公務員制度改革案

自民党が検討している公務員制度改革の原案が出てきました。

元経産省官僚の古賀茂明さんが、「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「年功序列人事の廃止」などを推進する中で、官僚の中から抵抗にあい民主党を動かして、左遷されたことは記憶に新しいことですね・・・・・
橋下大阪市長も分限免職（解雇）について発言をし続けていました。みんなの党の渡辺党首も自民党時代、この改革のため努力していましたが、最終的に潰されています。
公務員は身分保障ということを盾に、好き放題をしています。全く能力のない者も、適当に仕事をしている者も、実績や能力とは関係なく年齢とともに自動的に給料がアップし、解雇（分限免職）されることは特殊な時を除いてありません。この制度があることによって本人を評価をするのは各省庁の大臣ではなくなります。仕事をするうえで直接に指示命令を出す大臣と人事評価は別個なものとなるため、誰に何を言われようがサボタージュを平気でやります・・・・・気にするのは所属する省庁の利権のみとなり、国民のために何かしようとするのではなく、天下り先をいかにたくさん作るかが使命となっています・・・・・

しかも責任は全くとることは無いので、提案も適当な数字を入れて作り、結果が全く違っても何とも思わない・・・・・・
東日本大震災の復興予算も１０兆円国民からかき集めても、使う時は震災とは関係のないところに使っています。（復興予算にたかるシロアリ）。この１０兆円の数字も、実際はそんなに必要はないものですね。官僚は、大震災のどさくさに紛れ、国民の優しをを利用して税金で金を吸い上げ、あとはかき集めた金は好き放題にばら撒き・・・・・・
震災関連の雇用確保のため「緊急雇用創出事業」資金から２０１２年度に北海道は５４億６千万円が配分されているが、その９割は震災復興と直接関係のない事業だったことが新聞に載っています。
年金についても同じですね。「年金　賦課方式の嘘」や「雑感　厚生年金保険制度回顧録」に書いたように、もともとの仕組みは賦課方式であるため、資金が無くなることはあり得ません・・・・・それを使い放題使い切り、原資が足りなくなると勝手に積立方式だと云い始め責任をうやむや・・・・・しかも、数年ごとに見直される年金の見通しも、あり得ない経済指数や成長率を平気で使っています。官僚のデーターは全く使用に足るものではありません・・・・

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自民公務員制度改革原案
１：内閣人事局
２００８年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。
２：新評価制度
民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。
人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められるものを承認させる。勤務実態が不良である者には注意指導を行い・指導を行い、改善が見られない者は分限（後任・免職）処分を行う。地方公務員も同様の改革を実施する。
３：組織の活性化
早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職金の見直しを含む施策を検討する。官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。
４：給与
人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。
５：今後の進め方
公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。提言内容の進捗状態を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。

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「内閣人事局」は、権限は持てても約５万人もいる官僚を誰がどのように評価するんでしょうね？？？？
５万人もいる官僚を正しく評価することは、政治家にはできないでしょうね。しかも短期でしか存在しない政治家では無理でしょう・・・・・

「新評価制度」は「職員が下位評価に該当するかの基準を明確にして評価の客観性を確保し・・・・・」は、逆に見ると、下位に該当する評価をしないようにするだけで、「人事評価の結果を昇給、勤勉手当・・・・」の給与増額だけのために使われるでしょうね・・・・
ブログ「大阪市　職員半減」に書いたように制度は例えばＡＢＣＤＥの５ランクあったとしていも、実際の評価はＡＢＣクラスのみに割り当てられ、Ｄ・Ｅクラスは一人もいないなど、平気でデタラメをしますからね・・・・
「該当する基準　～　」を勝手に解釈し、Ｄ・Ｅランクに該当するものはいませんと言い出すでしょう・・・・・民間は、支給できる総人件費が限定されるので、ランクを相対的に活用します。でも公務員は、税金から好き放題抜き取りますので、評価はデタラメでも支給が止まることはありません・・・・・

「組織の活性化」にある民間再就職支援会社は財団法人を作り天下り先が増えるだけ・・・・・公務員であろうがハローワークを使えばいいだけでしょう・・・・これなども、やり方によっては合法的に天下り先を斡旋することになるでしょう・・・・・・しかも、退職手当の増額が確実ですね・・・・・・

「給与」はとんでもないことが書かれています・・・・・人事院勧告制度を尊重する？？？？？？
ブログ「人事院勧告のデタラメ」にも書いた通り、あんなデタラメな制度を尊重するなど理解ができません・・・・・公務員だけが高い給料を受けとるだけに作られ活用されている仕組みを尊重するなど、自民党は非常識ですね・・・・・一般企業は収益によって支払われる人件費は限定されます。しかし、公務員はその枠が無く、税金から取り放題・・・・・枠がないため、ひとりごとの評価も前記のようにデタラメになります。同じく枠がないため、その必要な人数も無駄だらけ・・・・・それによって非効率な仕事が平然とされ続けている・・・・・・その結果、国家予算も膨張するだけ・・・・・

こう見てくると、自民党の原案はなんら国の改革にはならないですね・・・・・・
大阪の橋下市長が勧めているように、市職員を半減を目標に改革を実行していますが、同じような目標をもって実行しないと、目先だけで誤魔化しは意味がないでしょうね・・・・

・ 橋下市長 ぶらさがり取材

今、橋下大阪市長の発言でどこのニュースも大騒ぎです・・・・・２０１３年５月１３日のぶら下がり取材の時の全文文字起こしがありましたので、問題の個所のやり取りを掲載します。
あちらこちらで、橋本市長の言葉尻をとらえて、悪意のある解釈を意図的に広めている報道会社が多くあり、その報道を聞いて、橋本市長を問題視する人たちがいます。５月１３日の報道内容を見て、本当に問題なのか考えてほしいと思い、ここに掲載します。

記者　ーー　おはようございます。

橋下　おはようございます。


記者　ーー　日経新聞さんを拝見しますと、参院選の公約案が出ていましたが、これは協議されたのか、あるいは？？？？（聞き取れず）。

まだです。これからきちんと政調会で中身をつめていきますので、ええ。


記者　ーー　長距離弾道ミサイルの研究開発？？？？？（聞きとれず）

まだ聴いていませんのでこれから。今週末くらいに政調会である程度方向性をあわせて行くそういう会議をやりますので。


記者　ーー　とりあえず検討の対象になりうるという。

まあ、いろいろな議題をテーブルにあげるのはあたりまえのことではないですか？　それをみんなで議論してどうするか決めればいいのですから。


記者　ーー　村山談話ですが、自民党の高市さんが侵略と言う言葉はどうかと批判的な事をおっしゃっていましたが、安倍首相も侵略についてはっきりと？？？？（聞き取れず）ですが、植民地支配と侵略をお詫びするという村山談話については、

侵略の定義については学術上きちんと定義が無いことは安倍首相が言われている通りです。

第二次世界大戦後、事後的に、国連で安保理が侵略かどうかを最後に判定するという枠組みが決まりましたけれども、侵略とはなにかという定義がないことは確かなのですが、日本は敗戦国ですから。戦争をやって負けたんですね。そのとき戦勝国サイド、連合国サイドからすればね、その事実と言うものは曲げることはできないでしょうね。その評価についてはね。ですから学術上定まっていなくても、それは敗戦の結果として侵略だという事はしっかりと受け止めなくてはいけないと思いますね。

実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いないですから、その事実はしっかりと受け止めなくてはならないと思います。その点についても反省とお詫びと言うものはしなくてはいけない。

またこの立場は、ずっと週刊朝日や朝日新聞にたいして言い続けていますけども。自らの一方当事者が「もう終わりだ、終わりだ」といって時間を区切って終わりにすることが出来ないんですね。

それは時間が解決する。ようは相手方がある程度納得するまでの期間、時間的な経過が必要であることは間違いないです。だから、戦後６０年経ったんだから、７０年経ったんだから全部ちゃらにしてくれよってことを当事者サイドがいうことではないです。

これは第三国がね、まあアメリカや連合国の方が、また、まあアメリカもそりゃ損害もあったんでしょうけど、それでも第三者的な立場の国がね、「もういいんじゃないの」っていうのは、まあそれはいいんでしょうけど、当事者である日本サイドの方が「もう６０年経ったんだから・・・７０年たったんだからもうチャラだよ・・」っていうのは、これは違うと思いますね。

ただ事実と違う事でね、わが日本国が不当に侮辱を受けているようなことに関しては、しっかりと主張はしなくてはいけないと思っています。だから敗戦国として受け入れなくてはいけない。ケンカってそういう事ですよ。負けたんですから・・・・。

だからそれは当時の為政者に重大な責任がある訳です。負けたんだからね。そりゃ負けたらね、そりゃいろんなことを・・・・我慢ならんことだってねいろいろ言われることもあるけど。負けたってことはそういう事なんです。だから負けるような戦争なんかやっちゃいけないんです。そもそも戦争なんかやっちゃいけないけれども・・・・・。だから負けたってことをすぐさま捨て去れるような、そんな甘いものじゃないですね。けんかをやったってことは。

ただね、事実としては言うべきことは言っていかなくちゃいけないと思っていますから。僕は、従軍慰安婦問題だってね、慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなきゃいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない。意に反してそういう職業に就いたということであれば、そのことについては配慮しなければいけませんが。

しかし、なぜ、日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられているかというと、その当時、慰安婦制度っていうのは世界各国の軍は持っていたんです。これはねいい事とは言えませんけど、当時はそういうものだったんです。ところが、なぜ欧米の方で、日本のいわゆる慰安婦問題だけが取り上げられたかというと、日本はレイプ国家だと、無理やり国を挙げてね。強制的に意に反して慰安婦を拉致してですね、そういう職に就職業につかせたと。

レイプ国家だと言うところで世界は非難しているんだっていうところを、もっと日本人は世界にどういう風に見られているか認識しなければいけないんです。慰安婦制度が無かったとは言いませんし、軍が管理していたことも間違いないです。ただ、それは当時の世界の状況としては、軍がそういう制度を持っていたのも歴然たる事実です。だってそれはね、朝鮮戦争の時だって、ベトナム戦争の時だって、そういう制度はあったんですから。第二次世界大戦後・・・・。

でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられているかと言うと、日本のは軍を使ってね、国家としてレイプをやっていたんだと言うところがね、ものすごい批判を受けている訳です。

僕はね、その点については、違うところは違うと言っていかなければならないと思いますね。ただ意に反して慰安婦になった方はね、それは戦争の悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての責任はね我が日本国にもあるわけですから。そのことに関しては心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だと思いますけど・・・。しかし、違う事は違うと言わなきゃいけませんね。

それから戦争責任も問題だって、敗戦国だから、やっぱり負けたということで受け止めなきゃいけないことはいっぱいありますけど・・・。その当時ね、世界の状況を見てみれば、アメリカだって欧米各国だって、植民地政策をやっていたんです。

だからと言って日本国の行為を正当化しませんけれども。世界もそういう状況だったと。
そういう中で、日本は戦争に踏み切って負けてしまった。そこは戦勝国としては絶対日本のね、負けの事実、悪の事実という事は、戦勝国としては絶対に譲れないところだろうし、負けた以上はそこは受け入れなきゃいけないところもあるでしょうけど。

ただ、違うところは違う。世界の状況は植民地政策をやっていて、日本の行動だけが原因ではないかもしれないけれど、第二次世界大戦が一つの契機としてアジアのいろんな諸国が独立していったというのも事実なんです。そういうこともしっかりと言うべきところは言わなきゃいけないけれども、ただ、負けたという事実だったり、世界全体で見て侵略と植民地政策というものが非難されて、アジアの諸国の皆さんに多大な苦痛と損害を与えて、お詫びと反省をしなければいけない。その事実はしっかりと受け止めなければいけないと思いますね。

日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、謝るところは謝って、言うべきところは言う。こういうところが出来ない所ですね。一方のスタンスでは、言うべきところも言わない。全部言われっぱなしで、全て言われっぱなしって言う一つの立場。もう一つは事実は全部認めないという立場。あまりにも両極端すぎますね。

認めるところは認めて、やっぱり違うところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかという、近現代史をもうちょっと勉強して、慰安婦っていう事をバーンと聞くとね、とんでもない悪いことをやっていたと思うかもしれないけど、当時の歴史をちょっと知れべてみたらね、日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用していたわけなんです。

そりゃそうですよ。あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういう事をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけです。ただそこで、日本国が欧米諸国でどういう風に見られているかというと、これはやっぱり、韓国とかいろんなところの宣伝効果があって、レイプ国家だって見られてしまっている所・・・・ここが一番問題だから、そこはやっぱり違うんだったら違うと。


証拠が出てきたらね、それは認めなきゃいけないけれども、今のところ２００７年の閣議決定では、そういう証拠はないという状況になっています。先日、また安倍政権で新しい証拠が出てくる可能性があると閣議決定したから、もしかすると、強制的に暴行脅迫をして慰安婦を拉致したという証拠が出てくる可能性があると。もしかすると、言い切れない状況が出てきたのかもわかりませんが、ただ今のところは、日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていませんから、そこはしっかりと言っていかなければいけないと思いますよ。

ただ意に反して慰安婦になった方に対しては、配慮しなければいけないと思います。認めるところは認めて、謝るところは謝って、負けた以上は潔くしないと。自民党だって、すぐ武士精神とか武士道とか持ち出すのに、負けたのにぐちゃぐちゃ言ったってしょうがないですよ。負けちゃったんですから、そこは潔く認めて・・・・。

ただ、いわれなき事実・根拠のない評価については言うべきところは言う。世界の当時の状況はどうであったのか、それも全面に持ち出してね。当時植民地政策っていうものがあった。あったんだけれども、日本は戦争して負けてしまった。その中で損害と苦痛を与えてしまったことについて、どう評価するのかということは、真摯に考えなきゃいけないし、反省するとことは反せしなければいけないと思いますね。


記者　ーー　先ほどの政策の話に戻ってしまうのですが、政策協議、今週・来週でとのことですが、エネルギー戦略会議の最終報告は一応今月末という事です。


ああ、そうですか。


記者　ーー　エネルギーについては参考にするということ、最終報告については・・・・・


以下は別の質疑になりますのでカット・・・・・・


ツイッターで、原発事故の国会事故調査委員長の野村修也さんは次のように言っています。
今回の橋下市長発言を、明確にまとめています。私もその通りであると思います。

橋下市長の言いたかったのは、次のことではないか。
「第二次世界大戦当時、軍に慰安婦が必要だという許されない考えを持っていたのは日本だけではなく、世界中で見られた現象。にもかかわらず、日本だけが批判されているのはなぜか。理由をしっかり分析し、謝罪した上で、誤解に基づく批判には反論すべきだ。」