世の中には素晴らしい技術を持った人がいるものですね。誰もが知っているトルコ行進曲を彼女がアレンジすると・・・・・驚きですね！聞き惚れてしまiいました。
Yuja Wang pète un plomb avec Mozart
Yuja Wang pète un plomb avec Mozart
Yuja Wang pète un plomb avec Mozart
ニュースの中で「福島県立福島高校の生徒ら13人が、初めて福島第一原発の廃炉作業を見学した」（２０１６年１１月１８日）というものがあります。１８歳未満の高校生の入場を初めて受け入れたそうです。受け入れた東電もおかしいが高校生を連れて行った教諭も異常ですね。マスクもせずに２時間ほどバスで見学したという事です。
福島原発事故から北海道に逃げてきた人たちに聞くと、現地では危険地域だということが言い難い環境があると聞いたことがあります。現地で復興をしようとする人たちにとっては、危険だということを公に言うことが復興を遅らせると考えているのでしょう。それは政府が正しい情報を与えてないことと、将来の選択肢としてどこに移住しても健康と生活を補償する提案が無いからでしょう。お粗末な行政レベルですね・・・・
事故から丸５年が過ぎ、全く解決する様子はない中で、政府だけが何もなかったようなふりをして、住民を戻そうとしています。全く問題を解決する能力もなければ責任もない・・・・・しかし、国民ももっと真剣に問題認識を持たねばならないでしょう。
以下、現代ビジネスより転載します。
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗
「やることはやった」で終わっていい問題ですか？
山下 祐介
この復興は失敗である
7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。
その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。
だが、本当はこう言わねばならない。
「この災害復興は失敗である」
それも単なる失敗ではない。
私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。
この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震災時から災害の処理を担当してきた各政権をどのように見たらよいのか。9ヵ月後にはついに丸6年を迎えるこの微妙な時点で、あらためてこの震災復興の問題を考えてみたい。
津波被災地では、長大な沿岸に巨大防潮堤が延々と築かれている。だがこのまま建設をつづけても、その背後に住む人はほとんどいない、そういう事態を招きつつある。奇跡の一本松で有名な陸前高田でも、いったいこの盛り土の上に誰が住むのかという奇態な高台造成が進んでいる。漁業や観光で生業を営んでいた人々にとって、復興事業が――正確には復興の前提となる防災事業が――復興の大きな障害になってしまった。被災地・被災者を応援するはずの復興事業が地域を死の町へと誘っていく。
福島第一原発事故の被災地では、帰還政策が盛んに進められている。除染とインフラ整備が復興の基本であり、この地への早期帰還が目論まれているが、廃炉にまだ何十年もかかる被災地に、おいそれと人が戻れるわけがない。ましてそこで子育てなどできるわけはなく、帰還政策は早期決着による賠償切りと政府や東電の責任回避のためとみてほぼ間違いがない。
こんな政策で被害者の生活再建につながるわけはない。巨額な資金を投じながら、それらのほとんどが被災者たちのための復興ではないものに使われている。
一体何が起きているのか？
復興にかける時間を考える
現状批判をさらに続けよう。
本来、仮設住宅は3年が限界と言われてきた。これは、建物の限界ではもちろんない。むしろそこに暮らす人の限界、もっといえば社会の限界である。「仮の暮らし」を続けるのにはやはり3年が限界、そして地域の復興も3年を超えれば難しくなり、3年までにもとの地域を立て直し、なりわいを取り戻さなければならない。その限界が3年なのである。
にもかかわらず、なにか当たり前のように、5年経ってもまだ復興の目処はつかず、多くの人が仮の暮らしのままにある。私はここで「復興を急げ」と言いたいのではない。こんな復興政策では、いくら急いだって復興はできない。もっと原点から考え直さなければならない。政策そのものを立て直さなければならないはずだ。今述べたのは津波被災地の実情である。原発事故災害の状況は、時間に関しては大きく違う。が、事態の根幹は同じようだ。
原発事故についても政府はその復興をやたらと急いでいる。単純にいえば、5年（ただし始まったのが津波被災地よりも遅いのでプラス１年で、事故発生から6年）で避難元へと避難者を帰すという帰還政策が復興政策の柱だ。
だが事態の大きさや、原発事故という災害の質から考えてそのような政策は無理である。帰還は簡単ではなく、すでに避難指示が解除された地域でも、まだほとんどの人が戻れていない。それは当然であり、ここでは帰還までに用意されている時間が短すぎるのである。
そもそも廃炉に30年はかかり、40年でも実現可能かどうかというのが公式見解である。撒き散らされた放射性物質も、半減期の長いものでやはり30年。さらに人々が気にするのは子どもたちへの影響であり、世代が一サイクルするのにやはり30年かかる。
しかもここでは自治体丸ごとの長期広域避難を余儀なくされ、地域社会はまるっきり壊れてしまった。いったん崩壊した社会の再生にもやはり、30年程度の時間がかかる。原発事故災害の復興にかかる時間は、つまりは最低限でも30年はかかるというべきだ。
事故から丸5年が過ぎた。少なくともあと25年はその事後処理をつづけなければならない。その覚悟が必要なのに、なぜか6年を目処に復興を終了させようとしている。そして帰還しようとしない被害者に対し、「なぜ帰らないんだ」とのイライラさえ政府の間で募りはじめてきた。
例えば、朝日新聞2016年2月1日付では、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部の話として、「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という声が拾われている。だがその前に正すべきは、この政策の失敗である。はじめからうまくいかない復興政策だから、誰も戻ろうとしないのである。政策の失敗を被災地／被災者に責任転嫁するのはやめるべきだ。
間違いのもとを正し、進むべき道筋をあらため、人々の声をよく聞き、着実な形で生活再建・地域の復興がなされるよう、慎重になすべきことを見極めなければならない。
大規模公共事業の否定と住民参加
今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。
震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。
むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。
だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づいていたはずだ。分かっているのにそうなってしまう――この構造が不気味なのだ。
私たちはすでに90年代にはこう議論してきた。私たちが直面している問題は、もはやこれまでのように巨大な土木事業では解決できない。むしろ大規模な土木事業が環境を破壊し、私たちの暮らしを壊している。お金が使えるからといって、予算が付くからといって、無闇に土木事業を興すのはやめよう――。この反省がバブル崩壊後には、実際の政策にも移され、土木事業にはその必要性の説明が強く求められ、アセスメントが義務づけられ、巨大な事業は基本的には認められなくなっていた。
2000年代初頭の構造改革も、こうした思考を前提に進められたものであったはずだ。
加えて90年代以降は、こうしたことも常識になっていった。今後はどんなことでも住民の参加が必要である。上意下達で決めて、下々の者は上の者に従えば良いと考える時代はもう終わった。民間の力を組み込み、官民共同で進めるべきである。
その民間の力をより多く引き出すために、98年のNPO法（特定非営利活動促進法）もつくられた。いまとなっては、そのきっかけが同じく時代を画した大震災（1995年阪神・淡路大震災）であったのも皮肉な話といえるかもしれない。大規模土木事業による問題解決法の否定。そして上意下達の政策形成から、官民共同、住民参加を基本にした政策形成への転換。
90年代のこの転換は、例えば平成9年（1997年）の河川法の改正などに現れている。それまでの治水と利水という、人間のための改変のみで自然に向き合うあり方を反省し、環境への配慮が河川法のもう一つの大きな柱として加えられた。そして人が暮らす環境を守ることで、人間自身にも優しい暮らしのあり方を取り戻そうとした。これが河川法改正の目的であり、事実ここから「脱ダム」のようなことも政策として浮かび上がってきたのである。
そして同じく河川法改正のもう一つの柱が住民参加であった。それまでは政府と省庁（とくに当時の建設省）で事業の内容を決め、実施されてきたものが、住民参加や協同を組み込むことの必要性が謳われた。それはまた、住民参加抜きで本当に住民のための政策はできないことを意味していた。そこに暮らす住民自身が参加し、汗をかき、協働することではじめて、より良い環境を手に入れることができるのである。
この河川法の考え方が、数年後の海岸法改正にも生かされていったのだから、今回の津波災害からの復興が、大規模な土木事業を主体とし、住民参加を否定して、次々と巨大な構造物を作り続けるプロセスとして姿を現したことは、全く持って理解に苦しむ。
要するに、私たちは90年代までに反省し、2000年代にはその制度で運営を進めていたにもかかわらず、どこかでこうした動きへの反動・反発が起き、この震災では完全に古い体制を呼び戻して、誰にも止めれれない事態を作り出してしまったことになる。
相互無責任体制がもたらした失敗
しかしそれも、5年もやってもはや復興政策として破綻しているのだから、もうこの道はあきらめ、別の方向へと転換すべきなのである。だがこの国は、何かが動き出すと、これではダメだと分かっていても止められない。どうもそういう体質を持っているようだ。それどころか、それぞれの事態の起動には必ず誰かが関わっているはずなのに、その責任の追及ができない。
いやそもそも誰がはじめたのか分からない構造にさえなっていて、事態の悪化が予測されても、その軌道修正を行うことを難しくしている。相互に無責任なまま事態が進み、気がつけば取り返しのつかない場所へとはまり込んでいく。しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。
「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。そこには、原発事故をいつまでも抱えていてはこの国の経済に悪影響が及びかねないという経済界の懸念もあるようだ。また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。
とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。そこに現に暮らしがある以上、「今は心配ない」「不安に考える必要はない」と強調するのはおかしなことではない。だがこの被害は実害であり、そのこともまた認識しているから、「イチエフは止まってはいない」「フクシマは終わっていない」「福島の現実を知ってくれ」という主張も同時に行われている。
しかしこれに対して暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着きいてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。
結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。
被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。こうした展開はしかし、だれかが描いたシナリオというよりはむしろ、この国の無責任体制、それも相互無責任体制がなし崩しに引き寄せたもののようである。
この国には、自らが行っていることに対する自己検証と、そこで起きていることへの責任追及が欠落するという恐るべき体質がある。
私たちがいま解き明かさねばならないのは、この体質だ。もちろんそれは文化に基づいてもいるので、容易に修正できないだけでなく、別の面では、この国の「くらしやすさ」、活力、統率力にもつながってきた可能性があるので、簡単に全てを否定はできない。
とはいえ、この復興に決着をつけるにあたっては、まずはこの体質を反省するところから論をはじめねばならないようだ。そのためにはやはり目の前起きていることをしっかりと総括していく必要がある。
この復興政策の失敗を認めよう。失敗している政策をこれ以上進めるのはやめよう。失敗の責任を認めよう。その責任の所在は、この国にある。しかし、この国の責任とは、政府や省庁もさることながら、当然、国民自身にもその一端がある。相互無責任社会の責任は全体でとるしかない。
この国の「本当の課題」
それゆえ、この失敗を自民党安倍政権だけに押しつけるのは筋ではない。責任の大きな一端は現政権にあるが、それがすべてではない。今の復興政策の筋を書いたのは、当時の政権であった民主党である。震災発生時の2011年3月の政権は菅直人内閣であった。
そして、今では評判の悪いこの政権こそ、「想定外」の震災で「国家が吹っ飛ぶ」事態を目の当たりにして、避難を必死で誘導し、また津波被災地からの復興においても、減災を中心とした、自然と調和し、民間の力を尊重した復興をはじめていた政権だった（とくに東日本大震災復興構想会議）。
その方向性を大きく変え、90年代以前のやり方に引き戻したのは、2011年9月に総辞職した菅政権にかわって政権についた、同じ民主党の野田内閣であり、安倍政権の復興政策はそれをそのまま引き継いだものともいえる。
野田佳彦首相が、震災時の財務大臣であったことには、この反動がいったい何を意味するのかを解く手がかりがあるような気がしてならないが、ともかくこの問題はどうも党派には関係ない。むしろ追求すべきは次のことだ。
いまの私たちが日々進めている政策形成過程には何か大きな欠陥がある。この欠陥を変えることこそが、私たちに課せられた大きな問題なのだ。そしてそのためには、国民の国策への参与・共同がまずは不可欠であり、いまや国民の参画が次々と封じられつつある以上、このことは絶対的な条件というべきかもしれない。
またそこには、土木や原子力関係の科学が深く介在しているのだから、科学の積極的な政策参画が求められ、それも技術的な問題としてこれを解くのではない、人間科学的な視点が十分に参照される必要があるということだ。今回、被災地では、例えば気仙沼では早い時期に民間の力で大規模な勉強会が行われ（気仙沼市防潮堤を勉強する会）、各地では巨大防潮堤を極力抑え、減災を組み込んだ等身大の対案が提案されてきた。
また原発避難対策については、帰還か移住かの二者択一から、第三の道としての超長期避難を提唱する学術の動きがあらわれ（「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」）、その学術的検討がさらに進められている。これら住民や科学の動きに対して、政治や行政が頑なにその変更を阻んできた。
新しい考え方が生まれてきても、それを受け止める政治過程がない。それどころかここにきて、旧来の路線をさらに拡張するような、イノベーションやインバウンド、（国内外の観光地域づくり体制）やCCRC（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）など、異様な政策だけが幅をきかせて次々と採用されている。
もはやいま起きているのは、震災・原発事故をきっかけとした政治・行政の「暴走」である。
全て政治と行政で解決できる、技術と予算で解決できるというやり方が、地方創生という形にまでエスカレートしつつある。震災と原発をきっかけにして、これまで抑圧されてきた体制に反動がおき、逆回りした歯車の回転が普通の力では止められないくらいに早く大きくなっている。
ある意味では政府や官僚も含め、誰にもどうにもできなくなっており、心ある人たちはどうやったらこれを止められるのか苦悩しつつ、出口の見えない復興政策に付き従っている状態だ。震災をきっかけにして、私たちの社会システム自体がコントロール不能に陥りつつある。
もはや今進めている復興政策は失敗なのだ。それどころかこのまま進めることはこの国の破滅にまでつながりかねない。政策転換を早く成し遂げることこそ、政権を担う人たちが果たすべき重大な責任になる。国策の責任は政治家にある。そしてそれは選挙によってチェックされる。私たちは選挙を通じて、そうした適切な判断ができる人物を選び、必要な変更を迫ることができる。
むろん選んだあとも、具体的な問題について、しっかりと意見を挙げ、事態を分析し、適切な作動が速やかに行われるよう要請していくことが必要だ。選ばれた政治家はこれらを適切に判断し、必要な決断を加えていく――。これがこの国を動かす基本的な設計図である。
逆に言えば、今の状態を招いた背景には、政治家を選ぶ国民の側にも重大な欠陥があるのだ。選挙は人気投票ではない。まして国政は国民自身も担うのであって、選挙は政治家にすべてを委託する手続きではない。だが選挙で選べば、あとは何か起きても、国が「なんとかしてくれる」と国民は思っている。国民が政治に依存し、国家に頼り切っている。これは当の被災者・被害者においてもそうなのだ。
そして政治家や官僚たちは、この国民の「なんとかしてくれる」に一生懸命応えようとしたがゆえに、こんな事態を引き起こしたともいえる。なぜなら国家の力だけで、こんな巨大な災害・原発事故を処理することはできないからである。
本当の意味での復興はできない
この国はどうも、政治も国民も、そして行政も含め、本当のことを言い、本当の気持ちを伝え、本当に必要なことを一緒になってしっかりとやっていく能力に、大いに欠けているようだ。みなどこかで遠慮して、本音を言わずにすましている。しかし裏ではぐずぐずと文句を言い、政府は国民を、国民は政府を馬鹿にもしているのである。
そして結局、声の大きい人に引っ張られて、やるべきでないことを容認し、そしてやったことが失敗すると、誰かに――それもたいていはもっとも声の出せない弱者に――その責任を押しつけようとする。それもこれもすべて結局は、他人任せの国民性に由来する。
この論の冒頭で「復興政策が失敗だ」というのはそういう意味である。まずは、おかしいものはおかしいと言えなければ、私たちはこの国を守ることはできない。この国の平和は維持できないし、自然との共生もできない。持続可能な国家はありえない。
もっと落ち着いて事態を見据え、誤った政策を改め、本当に必要なことができるように、この国の政策形成過程をこの際しっかりと立て直すべきだ。東日本大震災は、こうした日本という国がもつ、もっとも異様な姿が表に現れた災害だったというべきかもしれない。津波そのものは自然のことであり、これはただ受け入れるしかない。
それに対し、本来避けられたはずの原発事故が起きたのは、この国の歪みを具現化した象徴的な出来事であった。だが本当に異様なのは、その後の過程である。この復興の失敗は避けられたはずだ。作動を誤って、私たちはこの震災を受けた衝撃以上のものにしてしまった。
この震災・原発事故は、近く復興を終了するどころか、これからさらに大きな展開を見せることになるだろう。今はまだ小康状態にすぎない。この震災も原発事故もまだ終わっていない。むしろ問題はこの5年で大きく拡がり、今後事態はますます複雑化していくはずだ。
東日本大震災からの復興過程には、この国の危うさが現れている。しかも、その危うさに多くの人が気づかないでいたり、あるいは気づいていたりしてもあえて問わずにいることに本当の問題がある。このままでは本当にまずい、と心から憂える。
2011年3月11日から6年目に入った。この復興政策で本当に現地の再建はなしうるのかと、メディアは問題にする。だがもうすでに5年が経過しているのだ。もはや本当の意味での復興はできないというべきだ。
この復興政策は失敗だ。
そこからスタートすべきである。その認識の上で、根本から政策のあり方を見直して、今からでもよい、可能な復興のあり方を再構築し直し、また今後こうした失敗が二度と起きないよう、何がこうした事態を引き起こしたのか、十分な検証が行われることを望む。
そしてそれはやはり選挙がどういう形で行われるか、その結果、政治の布陣がどうかわるかに大きくかかっている。私たちはなかなか変わられない。しかし選挙はそれを変える重要な機会なのである。どんな立場の人であれ、この国の政策形成過程に問題を感じ、それを正すような抜本的な改革に取り組む人にこの国の主権を委ねるようでありたい。それは国民にも相応の負担をもとめるものであるはずだ。
優しいことを言い、依存を助長する人こそ疑うべきだ。むしろ私たちの政治に向き合う姿勢の危うさに厳しく釘をさす人こそが、実は国民の本当の声に応える人なのである。
山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』（ともにちくま新書）。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』（ともに明石書店）ほか。
TPP特別委員会で自由党の山本太郎氏の質問が的を得ている。それに引き替え自民党の石原はまともに答えられない。問題の本質を知らないからだろうし、官僚からの答案がないと何も答えられないレベルの低さだろう。
遺伝子組み換え作物による健康被害が考えられるので、予防原則についての考えを質疑するが、きちんと答えない。いや、はぐらかして答えようとしない・・・・・又、ＩＳＤＳ条項についても質問するが、嘘の答えを平気で答えている。自民党は多国籍企業の使い走りをしているだけで、日本の国民の健康や生命・財産を守る気持ちは全くないようだ・・・・
2016.11.22 TPP特別委員会
畝崩し
１１月２３日（水）
今日は雪だと思っていましたが、午前中は晴れているので畑に行ってみました。しかし、畑は雪で覆われています。これでは無理かと思いましたが、試しに鍬を持って畝間の雑草を刈ってみると、意外に雪はあるものので何とかできそうです。これ以上積もるとどうにもならないので、できるだけ雑草を取り除き畝を崩してみました。夕方雪が降ってきましたが、それに構わず作業を続けていくと、最終的に８本の畝を崩せました。これで、残るは６本の畝だけです。本格的な根雪になる前に、雪が解けそう日を狙って来なければならないでしょう。これができていれば来春の耕耘が楽になり、畝も早めに立てることができるため、今年のように種まきが７月までかかることは無いでしょう。これからの天気次第ですね。
畝崩し
１１月１９日（土）
畑の後片付けがまだ終わっていません。畑の周りを防風ネットを張り巡らしていましたが、それを外すだけで２日かかりました。今日は畝を崩す作業をしました。写真の左の畝は来春用に残してある人参の畝です。土をかぶせ、しばれあがるのを防いでいます。その左側にある畝を３本崩して残り２本がこれからの状態です。今日は全てで８本の畝を崩し終りました。畝を崩す前に畝間にある雑草を全て取り除いています。よく緑肥になるといわれて土に混ぜ込みますが、私が勉強している本では、毒肥になるので取り除くと書かれています。そのために単に畝を崩すだけではなく、雑草を取り除いた後で畝を崩すためにかなりの時間がかかっています。あと２～３日はかかるでしょう。雪が積もる前に終わらせたいのですが、どうでしょう・・・・・ギリギリかな・・・しかし今日は疲れました。自宅について玄関に入り、そのままそこでしばらくダウン・・・・・
ナスの種
１１月３日（木）
種取り用のナスが柔らかくなってきたので種を採り出しました。昨年は身に切れ目を入れてから乾燥させ種を採り出しましたが、種と実がくっついて剥がれず大変な思いをしました。そこで今年は柔らかいうちに表面に切り目を入、手で裂いてから水中で揉みだす方法にしました。明らかに水中で揉みだす方が簡単です。種ように２本のナスを用意しており、もう１本はまだ実が固いので、日を改めて種取をしましょう。
畑の人参は２畝を来春用に残すため、土をよせておきました。まだ葉が緑なので太陽が当たる程度にしておきましたが、１１月後半にはもっと土をかけて、人参がしばれない様にしてあげねばならないでしょう。雪ノ下で冬を越すと、美味しくなると聞いています。来春の４月中旬頃には畑の雪も無くなるので、掘り起こして食べてみましょう。そしてその時期から耕うん機をかけ畝たてを始めれば、５月中旬までにはマルチ掛けも終わり種まきができます。来年の種まきは５月中か、遅くとも６月上旬には終わらせたいですね。
ナスの根
１０月２９日（土）
昨夜から雪の予報が外れて青空が見えます。これはチャンスと思いすぐに畑に・・・・ミニトマトの雨避けを採りはずしますが、これが結構な時間がかかりました。作る時は、風に飛ばされないように・カラスなどの動物に食べられないようにと工夫しています。しかし取り外すとなると、よくここまでやったなと思うほどしっかりしているので、それを外す手間は大変です。それでも、下段に設置したカラス除けの網を取り外し、雨避けのビニールシートを取り外し、組み立てて支柱を分解し、ミニトマトを支える支柱を外し、やっとミニトマトの根を抜き取ることができます。根を抜き取り廃棄場所に運んだあと、マルチの留め具を外し、マルチを外して終了です・・・・ミニトマトの雨避けを外したので、種取用の人参にも雨避けを設置しているので取り外しました。そして玉ねぎの雨避けビニールも取り外し。
雨避けのビニールシートは取り外しが終わったので、カボチャのビニールシートとマルチを取り外し、西瓜のマルチも取り外しました。これで、少しずつ資材が片付き始めました。今度はナスの畝です。支柱に結んである紐を取り除き、支柱を抜いてから茄子の根も抜き取りました。（写真）。根がしっかりと土に張り巡らされています。これがあるので地上部の幹がしっかりしたものになるのでしょう。同じ畑で１００人以上は作物つくりをしているようですが、これほど太い幹は見かけません。畑を貸してくれている農家さんも、無肥料・無農薬で作っているナスが、これほど太く育つことに驚かれていました。通常のナスはかなりの肥料を与えないと育たないそうです。それに引き替え、私は無肥料であるにもかかわらず、これほどしっかりした幹ができ、ナスもしっかりしたものが育ち、食べても味があり触感も良いものができています。
天気が良かったせいか多くの人が後片付けに来ていました。少し離れた所を借りている人が、畑に何かを埋めています。離れているので何を埋めているのか分かりませんが、来年の為の準備でしょう。その方は７年ほど作物つくりの経験がある方で、今年からこの畑に来ています。しかし農薬や肥料を使うことを前提にしている知識なので、私には何の役にも立ちません。以前に見かけた時も穴を掘って、化学肥料を１袋（１０キロ）をまるまる投入していました。私の場所はそこから下の方に１０メートルほど離れた所です。当然のこととしてこちらにも影響があるのではないかと心配です。雨水に溶けた化学肥料が、少しづつ低いほうに流れてくるなら、そこで無肥料で畑をする意味が無くなります・・・・・
残った野菜の収穫
１０月２８日（金）
もう雪が降ると云う季節になってきましたが、畑の後片付けがほとんど進んでいません。そこで、取りあえず、今残っている野菜をほとんど回収していました。キャベツは良い形のものを４個ほど残して、その他のものを大きかろうが小さかろうが全て収穫。ミニトマトも、色がついていようがサイズが小さかろうが、全て収穫。パブリカも緑のものを除いて全て収穫。茄子も種用の大きな２本を含めて全て収穫。大根もまだ小さいのですが、そんなことに構わず収穫。カボチャも小さいものしか無いけれど、それでも全て収穫・・・・これで畑に残っているのは、「人参・レタス」と緑のパブリカだけとなりました。次回畑に行った時には、マルチやトンネル、防風ネット等を全て外すことができるでしょう。ただ、明日から４日間雪が降る天気予報になっているので、いつ行けるのでしょうね・・・
人参の初収穫
１０月２０日（木）
今年の人参・・・先回孫たちが収穫に来たとき、まだ人参は育っていませんでした。その時「人参も引き抜きたい」と云っていたので、孫たちが畑に来れる時まで収穫を遅らせていました。たまたまタイミング的に今日が良いことになり畑に集合。しかし、天気は良くありません。自宅を出る時には青空も出ていたのですが、畑につくころには小雨が降っています。辞めようと思いましたが、せっかく来たので、少しでも人参の収穫をさせたいと云うことになり、雨に中を強行。抜いていると、いろいろな大きさがあり、大きいものを抜いた時は大喜びです。しかし、雨がだんだん激しくなり、子供たちも下着まで濡れているようなので途中で終了・・・・
今年の人参初収穫です。昨年のものと違って大きさも良く、割れも少なくなっています。今年は、発芽し間引きしたころにマルチを外しました。昨年はほとんどが割れてしまったので、いろいろと考えて地温が上りすぎないようにしました。その結果、サイズも良く、割れも少ない人参を作ることができました。今日抜いたのは６０本ほどですが、６５０本ほどできるはずなので、本格的にはこれからですね。来年は通路の溝を切って水分を調整することを試してみましょう・・・・
寒冷紗の洗濯
１０月１５日（土）
畑の片づけが始まってから、それぞれの畝で使っていた寒冷紗・不織布が自宅に戻ってきて、玄関に積まさっています。来年の為に洗濯をして置かなくてはいけません。長さが５メートルと１０メートルがあり、洗っていても結構時間がかかります。いまは自宅に戻ってきているのは１３枚ほどですが、畑にも同じ数だけあるので、自宅にあるものは早く片付けないとたまる一方です。幸い天気が良かったので洗いましたが、乾かすスペースを考えると、一日に５－６枚が限度です。洗濯していた気づきましたが、結構な数の虫が死んでいます。寒冷紗などの折り返した部分に間違って入り込み、そのまま出られなくなったものでしょう。よく見ると蜂もいます・・・・・かわいそうな事をしましたね。来年からは折り返しに挟まりこまないように工夫をしてあげないといけませんね。虫さんごめんなさい・・・・・
胡瓜のネット外し
１０月１３日（木）
昨日の畑では胡瓜のネットを外しました。まだ、キャベツ・パブリカ・ミニトマト・茄子・レタス・人参・九条ネギは成長していますが、西瓜・キュウリ・トウモロコシ・枝豆は終了しているので後かたずけを始めています。胡瓜のネットは取り外すのに２日もかかりました。取り外す手順として、組立ててある支柱からネットを外し、そのあと支柱を縛ってある紐を取り外し、支柱を抜いて分解しました。ここまでも時間がかかったのですが、そのあとネットを畳もうとして、簡単でないことに気づきました。それは、ネットに胡瓜のツルが絡み付いているのです。２４株あって、一株から数本のツルが出ているのでネットは複雑になっています・・・・・。あとで考えれば、支柱にネットがかかってある状態で、ツルを外した方が簡単でした。昨年もそのようにしたことを忘れています。目の前にはツルと複雑絡み付いたネットがあり、一つ一つのツルをハサミでカットしながら外していくのですが、これが大変です。たまには間違ってネットも一緒にカットしてしまいます・・・・・おかげで２日間もかかってしまいました。これで一つ勉強になりました。
キャベツ
１０月９日（日）
今年もキャベツができました・・・しっかりと丸まっています。昨年は４個しか作っていない上に、そのうちの２個を種取用に残しておいたため、実際的には２個しか食べられませんでした。しかし、今年は１４個ほど育てているので、かなり料理に使えそうです。多い分は友達にあげましょう・・・ただ問題なのは種をどうするかと云う事です。昨年は、そのままにして雪ノ下においておきましたが、今年の春に畑の場所替えをしたため、春先に場所替えをしました。しかし、根がかなり深く地中に潜っており、それを掘り出すことに失敗しています。移植はしたものの、根が付かず、途中で枯れてしまいました。それを考えると、今年は移植をしないで同じ場所で花を咲かせねばなりません。そこで問題となるのはキャベツは畑に真中にある事です。１２０坪ある畑の中央にあるため、耕うん機をかけることができません・・・・・何か方法を考えねばならないですね。
枝豆と人参の種
１０月７日（金）
軒下で乾燥させていた枝豆がすっかり黒ずんできました。室内に入れて一つ一つ指で割りながら、さやの中にある種を採り出します。およそ２０００個くらいはあるはずですので、来年の種は確保できました。あとは１週間ほど陰干し、タッパーに入れて冷蔵庫保管です。
問題は人参の種です。どれが種なのかは分かりましたが、この一粒づつについている小さな毛を取るのが大変です。本には指で擦れば良いと書いてありますが、一坪一粒を指で擦っているととんでもない程の時間がかかります。長さ８．５メートルの畝を６本立て、一畝に６５０個ほどの種を蒔いています・・・およそ４０００個ほどの種が必要となりますので、余裕を見ると５０００粒以上は必要でしょう。５０００粒を一つ一つ指で擦ると何日かかるかわかりません。しかし、やるしかない・・・・
私の知識不足から、ローメンレタスとレタスにマルチをかけてしまったため、地温が上りすぎてそれぞれ休眠しているか、間違ってとう立ちしてしまったりの状態です。ローメンレタスは２本がとう立ちしているので、これから種を採る予定です。しかし、先日の風で倒れかけていたので支柱をたてて結んでおきました。普通のレタスもとう立ちが多いのですが、写真手前の畝には丸くなりかけたものが目立ちます。手前の畝にローメンレタスを、奥の畝に丸レタスを種まきしました。ところが地温を上げ過ぎたため、手前のローメンレタスは２本だけがとう立ちし他は芽を出してきませんでした。そこで隣の丸レタスの間引きしたものを移植したところ、それが上手く育っています。地温を上げないためにマルチを外したのと、気候的に成長しやすい温度帯になってきたからでしょうね。
種
１０月３日
先日から乾燥させている種が出来上がり始めています。上がキュウリ（夏節成胡瓜）の種。左下がスイカ（新大和２号西瓜）で、右下がミニトマト（チャッドウィックチェリートマト）の種です。そして、軒下に枝豆（早生大豊緑枝豆）と室内にトウモロコシ（スィートコーン）がぶら下がっています。更に出窓では、人参（黒田五寸人参）と玉ねぎの種を乾燥させており、床下に男爵イモの種を保管・・・・だいぶ揃ってきましたね。あとは茄子・パブリカ・ロメインレタス・レタスの種を採れば来年用の準備が終わります。
人参の種がやっとわかりました。畑で先日知り合った方と話をしている最中に、いろいろ知っていそうなので「人参の種はどれだか分かりますか？」と聞いたところ、「種を採ったことがないので分からない」とのことでした。しかし、数日後、どこかで調べてきてくれたようで、畑の防風網にビニールで包んだメモを残しておいてくれ、その中には図まで書いてどれが種だか分かるようにしてくれました・・・・・確かに言われた通りに乾燥した花を見ると種らしきものが分かります。これで、ニンジンの種のとり方が分かりました。ただ、かなり細かな作業なので時間はかかりそうです。
１１月２３日（水）
今日は雪だと思っていましたが、午前中は晴れているので畑に行ってみました。しかし、畑は雪で覆われています。これでは無理かと思いましたが、試しに鍬を持って畝間の雑草を刈ってみると、意外に雪はあるものので何とかできそうです。これ以上積もるとどうにもならないので、できるだけ雑草を取り除き畝を崩してみました。夕方雪が降ってきましたが、それに構わず作業を続けていくと、最終的に８本の畝を崩せました。これで、残るは６本の畝だけです。本格的な根雪になる前に、雪が解けそう日を狙って来なければならないでしょう。これができていれば来春の耕耘が楽になり、畝も早めに立てることができるため、今年のように種まきが７月までかかることは無いでしょう。これからの天気次第ですね。
畝崩し
１１月１９日（土）
畑の後片付けがまだ終わっていません。畑の周りを防風ネットを張り巡らしていましたが、それを外すだけで２日かかりました。今日は畝を崩す作業をしました。写真の左の畝は来春用に残してある人参の畝です。土をかぶせ、しばれあがるのを防いでいます。その左側にある畝を３本崩して残り２本がこれからの状態です。今日は全てで８本の畝を崩し終りました。畝を崩す前に畝間にある雑草を全て取り除いています。よく緑肥になるといわれて土に混ぜ込みますが、私が勉強している本では、毒肥になるので取り除くと書かれています。そのために単に畝を崩すだけではなく、雑草を取り除いた後で畝を崩すためにかなりの時間がかかっています。あと２～３日はかかるでしょう。雪が積もる前に終わらせたいのですが、どうでしょう・・・・・ギリギリかな・・・しかし今日は疲れました。自宅について玄関に入り、そのままそこでしばらくダウン・・・・・
ナスの種
１１月３日（木）
種取り用のナスが柔らかくなってきたので種を採り出しました。昨年は身に切れ目を入れてから乾燥させ種を採り出しましたが、種と実がくっついて剥がれず大変な思いをしました。そこで今年は柔らかいうちに表面に切り目を入、手で裂いてから水中で揉みだす方法にしました。明らかに水中で揉みだす方が簡単です。種ように２本のナスを用意しており、もう１本はまだ実が固いので、日を改めて種取をしましょう。
畑の人参は２畝を来春用に残すため、土をよせておきました。まだ葉が緑なので太陽が当たる程度にしておきましたが、１１月後半にはもっと土をかけて、人参がしばれない様にしてあげねばならないでしょう。雪ノ下で冬を越すと、美味しくなると聞いています。来春の４月中旬頃には畑の雪も無くなるので、掘り起こして食べてみましょう。そしてその時期から耕うん機をかけ畝たてを始めれば、５月中旬までにはマルチ掛けも終わり種まきができます。来年の種まきは５月中か、遅くとも６月上旬には終わらせたいですね。
ナスの根
１０月２９日（土）
昨夜から雪の予報が外れて青空が見えます。これはチャンスと思いすぐに畑に・・・・ミニトマトの雨避けを採りはずしますが、これが結構な時間がかかりました。作る時は、風に飛ばされないように・カラスなどの動物に食べられないようにと工夫しています。しかし取り外すとなると、よくここまでやったなと思うほどしっかりしているので、それを外す手間は大変です。それでも、下段に設置したカラス除けの網を取り外し、雨避けのビニールシートを取り外し、組み立てて支柱を分解し、ミニトマトを支える支柱を外し、やっとミニトマトの根を抜き取ることができます。根を抜き取り廃棄場所に運んだあと、マルチの留め具を外し、マルチを外して終了です・・・・ミニトマトの雨避けを外したので、種取用の人参にも雨避けを設置しているので取り外しました。そして玉ねぎの雨避けビニールも取り外し。
雨避けのビニールシートは取り外しが終わったので、カボチャのビニールシートとマルチを取り外し、西瓜のマルチも取り外しました。これで、少しずつ資材が片付き始めました。今度はナスの畝です。支柱に結んである紐を取り除き、支柱を抜いてから茄子の根も抜き取りました。（写真）。根がしっかりと土に張り巡らされています。これがあるので地上部の幹がしっかりしたものになるのでしょう。同じ畑で１００人以上は作物つくりをしているようですが、これほど太い幹は見かけません。畑を貸してくれている農家さんも、無肥料・無農薬で作っているナスが、これほど太く育つことに驚かれていました。通常のナスはかなりの肥料を与えないと育たないそうです。それに引き替え、私は無肥料であるにもかかわらず、これほどしっかりした幹ができ、ナスもしっかりしたものが育ち、食べても味があり触感も良いものができています。
天気が良かったせいか多くの人が後片付けに来ていました。少し離れた所を借りている人が、畑に何かを埋めています。離れているので何を埋めているのか分かりませんが、来年の為の準備でしょう。その方は７年ほど作物つくりの経験がある方で、今年からこの畑に来ています。しかし農薬や肥料を使うことを前提にしている知識なので、私には何の役にも立ちません。以前に見かけた時も穴を掘って、化学肥料を１袋（１０キロ）をまるまる投入していました。私の場所はそこから下の方に１０メートルほど離れた所です。当然のこととしてこちらにも影響があるのではないかと心配です。雨水に溶けた化学肥料が、少しづつ低いほうに流れてくるなら、そこで無肥料で畑をする意味が無くなります・・・・・
残った野菜の収穫
１０月２８日（金）
もう雪が降ると云う季節になってきましたが、畑の後片付けがほとんど進んでいません。そこで、取りあえず、今残っている野菜をほとんど回収していました。キャベツは良い形のものを４個ほど残して、その他のものを大きかろうが小さかろうが全て収穫。ミニトマトも、色がついていようがサイズが小さかろうが、全て収穫。パブリカも緑のものを除いて全て収穫。茄子も種用の大きな２本を含めて全て収穫。大根もまだ小さいのですが、そんなことに構わず収穫。カボチャも小さいものしか無いけれど、それでも全て収穫・・・・これで畑に残っているのは、「人参・レタス」と緑のパブリカだけとなりました。次回畑に行った時には、マルチやトンネル、防風ネット等を全て外すことができるでしょう。ただ、明日から４日間雪が降る天気予報になっているので、いつ行けるのでしょうね・・・
人参の初収穫
１０月２０日（木）
今年の人参・・・先回孫たちが収穫に来たとき、まだ人参は育っていませんでした。その時「人参も引き抜きたい」と云っていたので、孫たちが畑に来れる時まで収穫を遅らせていました。たまたまタイミング的に今日が良いことになり畑に集合。しかし、天気は良くありません。自宅を出る時には青空も出ていたのですが、畑につくころには小雨が降っています。辞めようと思いましたが、せっかく来たので、少しでも人参の収穫をさせたいと云うことになり、雨に中を強行。抜いていると、いろいろな大きさがあり、大きいものを抜いた時は大喜びです。しかし、雨がだんだん激しくなり、子供たちも下着まで濡れているようなので途中で終了・・・・
今年の人参初収穫です。昨年のものと違って大きさも良く、割れも少なくなっています。今年は、発芽し間引きしたころにマルチを外しました。昨年はほとんどが割れてしまったので、いろいろと考えて地温が上りすぎないようにしました。その結果、サイズも良く、割れも少ない人参を作ることができました。今日抜いたのは６０本ほどですが、６５０本ほどできるはずなので、本格的にはこれからですね。来年は通路の溝を切って水分を調整することを試してみましょう・・・・
寒冷紗の洗濯
１０月１５日（土）
畑の片づけが始まってから、それぞれの畝で使っていた寒冷紗・不織布が自宅に戻ってきて、玄関に積まさっています。来年の為に洗濯をして置かなくてはいけません。長さが５メートルと１０メートルがあり、洗っていても結構時間がかかります。いまは自宅に戻ってきているのは１３枚ほどですが、畑にも同じ数だけあるので、自宅にあるものは早く片付けないとたまる一方です。幸い天気が良かったので洗いましたが、乾かすスペースを考えると、一日に５－６枚が限度です。洗濯していた気づきましたが、結構な数の虫が死んでいます。寒冷紗などの折り返した部分に間違って入り込み、そのまま出られなくなったものでしょう。よく見ると蜂もいます・・・・・かわいそうな事をしましたね。来年からは折り返しに挟まりこまないように工夫をしてあげないといけませんね。虫さんごめんなさい・・・・・
胡瓜のネット外し
１０月１３日（木）
昨日の畑では胡瓜のネットを外しました。まだ、キャベツ・パブリカ・ミニトマト・茄子・レタス・人参・九条ネギは成長していますが、西瓜・キュウリ・トウモロコシ・枝豆は終了しているので後かたずけを始めています。胡瓜のネットは取り外すのに２日もかかりました。取り外す手順として、組立ててある支柱からネットを外し、そのあと支柱を縛ってある紐を取り外し、支柱を抜いて分解しました。ここまでも時間がかかったのですが、そのあとネットを畳もうとして、簡単でないことに気づきました。それは、ネットに胡瓜のツルが絡み付いているのです。２４株あって、一株から数本のツルが出ているのでネットは複雑になっています・・・・・。あとで考えれば、支柱にネットがかかってある状態で、ツルを外した方が簡単でした。昨年もそのようにしたことを忘れています。目の前にはツルと複雑絡み付いたネットがあり、一つ一つのツルをハサミでカットしながら外していくのですが、これが大変です。たまには間違ってネットも一緒にカットしてしまいます・・・・・おかげで２日間もかかってしまいました。これで一つ勉強になりました。
キャベツ
１０月９日（日）
今年もキャベツができました・・・しっかりと丸まっています。昨年は４個しか作っていない上に、そのうちの２個を種取用に残しておいたため、実際的には２個しか食べられませんでした。しかし、今年は１４個ほど育てているので、かなり料理に使えそうです。多い分は友達にあげましょう・・・ただ問題なのは種をどうするかと云う事です。昨年は、そのままにして雪ノ下においておきましたが、今年の春に畑の場所替えをしたため、春先に場所替えをしました。しかし、根がかなり深く地中に潜っており、それを掘り出すことに失敗しています。移植はしたものの、根が付かず、途中で枯れてしまいました。それを考えると、今年は移植をしないで同じ場所で花を咲かせねばなりません。そこで問題となるのはキャベツは畑に真中にある事です。１２０坪ある畑の中央にあるため、耕うん機をかけることができません・・・・・何か方法を考えねばならないですね。
枝豆と人参の種
１０月７日（金）
軒下で乾燥させていた枝豆がすっかり黒ずんできました。室内に入れて一つ一つ指で割りながら、さやの中にある種を採り出します。およそ２０００個くらいはあるはずですので、来年の種は確保できました。あとは１週間ほど陰干し、タッパーに入れて冷蔵庫保管です。
問題は人参の種です。どれが種なのかは分かりましたが、この一粒づつについている小さな毛を取るのが大変です。本には指で擦れば良いと書いてありますが、一坪一粒を指で擦っているととんでもない程の時間がかかります。長さ８．５メートルの畝を６本立て、一畝に６５０個ほどの種を蒔いています・・・およそ４０００個ほどの種が必要となりますので、余裕を見ると５０００粒以上は必要でしょう。５０００粒を一つ一つ指で擦ると何日かかるかわかりません。しかし、やるしかない・・・・
私の知識不足から、ローメンレタスとレタスにマルチをかけてしまったため、地温が上りすぎてそれぞれ休眠しているか、間違ってとう立ちしてしまったりの状態です。ローメンレタスは２本がとう立ちしているので、これから種を採る予定です。しかし、先日の風で倒れかけていたので支柱をたてて結んでおきました。普通のレタスもとう立ちが多いのですが、写真手前の畝には丸くなりかけたものが目立ちます。手前の畝にローメンレタスを、奥の畝に丸レタスを種まきしました。ところが地温を上げ過ぎたため、手前のローメンレタスは２本だけがとう立ちし他は芽を出してきませんでした。そこで隣の丸レタスの間引きしたものを移植したところ、それが上手く育っています。地温を上げないためにマルチを外したのと、気候的に成長しやすい温度帯になってきたからでしょうね。
種
１０月３日
先日から乾燥させている種が出来上がり始めています。上がキュウリ（夏節成胡瓜）の種。左下がスイカ（新大和２号西瓜）で、右下がミニトマト（チャッドウィックチェリートマト）の種です。そして、軒下に枝豆（早生大豊緑枝豆）と室内にトウモロコシ（スィートコーン）がぶら下がっています。更に出窓では、人参（黒田五寸人参）と玉ねぎの種を乾燥させており、床下に男爵イモの種を保管・・・・だいぶ揃ってきましたね。あとは茄子・パブリカ・ロメインレタス・レタスの種を採れば来年用の準備が終わります。
人参の種がやっとわかりました。畑で先日知り合った方と話をしている最中に、いろいろ知っていそうなので「人参の種はどれだか分かりますか？」と聞いたところ、「種を採ったことがないので分からない」とのことでした。しかし、数日後、どこかで調べてきてくれたようで、畑の防風網にビニールで包んだメモを残しておいてくれ、その中には図まで書いてどれが種だか分かるようにしてくれました・・・・・確かに言われた通りに乾燥した花を見ると種らしきものが分かります。これで、ニンジンの種のとり方が分かりました。ただ、かなり細かな作業なので時間はかかりそうです。
アメリカ次期大統領トランプ氏とアベシの会談は、いろいろな形で笑いものになっているが、元外交官である天木直人氏も外交ビジネスの常識がないアベシの行動を指摘している。アメリカのポチとして尻尾を振るけれど、余りの常識なさにオバマ大統領もそっぽを向いているようだ・・・。しかし、こんなレベルのアベシを追及できない野党も情けなさ過ぎですね。
以下、日刊ゲンダイより転写します。
オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り
2016年11月22日
野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。
安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」（日米外交事情通）という。
安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。
「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”３人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」（元外交官の天木直人氏）
■オバマ大統領とは短時間の立ち話
安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのＡＰＥＣ首脳会談が開かれた１９、２０日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は５分程度で終わってしまった。
ＴＰＰ関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにＴＰＰ承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、ＴＰＰ推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。
絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。
「２４日の参院ＴＰＰ特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」（民進党国対関係者）
安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。
「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」（天木直人氏）
ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。
日本の政治は３流とは昔からよく言われている。それにしてもアベシの言動は酷いものだ。今回の次期アメリカ大統領トランプ氏との会談でも、ニューヨークタイムズ紙は政治の話ではなく、個人的な関係作りの内容だと報道している。アメリカのジャパンハンドラーからの指示が無くなれば、何をしたらよいかも分からないアベシ・自民党政権・・・・取りあえず、トランプ氏とつながりを持つために渡米。しかし、世界からの笑いものになっている。
国内のマスゴミも相変わらず茶坊主が多いが、テレビのワイドショーも報道のひどさが目立つ。こんな番組を見ているゆでガエルが多いのでしょうね。
以下ＬＩＴＥＲＡより転載します。
トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！
御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
安倍晋三 編集部 2016.11.18
本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。
渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。
しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。
実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。
それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。
だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。
さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。
しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。
たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。ほとんどのヨーロッパの首脳？ 先述したように、メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、メルケル首相にいたってはつい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。
しかもその理由を問われると、「トランプさんは強いリーダーが好きだと。それから、これから長く付き合う人を大事にする。ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。
また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。
「まず導入はゴルフの話だったそうです。お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの違いについては、説明したはずです。多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」
同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、一方のトランプの反応は何も情報がない……。
ところが、安全保障の話になると、また一転して、今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。
「日米同盟についても話をしたんですが、これもかなり実は事前に調整したうえでやっているのでアメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張はトランプさんはしていないはずです。そのかわり、アメリカ側のスタンスは、日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいとそういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」
羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。
実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、山口の解説とはまったく逆の報道をしている。
しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わってわずか30分後につかみ、話していたのだ。
「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容があんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報をそのまま垂れ流したか、自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）
しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが“社交辞令”“安請け合いしないでほしい”“トランプのほうが安倍首相より上手”などと一斉に冷ややかな感想を述べると、「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」とムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。
まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、ほかの番組もほとんど変わりはない。現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていたワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちでオバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。
だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、非常に危険なものだ。似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義とそれに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、現実は世界へのアピールのため利用されただけの安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。
この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。
（編集部）
次期アメリカ大統領トランプ氏とアベシが会談した。案の定、世界の笑いものになっている。会談前のにこやかなアベシと会談後のやつれきったアベシ・・・・・会談前は二人で撮影されたが、会談後はアベシだけ・・・会談結果は、だいたい想像がつきそうだ。成果ゼロ、いやマイナスかな？
元外交官であった孫崎亮氏は次のように言っている。
「安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。」
以下、ヤフーニュースより転載します。
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年11月18日 16時33分配信
安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。
〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。
「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」
出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。
〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。
「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」
出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。
〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。
豊洲市場の土壌汚染問題が話題になっているが、もう一つ問題がある。食品を扱う者ならば誰もが知っている「コールドチェーン」が分断されていることだ。産地から消費者に届くまで冷蔵温度を維持するシステムだ。豊洲市場ではトラックによっては駐車場で荷卸しをするため、夏場のかんかん照りで商品の温度が上ったり、雨にぬれたりして鮮度が落ちる。また、バックドアから接車して荷卸しするバースも数が少ないため、結局は駐車場に荷卸しすることになる。完全にコールドチェーンは崩壊している・・・・・
推進派のドンの伊藤裕康築地市場協会会長も怒っているというが、余程の馬鹿だね。こんなことぐらい設計図面を見れば、誰でも分かること・・・もっとも、利権がらみでその辺は意識もしていなかったので、今頃、出来上がった建物を見て騒いでいる・・・・・仕事に対する無責任さがよく分かるりますね。
以下、日刊ゲンダイから転載します。
解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
最新設備コールドチェーン破綻で鮮魚が風雨にさらされる
2016年11月18日バックナンバー
「こんなことでいいのか！」――。“推進派のドン”こと、伊藤裕康築地市場協会会長も“激オコ”だ。
豊洲移転の最大のウリは、魚介類を産地から途切れることなく低温を保ち輸送する「コールドチェーン」だ。鮮度を落とさず消費者に届ける“最新鋭設備”に大枚をはたいたはずが、使い勝手を無視した造りのせいで宝の持ち腐れ。ちっとも機能しそうにないのだ。
「豊洲では、荷台が横に開く『ウイング型』の運送用トラックは、生鮮食品が外気に触れてしまうため採用できません。接車し荷卸しするための『バース』も、荷台の後部の扉が開くタイプのトラックが、バックで入ってくることを想定した造りになっています」（運送業界関係者）
荷を卸しやすいウイング型にも対応した築地より、手間と時間がかかるのは確実。しかも、「３．５メートルの高さ制限のある場所があるため、通行できない車両がある」（東京都中央卸売市場輸送協力会の椎名幸子会長）というから、豊洲のコールドチェーンは破綻へまっしぐらだ。１５日の市場問題プロジェクトチームのヒアリングで、伊藤会長がまあ怒ること。
「バースにトラックが殺到すれば、外にある駐車場で荷卸しすることになる。豊洲はバースの数が圧倒的に不足しております！」
吹きっさらしの駐車場で荷を卸すことになれば、せっかくの最新設備も形なしだ。
コールドチェーンの一翼を担うため、卸売業者の「ホウスイ」（東京・中央区）は、７０億円もかけて高さ４２メートルの「豊洲冷蔵庫」を新設。１日当たり築地の４倍となる１１５０万円もの光熱水費だってコールドチェーンのためだが、それもこれもオジャン。原因は設計段階で「運送業者」の視点が決定的に欠けていたからだ。
ドンの怒りは収まらず「卸売場棟の１階と４階の駐車場には屋根がかかっておりません。雨や日照りがあると（海産物の鮮度が）心配」ときたから、衛生管理はまだ屋根のある築地の方がマシ。しかも「４階に屋根をかけると建物の強度が耐えられないと都の職員に言われた」というから絶望的だ。せっかくの鮮魚が雨露にさらされてしまう。
「莫大な費用をかけたにもかかわらず、“古くて汚い”という築地より優れている点はほぼありません。特に、物流の効率性では築地が圧倒的に優れています。道路に分断された豊洲と違って、築地は各施設が密接につながっているからです」（「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長）
怒りたいのは都民も同じだ。
ＴＰＰが自民党の強行採決で進んでいる。このＴＰＰは農産物の課税問題だけではないことを、どれだけの人たちが知っているのだろう。ＴＰＰの文章の内１０％にも満たない部分が農産物課税だが、残りの９０％ほどがどれだけ日本国民の生活・生命に影響するかを知らなさすぎる。その一つとして問題なのが医療関係である。少しづつ変化し慣らされて行き、気づけばひどい状態の国になっている・・・・・まさにゆでガエル状態！
以下、田中龍作ジャーナルより転載します。
TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊
2016年11月4日 00:19
「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。
「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ ― こう語るのは知人の町医者だ。
TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。
最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。
ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。 その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。
前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うよう<>に」と。
ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。 政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。
ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。
別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。
これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。
かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。
救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。
～終わり～
田中龍作の取材活動支援基金
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の第５回口頭弁論の内容が送られてきました。弁護士の方たちが中心となって、この日本をアメリカの多国籍企業に売り渡すＴＰＰを差し止めるために働いてくれています。マスゴミはその真実を調べようともせず、国民に知らせようともしないため、ゆでガエルの国民はその実態を知りません。せいぜい「日本の農家が反対している」「安い農産物が入ってくるので助かる」・・・とかいうレベルの受け止めのようです。しかし、実態は５０００ページあるＴＰＰの条約の中で関税に関するものは１０％くらいと云われています。そのほとんどは多国籍企業が相手国から莫大な資金を奪い取る仕組みになっています。しかも、一度締結すれば絶対に離脱できないラチェット条項が組み込まれており、国がおかしくなったころに気づいても後の祭り・・・・・
大きな問題はＩＳＤＳ条項で、一企業が相手国の政府を訴えることができます。そして必ずアメリカ企業が訴訟で勝つようになっており、相手国より莫大な金額を受け取っています。国が支払うということは、国民が支払っていることですね。先ほどのラチェット条項は「投資」「越境サービス貿易」「金融サービス」に盛り込まれており、具体的には、銀行・保険・法務・特許・会計・電気・ガス・宅配・電気通信・建設サービス・流通・高等教育・医療機器・航空機器など広範囲に渡っています。ほとんど日本は壊滅状態になるでしょうね・・・・・
以下、ＴＰＰ新聞より転載します。
原告本人による準備書面陳述
西尾正道
ＴＰＰの最大のターゲットは医療だ。２０１３年の「タイムズ」紙の医療特集によれば、ロビー活動の金額は、医療・製薬産業が５，３００億円、軍事産業が１，５００億円、エネルギー産業が１００億円で、この金額からも米国が医療を重視していることは明らかです。
１９８５年頃から、アメリカは日本の医療市場の自由化を強く要望してきました。日本には皆保険制度があり、厚労省の下、中医協で薬の公定価格を決めている。しかし、ＴＰＰが締結されると、透明性や公明性を確保しないという理由で、自由に公定価格を決めることが不可能になっていき、医薬品はとんでもない金額に高騰する。最終的には皆保険制度の破綻につながる。日米交換文章の中では、皆保険制度を見直すと云うことまで掲げています。
そのほか、農薬や遺伝子組み換え農産物などの規制も、日本独自で決めることができなくなっていきます。例えば自閉症の原因として疑われているネオニコチノイド系農薬も規制できなくなる。遺伝子組み換えについても、その種子を販売している会社の社員食堂では食べていないのに、危険性をごまかして売り続けています。日本の食生活が大変危惧される。健康を守るという点で、食生活を含めて日本の制度を守るという点で、社会正義の為に国民の公平性という観点から、司法できちんと判断していただきたいと思います。
下山久信
私は千葉県のさんぶ野菜ネットワーク農業組合法人の役員、また全国有機農業推進協議会の事務局長もしている。今日も農水省に行って、農薬村の話をしてきた。日本の農薬の会社の団体に農薬工業会というものがあり、そこに農水省の消費安全技術センターという農薬を検査する部長が専務として天下りしている。早急に改革をしなさいというのが、私の要望です。
今、モンサントやシンジェンタなどの多国籍企業が日本の農地を取得し、すでに実験農場で遺伝子組み換えの研究をやっている。企業の農地取得というものが国家戦略特区で認められ、日本の農家が奴隷になってしまうような状況になりつつある。
基幹的農業従事者は２００万人を割り、人口の１．６％となっている。輸入が拡大して食料自給率がどんどん低下することに対する対策は、残念ながら日本の農業政策にはないわけです。企業の農業参入を推進しているが、千葉県でもほとんど成功していない。安倍政権の「攻めの農林水産業」というのは、日本の農業を衰退に導く、亡国の道です。ＴＰＰには絶対反対です。
原告代理人による準備書面陳述
１．金融サービスについて
和田聖仁弁護士
ＴＰＰの金融サービスの最大の特徴は、各国政府によるマクロプルーデンシャル措置が、巧みなＴＰＰ文言により事実上行使できなくなり、ＴＰＰは金融危機の防波堤になり得ず、逆に金融危機を招来する危険性があるという事です。金融サービスは、ＴＰＰ全体の中でも最も重要な章です。
金融サービス章の中心は、第１１．１１条の例外規定であり、その規定に関するマクロプルーデンシャル措置とは、金融危機が起こった際に消費者や国民生活を守るために政府が行う金融安定化政策のこといいます。１９９７年に発生したアジア通貨危機に際して、マレーシア政府やマハティール首相がヘッジファンドに対してとった資本取引規制・固定相場制や、世界金融危機以降のアメリカのドッド＝フランク法などがその例です。世界では世界金融危機以降、マクロプルーデンシャル措置がより重視されるようになっています。
日本政府による本条の説明では「本章等の他の規定に関わらず、締結国は、信用秩序の維持のための措置（マクロプルーデンシャル措置のこと）を採用し、または維持することを妨げられないこと等を規定」とありますが、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のテキストを分析すると、第１１．１１条の第１項の冒頭は、次のように書かれています。「締結国は、プルーデンシャル理由に基づく措置の採用または維持を妨げない。この措置には、金融機関または越境サービス提供者が受託者義務を負う投資家、預金者、証券保有者を保護するために、または金融システムの信認性、安定性確保のためのものが含まれる。もし同措置が本協定上の諸規定に合致しない場合、同処置は同諸規定の下での締結国の債務及び義務を回避する手段として用いられてはならない。
本条の文章を分解すると、第１文でプルーデンシャル措置が認められる体制をとりながら、第３文は同措置を躊躇させる内容となっています。同措置は、それがＴＰＰ協定上で締結国に課された義務を損なう場合には行使できないとしており、結果的に同措置を断念にも匹敵する形で躊躇を決断させるに至るものです。
マクロプルーデンシャル措置が行使できなくなると、自国の金融システムを守る規制が働かなくなります。ＴＰＰの根本思想は、資金の流れを、国境の壁を取り払い、阻害されることなく自由に流動させる新自由主義にあります。それは、ウォール街のメガ金融グループの願望が実現されたものです。この結果、各国に国際金融資金が流入してバブルを作り、収奪して出て行く弊害がよりいっそう強まり、再び金融危機が引き起こされる危険性も指摘されています。これが、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員らがＴＰＰに強く反対している理由です。
このようなＴＰＰ金融サービス章に関するアメリカ、ウォール街を中心とする勢力の日本に対する狙いは、ゆうちょ・かんぽ資金・約２７０兆円、ＪＡ共済の資金・約５０兆円などの共済資金にあります。さらに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金マネーや、日本銀行の金融緩和の資金、日銀マネーもターゲットに入っているという指摘もあります。
これらの資金が日本国内から国際市場に流出すれば、日本社会は、より一層の貧困化が進むことは必至です。ＴＰＰ金融サービスの章における問題点は、郵政民営化による郵便貯金、簡易保険の資金の収奪という年次改革要望書の路線の延長にあり、また、そのバージョンアップ版とでもいうべきものです。ＴＰＰが実質的に日米ＦＴＡといわれる所以です。ＴＰＰはこれまで年次改革要望書などの背景にある新自由主義、構造改革路線の集大成ともいうべきものなのです。
２．労働について
酒田芳人弁護士
ＴＰＰ協定第１９章「労働」には、国際的に認められた労働法令を執行すること、国際労働機関（ＩＬＯ）の１９９８年の労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びに実施に関する措置（ＩＬＯ宣言）の述べられた権利を、自国の法律等において採用・維持することなどについて定められています。
ＩＬＯは、労働基準の国際的調和を進める国際組織として設立されました。その設立根拠の一つとして、労働基準の相違が産品のコストに反映し、国際貿易における公正な競争条件を妨げることがありました。しかしＩＬＯは、特定の労働基準の充足を貿易自由化の条件とする社会条項に対しては、途上国の強い反対により、消極的な姿勢をとってきました。１９９８年に採択されたＩＬＯ宣言では、中核的労働基準の履行を継続的に監視し支援していくというソフトな手続きを採用することにとどまり、米国が求めていた労働基準の履行を貿易自由化の条件として通商制裁に結びつけるという社会条項の考え方を斥けたのです。
こうした流れの中で、ＴＰＰに労働章が規定されれば、ＩＬＯの存在意義が失われるという問題があります。ＴＰＰの労働章では、問題が生じた場合に、他の締約国との対話及び労働協議をいつでも要請することができるほか、紛争解決章に基づいてパネルの設置を要請することができます。労働基準をきっかけに協議が開始されれば、労働基準よりも貿易自由化の価値が優先され、ＩＬＯ条約のような国際労働基準にとっては望ましくない方向で妥協してしまう恐れがあります。
また、投資章で規定されたＩＳＤＳ条項によって、投資受入国の労働基準によって損害を被ったと主張する投資家によって、仲裁廷の本段が求められる可能性も考えられます。判断の際、ＩＬＯの存在が失われ、労働者の権利が保護されなくなる恐れがあるのです。
ＴＰＰにより雇用が失われる恐れもあります。米国タフツ大学が２０１６年１月に公表した分析によれば、ＴＰＰ発効１０年後には、日本のＧＤＰは０．１２％減少し、雇用も７万４０００人減少するとされています。多くの人の雇用が失われることは、勤労権や生存権の観点からも問題があります。
また日本では、米国の意向を受けた解雇の金銭解決制度が導入される方向で進んでいます。その内容が、補償金の水準が高いなど、グローバル企業にとって不十分なものとされれば、ＩＳＤＳ条項を根拠に仲裁廷の判断が求められる可能性があります。実際に、フランスの企業がエジプト政府が最低賃金を上げたという理由で、ＩＳＤＳ条項に基づいてエジプト政府を提訴して事例もあります。
労働者保護のため、最低賃金を上げることさえＩＳＤＳ手続きの対象となれば、日本政府は十分な労働者保護政策をとることができなくなります。労働者の地位はますます不安定となり、雇用が失われる恐れがあるのです。