を骨折してからしばらく休んではいたものの、やはりスキーが乗りたいのは本音です。世界の状況を見ていると、いい雪のあるスキー場はだんだん減ってきています。その中で北海道のニセコが世界的にも良質な雪であることから、海外からスキーに来る人がものすごい数です。ニセコはほとんど外国人ばかりで海外にいるようなものです。それを見ていると、海外からお金と時間をかけてニセコに来ているのに、地元にいてそれを楽しまないのはもったいないと思っています。

なるべく安く仕上げようと見ていましたが、一番下の安い品物はやはりそれなりの感じです。たま~にしか乗らないけれど、また転倒して骨折すると大変です。初・中級者用のものを選択しました。スキーはHEADを選択、ビンディングはチロリアがついてます。靴はソロモンの2バックルを選びました。最近のはバックルは4つが多いのですが、実際にはいた感じではソロモンの2バックルがピッタリ・・・・・ あとはスキーウエアーと帽子・ゴーグルも揃えました。今回は全て、黒とグリーンでまとめてみました。さあ、あとはスキー場に行くだけですね・・・・・・

ホワイトアウト
吹雪

1月31日。
今日の雪は今年一番かな? 仕事を終えて車に戻ると雪で埋まっています。エンジンをかけ温めておいて、その間に車に積もった雪を落すのですが、車の周りをまわりながら雪を落していくと、元も戻った時にはもうそこの場所に雪が積もっています? ずいぶんと激しい雪です。走り始めてもひどいときには30メートル先の車も見えないほど・・・・・・珍しいほどの吹雪でした。あとひと月は除雪に追われる毎日ですね。

8月に徳島に行くついでに山口の友達には会いたいと思い電話をしてみました。なんと2日前まで入院をしていたとの事です。どうやら、胆汁が詰まって胆石が出来たようです。彼は学生時代にも十二指腸潰瘍を患っていましたので、その辺の影響でしょうかね? 手術は私も受けたことのある腹腔鏡手術とのことです。腹腔鏡手術はお腹に5カ所ほどの穴をあけ、カメラも体内に入れて画面を見ながら手術をします。その後、その開けた穴は糸で縫うのではなく、表面をテープで留めるだけです・・・・・そして1日か2日で歩く練習をさせられました。人間の身体ってすごいものですね。お腹に5カ所も穴をあけながら、自然に治癒してしまうのです。昨日のブログにあるSTAP細胞も、遺伝子の初期化が出来ることに気づいたわけで、これも細胞が自己治癒しているようなものですね。ISP細胞のように遺伝子を操作しなくても良いので、ガン化がされにくい。こんな仕組みがどうして作られたか不思議ですね・・・・・

STAP細胞
1月30日。
札幌は雨? 珍しいですね。こんな季節に雨とは・・・・お蔭で少し雪が融けたようですし、札幌市の排雪車が動き出していることもあり、車が走りやすくなっています。幹線道路は完全にアスファルトの状態です。横道は雪が緩んでいますが、今夜気温がぐっと下がるので明日はツルツルかな? 歩くのを気を付けないと滑って転びそう・・・・・

理化学研究所から「万能細胞」が簡単に作られるとの発表がありましたね。素晴らしいことですね。山中信弥教授が発見したIPS細胞より簡単にしかも短い期間で作られ、ガン化の傾向もみられないなど素晴らしい発見ですね。これから世界中で研究が始められ、近い将来には実際に人間に使用可能となる時も来るのでしょう。こう見ると、研究者という人たちは凄い人たちなんですね。いつ結論が出るかわからないことを、永遠と研究し続けている。そしてそのわずかな発見が人類の大きな財産となる・・・・・政治家にもこんな人たちがたくさんいるとありがたいですね。 ちょっと無理かも・・・・・

予約
1月29日。
今日はJALの先行予約ができる日です。今年の8月に徳島に行く計画なので、8月の予約状況を見たくて接続してみました。初めてなので要領が悪く、あちらこちらと探している内に、どうやら先行予約の分は売り切れになったようです。 そうですよね、8月のお盆の週なので一番混む時期・・・・・次は来月上旬にANAの先行予約があるのですが、考えものですね・・・・・今日の価格を見るとやはり高い・・・・・マイレージを使って予約をすべきでしょうね。そうなると6月頃の予約となるため、席の確保ができるかどうかですね・・・・・それとも自分の車で長距離を走ってみる手もありそうです。おそらく札幌から徳島まで1700キロほどでしょう。往復3500キロに山口防府市まで往復で800キロを足して、山梨・東京あたりを走り回ると、トータル5000キロくらいかな・・・・・・1週間の行程を作ると1日平均700キロ・・・う~ん、これはハードですね。10日の行程を組んでも1日当たり500キロ・・・・・これも結構ハードそうですね。やっぱり飛行機が一番楽そうですね・・・・・・

明日、ママがいない
慈恵病院

1月28日。
親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を設置する熊本市の慈恵病院が16日、日テレドラマ「明日、ママがいない」について「フィクションだとしても許される演出の範囲を超えている」として日本テレビに放送中止を求めています。テレビの内容に次の様なことが出ているそうです。

- 赤ちゃんポストに預けられていた子供が「ポスト」と呼ばれていること
- 養護施設の職員が子どもに暴言を吐き、泣くことを強要するなど現実と懸け離れたシーンが多く、誤解や偏見、差別を与えること
- 施設長が「泣いた者から食べていい」「おまえたちはペットショッ プの犬と同じだ」などと言うシーンがあること

実際にこの様な境遇にいる子供たちの中には、このドラマが原因でいじめられている子供もいるようです。そしてこのドラマのスポンサーは、CMを見合わせているそうです。テレビの影響は大きいものがあります。大の大人でさえ、政府の情報操作によって国民はあっさり騙される人が大勢います。ましてや純粋な子供たちは、目に飛び込んでくる情報を、なんの罪の意識もなく真似をしてしまいます。いま、子供に対する躾が出来ない親が多い中、判断のできない状況の子供を、いらぬ情報から守るのも私たちの責任でしょう。そして、物事を正しく判断できる子供たちを一人でも多く育てなくてはならないですね。

Fuck you
1月27日。
ダボス会議で安倍首相が第一次世界大戦前の英独関係を、現在の日中の関係になぞらえて発言したことを世界の多数のメディアは批判をしています。「日中間での戦争が起きる可能性が急速に世界のリスクになっている」と伝えているからです。安倍のボンボンは、本領発揮してボンボンらしく自分に都合の良いことしか考えない・・・・・先日亡くなられたネルソン・マンデラ元大統領の国葬に出席していなかった。世界の首脳140人以上が出席しているのにもかかわらず・・・・・・そして、中国に対しては相手の批判のみをして、次なる行動は考えてもいない。先日は靖国参拝し、アメリカでさえ「失望した」と同盟国を批判した。同盟国をこれほど明確に批判することはあり得ないけれども、そうしないと分からないから明確に分かるように批判したが、説明をすれば分かると思っている・・・・・・
Fuck you


責任の取り方
1月26日。
今日の新聞に2社の経営者がどのように責任を取っているかが報道されています。
1社は先日来より、冷凍食品から農薬が発見されたマルハニチロホールディングスともう1社はJR北海道です。マルハニチロは「グループ内に悪質な犯罪行為に及ぶ人物の存在を許したことは痛恨の痛みだ」として、マルハニチロの社長、品質保証担当の常務や子会社で実際に冷凍食品を製造していたアクリ社の社長が辞任し、両社の8人の役員の処分をした。

一方、2011年の脱線事故以来連続して事故を起こし、尚且つ実態調査をするとデーター改ざんを組織ぐるみで実施していたJR北海道は、懲戒解雇が施設担当係長(59歳)と施設係(23歳)の2名。諭旨解雇(退職金が8割支払われる)は保線区の所長(56歳)、補選管理室の助役(53歳と54歳)の2名。役員は、会長・社長・常務・取締役を含め全員3か月の報酬減額のみ・・・・・・・・

この意識の違いはなんなのでしょう? マルハニチロはその責任を組織のトップからとり辞任し、一方のJR北海道は組織の末端にいる現場の人たちが責任を取らされ懲戒解雇となっている。
直接的な事はしなくても現場にそれを任せてさせている以上、上司がその責任を取るのが当たり前なのが常識であるが、JR北海道には全くその意識が無い。任せるとは権限移譲をすることになるが、権限を移譲された者が犯したミスは権限を委譲したものがとるのが普通である。上司は部下を育てるために権限委譲という形で新しい職務を指導していく。当然のことながら放任主義とは違い、確実にできる様にトレーニングをして委譲する訳であり、その際は常に途中確認をしながら実務状況をチェックしていく。それ故にトレーニング中の者が犯した失敗は、指導してる上司が責任を負うのである。

人類が長い期間をかけ作り上げた組織論が全く通用しないのが役人の世界である。JR北海道は企業のカタチを取ってはいるものの、少し前までは公務員の世界である。その時代の意識のまま現状も続いていたのであろう。JR北海道は異常なほどの状態であるが、他の役所も50歩100歩である。役人の頂点に立っているのが官僚であるが、全てが優秀なわけではなく、特に一部には今回のJR北海道以上の自己中心的な輩がいる。その典型が「雑感 厚生年金回顧録」「年金 積立方式の実態」にあるように、国民から数十年かけ保険料の名目で金をかき集め、経産省のOBのために好き放題使いまくり、いざ不足してくると積立て方式を賦課方式に切り替えて国民に負担を強いている。これは経産省だけではなく財務省など全ての省において天下り先を作り、国民からかき集めた税金を湯水のごとく垂れ流しほくそ笑んでいる。それでも足りなくて国債を乱発し続けとうとう1000兆円を超えてしまった。原発と同じだね。原発を動かすことによって出てくる放射性廃棄物の処理は見ないふりして、どんどん稼働させるから、廃棄物はいくらでも増加する。借金も同じ、返す当てもなくただただ借りまくって借金まみれ・・・・・・・

今回のJR北海道の処分を見ていても、決して立ち直ることは無いでしょうね。基本的な意識改革が出来るはずがないですものね・・・・・・陳腐なトップグループがいる以上、組織は良くはならないでしょうね・・・・・


100,000年後の安全
オンカロ

1月25日。
今インターネット上に期間限定(2014年1月21日~2月10日)で「100,000年後の安全」という映画が流れています。スエーデンのオンカロに世界で初めて作られる高濃度放射性物質の最終処分場についての映画です。放射性物質が人体に影響が出なくなるまでの期間が100,000年で、それまでの期間を地中深くに埋めてしまおうという事です。原発のメリットを享受した時代の人がその責任において、原発から出る放射性廃棄物の処分を後世の人たちに負担させられないとの思いからの決断です。

白ワイン
白ワイン

1月24日。
徳島の友達より電話があり、千歳ー徳島間の直行便が8月より運行されると教えてくれました。丁度8月に徳島に行く予定があるので、これはラッキーですね。あとは日程を早く決めて、スーパー特割で安い航空券を手に入れなければ・・・・・電話で話している内に山梨のワインの話になりました。友達は白ワインが好きで、特に山梨のワインがおいしいといていました。私も自宅に帰り、先日送ってもらった白ワインを食卓へ・・・・・・確かに、香りもあり美味しいワインですね。このレベルならワインを楽しんで飲めますね。友達は気に入ってもう2ケースほど飲んだと言っていました。

インターネットに大貫康雄さんが書いた記事に「内部告発者がいかに重要か。100年前の事件をふりかえる」という記事があり転載しています。過去の歴史の中で、世界で実際にあった秘密保護の問題を書いています。

小銭入れ
小銭入れ

1月23日。
先日鍵を紛失したので、無くさないため小銭入れに鍵をひっかけられるフックがついているものを見つけて購入しました。長い間、常にこのタイプしか使っていなかったのに、先回のみ、フックの無いものを使っていました。結果として鍵を落しても気づか無いままとなってしまったので、近くのヨーカ堂で探したところ見つかり購入。これで鍵を無くすこともないでしょう。

今、東京都知事選の候補が揃いましたが、選挙の結果が楽しみですね。原発推進の自民党が勝つか反原発の細川陣営が勝つかが気になりますね。今日のニュースでダボス会議に出席の安倍のボンボンがでていましたが、異常に太っているのか、むくんでいるのか? 小泉元首相が細川氏を応援するので、安倍のボンボンは精神的に追い詰められているのではないでしょうか? ぼんぼんなので、他人を痛めることは平気でするけれど、自分が攻撃されるとすぐにボロボロになってしまう・・・・・第1次安倍内閣のように途中で放り投げがまた起こるかな?

都知事といえば、猪瀬前知事が追及していた東電病院の売却が決まりましたね。猪瀬前知事は東電や経産省にとって煙たい存在だったのでしょうね。いろいろ罠をかけて引きずりおろす。官僚や東電幹部の得意とする分野ですね。優秀であればあるほど、周り中から狙われる・・・・・・猪瀬前知事に比べると、細川氏や桝添では、本質な問題点を見つけることなどできないでしょうね。その意味からすると、惜しい人を失ったものですね・・・・

家族の絆
モスバーガー

1月22日。
今、東京ガスが「家族の絆」というタイトルでCMを流しています。なぜか身近の人に「ありがとう!」の一言が言えなくて過ぎてしまう日々・・・・・でも、勇気をもってその一言を伝えることで、長い間の努力が報われる・・・・・なんともほのぼのするコマーシャルです。いくつものパターンがあるようですが、「家族の絆・お弁当メール」ともう一つ「家族の絆・ばあちゃんの料理」を紹介しますね。いつも心のどこかでつながっている人がいることは素晴らしいことですね。

昨日、孫たちとスーパーへ買い出しに行った際、近くにあるモスバーガーで一休み・・・・・飲んだコーヒーがおいしくて、モスのコーヒーはこんな味だったのかと驚きました。以前のコーヒーとブレンドが変わっていますね。美味しかったので、自宅でもコーヒーが飲みたくなり、探すとコーヒー豆を売っている店があります。覗いてみると「ハワイコナブレンド」というのがあり、内容を聞くと「ハワイコナ・ブラジル・コロンビア」のブレンドであると言います。美味しそうなので100グラムを購入。昨日は時間が無くて飲めなかったので、今日ミルで挽いて落してみました。これは、美味しいですね。当面このコーヒーにのめりこみそう・・・・・・

劇団 NewsPaper
1月21日。
ユーチューブに劇団NewsPaperが「さよなら原発講演会」というのがありました。元首相の小泉純一郎になりきっての演技ですが、聞いていると納得することばかり・・・・・お笑いの人は、頭のいい人がいるんですね。腹の立つことが多い中、それをお笑いに変えてみるのはいいのかもしれませんね。

NUMO(原子力発電環境整備機構)は教職員を対象に、原発から出る「核のゴミ」高レベル放射性廃棄物をどの様に考えるかのセミナーを開いていますね。NUMOは、高レベル放射性廃棄物の処分を計画的かつ確実に実施するため、平成12年5月に、 処分実施主体の設立、処分費用の確保方策、3段階の処分地選定プロセス等を内容とする 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」が成立したことに伴いできた組織です。燃料をリサイクル(再処理)する過程で発生する、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化 体)等の最終処分(地層処分)事業を行なう日本の事業体です。

このNUMOが教員を相手にセミナーを開くという事の狙いはどこにあるんでしょう。教員を洗脳し、教員から子供たちに、若いうちから核のゴミを地中に埋めるのがベストだと洗脳するためでしょうね・・・・地中に埋めても10万年もの間、誰が責任を持って管理できるんでしょうかね? たかだか数千年前のピラミッドのことでさえ分からないことだらけなのに、10万年もの間「管理」なんかできるはずもない。官僚や政治屋のやることはあくどいですね・・・・・

・ 汚染水ダダ漏れの衝撃

2014-02-16 00:36:53 | 原発事故
報道のおかしさを指摘してる記事があります。転載します。

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電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃
楽天SocialNewsに投稿!
2014年2月4日 掲載


増える一方/(東京電力提供)
 先週末に発表されたショッキングな数値をどれだけの国民が知っているだろうか。東電は先月30日、福島第1原発の原子炉1号機について、「格納容器下部の破損配管から、1時間あたり最大3.4トンの汚染水が漏れていると推計される」と明らかにした。

 1号機はメルトダウンした核燃料を冷やすため、1時間あたり4.4トンの注水を続けている。その実に約8割が、格納容器の外に漏れ出しているわけだ。注入した水は当然、核燃料に触れて高濃度の汚染水となる。東電によると、漏れ出した汚染水の放射能濃度は1時間あたり最大237万マイクロシーベルトに達した。この数値はロボットなどを使った調査によって推計したもの。とてもじゃないが、人間は近づけない深刻な汚染レベルだ。

 破損箇所をふさがない限り、汚染水のダダ漏れは続く。東電は「格納容器の他の場所からも漏れており、今後もロボットを使って調査する」(広報部)と言うから、食い止めるのは遠い先の話。毎時3.4トンなら1日81.6トン、1カ月2448トン。これは1号機に限った量で、敷地全体では途方にくれるほど莫大な量の汚染水が日々発生していることになる。

事故発生から丸3年近く経つのに、ひたすら大量の汚染水を生み出し、その処理に追われる堂々巡り。今なお「収束」と呼ぶには程遠い惨状を浮き彫りにするデータなのだが、驚いたのはメディアの対応である。

 今回の東電の発表をキチンと伝えたのは、民放キー局ではテレ朝のみ。NHKも発表翌日の早朝5時台のニュースで伝えたが、視聴者の多い朝7時のニュースのラインアップからは外した。全国紙はナント、「8割漏洩」を一行も伝えず、完全に黙殺である。

 評論家の佐高信氏は、「3・11後も電力業界は自民党議員にカネを配り、原発新増設を促す『模範回答』まで配布していた。メディアも同様です。3・11後も有力スポンサーとして君臨し金の力でメディア支配を続けている。電力会社に牛耳られたメディアに、原発の真相を伝える気概を求めるだけムリな話です」と突き放した。むろん、福島原発の現状を報じないのは、元首相コンビが「脱原発」を訴える都知事選の動向とも無関係ではないだろう。

メディアは怖いのだ。細川の支持が高まり、脱原発の世論が原子力ムラと一体化した既得権益を吹き飛ばすことを。その証拠に細川・小泉の演説内容をほとんど報じない。前出のNHK朝のニュースは都知事選の話題を一秒も伝えなかった。脱原発コンビの主張にフタをするため、意図的に都知事選報道を矮小(わいしょう)化しているようにも映るのだ。

 今のメディアは自分たちの利益のためなら、平気で権力と手を握る。戦前・戦中と同じように「不都合な真実」を国民に隠し続ける。こうして「報道の自由」を勝手に自滅させていくのだ。

・ 報道の自由度ランキング2014

2014-02-15 03:43:59 | 社会・経済・政治
以前にも書きましたが日本の報道の「自由度ランキング」が更に悪化しています。2010年には世界の中で11位でしたが、昨年は53位と急落しました。それにも増して2014年度はランキングダウン。国家権力が情報にコントロールし、国民大衆を誘導しています。先日来、NHKの籾井会長が就任の挨拶で完全に政府寄りの発言をし世界の報道機関から問題視されていますが、それを裏付けるような記事です。転載します。

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報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月12日 17時49分 JST | 更新: 2014年02月13日 00時36分 JST


国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。

世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。

日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。

2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。

更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。

福島の検閲
 
逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
 
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
 
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた
 
(国境なき記者団「World press freedom index 2014 Asia-Pacific」より 2014/02/12)

・ 環境税に関する欠陥アンケート

2014-02-14 02:56:30 | 社会・経済・政治
インターネットで面白いものを見つけました。アンケート調査に関するものです。政府や官僚が情報を操作して、国民を自分たちの意図する方向に向けていくことはよくあることですが、そのことを、武蔵工業大学の大塚善樹助教授が指摘してるものです。その記事を転載します。

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 2006年8月1日、午後1時30分から5時まで、武蔵工業大学世田谷キャンパスで定例の教育実践研究会が開催された。今回で11回目となる。

 この研究会は、工学部、環境情報学部の専任教員が一堂に会し、専門教育を視野にいれた基礎共通教育の実践と今後の展望について何人かが問題を提起し、それをもとに参加者全員で議論するものである。

 今回の主なプログラムは以下の通りである。

 「ゆとり教育世代への教養教育としての物理学」 
         工学部教育研究センター物理部門 飯島 正徳

 「環境情報学部における社会調査に関する実践的教育」
         環境情報学部環境情報学科     大塚 善樹

 「工学リテラシー教育導入の必要性」
         工学部機械システム工学科      田中康寛

 「都市基盤工学科における導入教育の実践」  
         工学部都市基盤工学科        皆川 勝

 ところで問題となった環境省の「トンデモ」アンケートは、大塚助教授の問題提起のなかで示された。大塚助教授は、パワーポイントを使いご自身の社会調査教育について紹介されたが、その一項目にいわゆるアンケート調査に関するものがあった。

 具体的には、2005年7月から11月の時期に内閣府と環境省がそれぞれ行った我が国への環境税の導入についてのいわゆるアンケート調査に関するものである。

 ※ 専門的にはこの種の調査は、質問紙調査、英語では
    Questionnair と言い、アンケート調査とは言わないが、
    ここでは便宜上、アンケート調査としておく。

 まず最初にアンケート調査結果を見て欲しい。



 ①内閣府の環境税導入に関する世論調査結果

     賛成及びどちらかと言えば賛成: 約2割(20%)
    
 ②環境省の環境税導入に関するアンケート調査結果

     賛成及びどちらかと言えば賛成: 約8割(77.7%)
      

 2005年7月のほぼ同時期に国が実施した環境税に関するアンケート調査であるが、結果はまったく逆(正反対)となっている。すなわち内閣府の調査では賛成が約2割である。それに対し、環境省の調査では賛成が約8割となっているのである。

 なぜ、このようなとんでもない、正反対の結果がでたのであろうか? 

 今回の大塚助教授の問題提起は、まさにそこにあった。

 いわゆるアンケート調査の信頼性は、母集団の設定と標本のサンプリングにあるが、これを知らずに間違った方法を用いたり、意図的にそれらを使わなかった場合、さらにはいわゆる誘導質問を行った場合、同一の質問でありながら正反対の結果となりうる。

 以下は、この種のアンケート調査の原則である。

 ①サンプリング方法:
   この種の調査では、母集団の集団特性及びその社会的属性によ
   って特性が異なることから、無作為抽出法が用いられる。無作為
   抽出法には、完全無作為抽出法; 層別抽出法; 二段 抽出法; 層
   化二段無作為抽出法.などがあるが、 よく用いられるのは層化2段
   無作為抽出法である。.....本ブログの最後に解説明記

 ②母集団:
   アンケート調査の母集団は、この種の国の調査では、全国20歳
   以上の者(たとえば有権者)などとする。母集団としてよく想定され
   るのは、選挙人名簿である。

 ③標本数:
   標本数は、統計学に依拠し、母集団の規模によるが、この種の国
   の調査では最低3000人~5000人規模が必要となる。これら母
   集団と票本数との間には統計学上の関係(標本誤差、標準偏差)
   がなりたつ。

 ④設問設定:
   アンケート調査の設問(質問)は、いわゆる誘導質問(尋問)となら
   ないよう十分に注意を払うこと。

 上記の原則に沿って、内閣府と環境省のアンケート方法をチェックしてみると次のようになる。

 ①サンプリング方法:
   内閣府:層化2段無作為抽出法
   環境省:インターネットアンケート

 ②母集団:
   内閣府:全国20歳以上の者(有権者)
   環境省:全国20歳以上の者

 ③標本数:
   内閣府:3000人、有効回収数(1626人、54.2%)
   環境省:1442人

 ④設問設定:
   内閣府:総じて客観的である(別紙1参照)。
   環境省:著しく誘導尋問(質問)となっている(別紙2参照)。    

 上記から明らかなように、内閣府のアンケート調査は、きわめて原則に忠実であるのに対して、環境省のアンケート調査は、原則をすべて無視している。とくにサンプリング法及び設問設定は完全に間違っている。そもそもインターネットのWeb調査では、関心を持つ特定の者が集中して回答する可能性がある。ある政策のサポーターが集中して回答する可能性があり、統計上全く意味がない。

 想定されるのは環境省の環境税導入アンケートは、はじめから結論ありきで、所定の結論に結果を誘導するための意図的な調査である。そう言われても弁解の余地がない。

 重要な政策でこのようないわばインチキな調査の結果を公衆の面前で発表しているとすれば、環境省の他の調査結果についても、きわめて信頼性に疑義が生ずる。

 さらに、このようないわば欠陥アンケート調査(実際は調査とは言えず一方的な環境省のプロパガンダ)が、環境省から民間のシンクタンク(みずほ情報総研)に特命随意契約で委託されていることである

 周知のように特命随意契約は他にない技術、ノウハウ、著作権などの知的所有権などを有している場合にのみ、可能となるものだが、本調査では、アンケート調査のイロハもわからないシンクタンクに環境省が特命随意契約で業務を発注していることになる

 環境省の特命随意契約問題については、環境省随意契約 を参照のこと。


環境省からみずほ情報総合研究所への最近の調査業務委託
 (以下の業務はいずれも特命随意契約となっている)

・京都メカニズム推進施策の検討に資する国際的・多角的な
 関連情報の提供,平成17年4月1日, 委託額 \1,491,300

・平成17年度水質環境情報高度利用システム関連業務,
  平成17年4月20日, 委託額 \35,000,000

・平成17年度京都議定書目標達成計画点検調査,
   平成17年6月1日, 委託額 \22,000,000

・平成17年度広域総合水質調査資料解析業務,
  平成17年6月10日, 委託額 \5,985,000

・平成17年度温室効果ガス削減量評価等調査業務,
  平成17年7月20日, 委託額 \4,935,000

・平成17年度循環基本計画フォローアップ基礎調査,
  平成17年7月28日, 委託額 \11,917,500

・平成17年度国別報告書作成補助業務,
  平成17年8月3日, 委託額 \7,875,000

・平成17年度CDM/JI事業調査(京都クレジット価格等に
  関する調査), 平成18年1月 6日, 委託額 \5,000,000
 出典:物品等または役務の名称及び数量,契約を締結した日,契約金額


 もし、委託先に最低限アンケート調査の知識があるものがいれば、環境省が上記の調査方法を依頼してきた場合でも断るべきである。

 また上記のようなアンケート調査を税金を使って環境省が常時行っているとすれば、税金の不正、不当支出となる。もし公共団体(地方自治体)であれば、地方自治法の住民監査請求さらには住民訴訟(第一号あるいは第四号)の行政訴訟の対象となるだろう。

 環境省が環境税の導入を政策としていることが調査の背景にあったとしても、このような方法により意図的に国民を欺くことは断じて許されれない。また環境省の他のあらゆる政策研究、調査などを第三者が全面点検する必要があると思う。

 これは、国会議員が質問主意書及び国会質問を通じて追求すべき内容である。

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別紙1
内閣府の環境税導入アンケートの設問と結果

次に、環境税についてお伺いします。
〔資料3をよく読んでもらってから質問する〕

〔資料3〕
 二酸化炭素の排出量を減らすための方法として、環境税を導入してはどうかという意見があります。環境税は、例えば二酸化炭素の排出量または化石燃料の消費量に応じて課税するものとして議論されている税金です。導入されると、ガソリンや燃料を使って発電している電気の値段が高くなることにより、その節約の気持ちが強くなったり、省エネ型・低燃費型の製品や車などが選ばれやすくなったりする効果や、税収を活用した地球温暖化対策の後押しによる効果などに着目した施策として、様々な観点から検討されています。一方で、環境税が地球温暖化対策全体の中で果たす役割や効果が明確ではない、負担が家計・企業に広く及ぶこととなる、景気回復の足かせや企業の国際競争力低下など経済への影響が懸念される、などの指摘があります。
Q16 〔回答票19〕 あなたは、環境税の導入をどう考えますか。あなたのお考えに最も近いものを1つだけお答えください。


( 8.4) (ア) 賛成 →SQa1、SQa2へ
(16.4) (イ) どちらかというと賛成 →SQa1、SQa2へ
(35.5) (ウ) どちらともいえない →Q17へ
(16.1) (エ) どちらかというと反対 →SQbへ
(16.3) (オ) 反対 →SQbへ
( 7.3)    わからない →Q17へ






別紙2
環境省の環境税導入のアンケート設問と結果 ◆質問2 環境税は既にドイツやイギリスで導入されていますが、日本では最近、環境省が具体的な提案をしています。それは、平均的なご家庭で言えば、月額でコーヒー1杯分(180円)の課税となるものです。このような低い税率でも、家庭や企業が負担することにより、例えば、・森林整備520万ha分・太陽光発電50万戸分・風力発電1,820基分・エコ住宅90万軒分・エコビルディング3.3万棟分・クリーンエネルギー自動車35万台分の普及を後押しすることができます(※)。あなたは、この環境税の提案を受け容れますか?

(回答) ・ 受け容れる : 384 (26.6%)
  ・ どちらかと言えば受け容れる : 737 (51.1%)
  ・ どちらかと言えば受け容れない : 168 (11.7%)
  ・ 受け容れない :82 ( 5.7%)
  ・ わからない : 71 ( 4.9%)