・ ニューヨークタイムズ社説

ネット上にアベシが強引に集団的自衛権の行使をしようとしていることに対して、ニューヨークタイムスの社説で「最高裁で裁け」と警鐘しています。以下転載。

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Sunday, February 23, 2014
ニューヨークタイムズ社説、
憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘！
Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law.
A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy

（翻訳：酒井泰幸）

原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html


戦争と平和と法
2014年2月19日　論説委員会

　日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

　日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

　憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

　法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと］はこの問題に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

　最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

（この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。）

・ 【学生必見】一人暮らしでも住民票を移さずに選挙で投票する方法

ネット上に選挙について投稿があります。住民票がある場所と実際に住んでいる場所が違う場合の投票方法です。学生さんや単身赴任の方たちには、この方法で選挙に参加できますね。ひとりでも多くの方が選挙に参加して、アベシの独裁を止めましょう。
「情報サイトnanapi」より転載します。

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住民票は実家にあるけれど、選挙のときは一人暮らしをしている場所で投票したい！と考える方は多いのではないでしょうか？特に学生さんだと、実家から住民票を移していない人が大半かと思います。せっかく投票権があるのに選挙に行かないのはもったいないですよね。とはいえ、選挙のためだけに実家に帰るのも大変です。

そんなみなさんに朗報。住民票を移さずに、県外で選挙に参加できる方法があるのです。あなたのその清き一票、無効票にせずしっかり活用しましょう！

県外で選挙の投票をする方法

STEP1：投票用紙を請求する

現在居住している市区町村の選挙管理委員会に行き、「不在者投票宣誓書兼請求書」というものをもらいます。これは、自分が今滞在している場所か、実家のある（住民票がある）市区町村のWEBサイトより、ダウンロードすることもできます。WEBサイトからダウンロードする場合は、「不在者投票請求書（滞在地用）」を探しましょう。

請求書が手元に用意できたら、必要事項を記入して、選挙人名簿に登録されている住所の選挙管理委員会、すなわち住民票がある市区町村の選挙管理委員会に送ると、速達で投票に必要な書類一式が届きます。

書類は以下のものが入っています。
投票用紙
投票用封筒
不在者投票証明書

不在者投票証明書は、封筒に入っています。封筒は必ず開けずに保管しておきましょう。封筒を開けてしまうと、投票ができなくなってしまいます。


STEP2：不在者投票をする

投票用紙が届いたら、現在居住している自治体の選挙管理委員会にある「不在者投票記載場所」に行きます。ここで投票用紙と投票用封筒を提示し、不在者投票証明書を渡すと、投票することができます。不在者投票証明書は、このときも開封せずに持っていきましょう。

投票できる期間は、「選挙期日の公示日または告示日の翌日～投票日の前日」となっています。

投票日に地域の投票所に行っても投票はできません。必ず投票日の前日までに、選挙管理委員会に行きましょう。選挙管理委員会の所在地は、各自治体のWEBサイトでご確認ください。

このとき、投票用紙に自宅で名前を書いて持って行ってはいけません。必ず不在者投票記載場所に行き、その場で直接名前を書きます。投票用紙に名前を書いたら、投票用封筒に入れて署名をし、立会人の署名もしくは押印を受けて提出します。これで完了です！

なお、投票できるのは、住民票のある地域から立候補している立候補者となっています。現在居住している地域からの立候補者には投票できませんので、ご注意ください。

・ ビタミン入り食品が危ない！？

ブログ「暮らしに虹をかける会」にビタミンについてに投稿がありました。普段我々が知らずに食べている商品のラベルには、良く書かれている「ビタミン」・・・・一見、身体によいのかと思いきや、着色料であったり、保存料であったり、酸化防止剤であったりとしているようです。多くのお菓子には良く入っているのを見かけますが、子供たちには食べさせられませんね。以下転載します。


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こんにちは、吉冨です。
市販の食品でも、飲料水でも、これらの裏ラベルの原材料名を見ると、よくビタミン〇〇が表示されていますね。



ビタミンといえば、私たちがすぐに思いつくのは五大栄養素のひとつです。しかし、食品の中で使用されるビタミンはほとんど全て保存料として合成添加物が使用されています。

ビタミンには「還元型」と「酸化型」の２種類があると思ってください。通常、体の健康にいいといわれるビタミンは「還元型」のことです。しかし、酸化防止剤や添加剤として使用されたビタミンは、酸化されやすい性質を利用して、食品成分の代わりにビタミン自身が酸化されるので「酸化型」に変化しています。

つまり、加工食品に添加されているビタミンは私たちが摂取する頃には既に酸化型であるということです。では、具体的に見ていきましょう。


◎ビタミンＣ

清涼飲料水などに入っているビタミンＣは、植物抽出液から選択精製された天然ビタミンＣとは違い、化学的に合成されたビタミンＣであり、栄養剤としてではなく、酸化防止剤として添加しています。

ここでややこしいのは、ビタミンＣは天然ものであろうが合成ものであろうが、Ｌ－アスコルビン酸という化学名で表記されます。アスコルビン酸は、合成の過程で作られると、Ｌ型とＤ型が同率の割合でできます。Ｄ型は生理学的に役に立たたない(生理作用がない)ので、Ｌ型のみを使うわけです。
※単にアスコルビン酸と表記されていれば、通常はL-アスコルビン酸のことを指します。

合成ビタミンＣといっても、原料は遺伝子組み換え作物がほとんどのジャガイモ・トウモロコシ由来のデンプン(=スターチ)であり、これを発酵や合成の繰り返しで糖（L-ソルビトール）からＬ－アスコルビン酸を作り出します。ビタミンＣ(Ｌ－アスコルビン酸)は天然抽出由来でも化学合成品でも、実は、組成はまったく同じ構造をしています。

しかし、それはあくまで人間視点で解明した構造式に過ぎず、合成ものが体に良いとか悪いとかデータや文献はさまざまあり、今のところはっきりしたことはいえないかもしれません。また、ビタミンＣは水溶性ということもあり、経口で過剰摂取しても、基本的に体外へ排出されてしまいます。

酸化型のビタミンＣは、デヒドロアスコルビン酸といい、これには毒性があるとされています。この毒性ですが、デヒドロアスコルビン酸とアスコルビン酸が電子をやりとりする中で、二つのアスコルビン酸ラジカルが出来てしまい、いわゆる「活性酸素」を作ってしまいます。活性酸素はがん、生活習慣病、老化などのさまざまな現代病の原因であるといわれています。

※ちなみに、Ｌ-アスコルビン酸はは酸性が強いこともあり、安価なビタミンＣサプリの添付書には副作用として、胃の不快感や下痢を起こすことがあると書かれていますが、これはL-アスコルビン酸をあえてナトリウムやカルシウム塩にすることにより、それらの副作用を抑えているわけです。(その場合少々価格が高いようです)


◎ビタミンＢ1

お醤油や梅干しといった日本の伝統的な加工品、ワインやチーズなどの原材料を見ると、ビタミンＢ1の表示がよくされています。これは正しくは「保存料（ゾルビン酸）」や「ビタミンＢ1ラウリル硫酸塩」です。しかし、「保存料（ゾルビン酸）」などと表示するよりはビタミンＢ1と表示した方が、消費者も断然安心します。

減塩ブームにより、カビや細菌が食品の中で増殖してしまうため、それを防止するのに添加されたのが、この保存料です。この表記は、消費者の安心安全の関心と消費者の無知につけ込み、国家と企業ぐるみの、経済を優先した悪質な手段といえます。

ゾルビン酸は過剰摂取により、腎臓障害や肝臓障害があり、また亜硝酸ナトリウムと反応し発がん性物質であるエチニル酸をつくることなどが動物実験でわかっています。

ビタミンＢ1ラウリル硫酸塩は、天然に存在するものではなく、合成化合物であり、カビ、酵母菌、バクテリアなどの増殖を抑える抗菌作用の強い添加物です。もちろん本物のビタミンＢ1は抗菌作用などありませんので、全く異なるものです。


◎ビタミンＢ2

インスタントラーメン、和菓子、清涼飲料水、かき氷のシロップなどでよく表示されているビタミンＢ2は、実は「着色料（黄色4号）」のことです。

えー、びっくりー、ですよね(^^;)。

合成着色料である黄色4号は、ぜんそく、じんましん、目の充血などアレルギー症状になる可能性がわかっています。豚レバーなどに入っている栄養素ビタミンＢ2とは似て非なるものです。


◎ビタミンＥ

合成添加物ビタミンＥは油が酸化しないように添加されたものです。d-δ-トコフェロールやミックストコフェロールがよく使用されています。毒性実験のデータは見つかりませんでしたが、先述したようにいずれも酸化型ですので、やはり過剰摂取はよくありません。

以上のように、加工食品に添加されているビタミンは、天然ものとは異なります。
また、これらの合成添加物ビタミンは、原材料に非表示にすることもできます。食品の栄養強化のために添加したということであれば表示免除できるのです。これでは、消費者も判断しようがありません。

合成添加物は、自然界に全く存在しないものと、自然界に存在するものを真似て化学合成したものの、２種類があることを知っておきましょう。


企業によるイメージ戦略のもと、無知な消費者をごまかすこの手段はとっても悪質だといえますね。

・ 狂人・安倍晋三の驚くべき“抜き打ち解散総選挙”の裏側

カレイドスコープに今回の解散選挙について書かれています。アベシは日本国内のマスメディアを抑え込んで情報操作をしていますが、ゴールドマンサックス社の記事は抑え込むことが出来ず、とうとう根を上げたようです。世界を相手に嘘はつき続けることが出来なかったようですね。以下転載します。


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内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
(以下、一部だけ公開します)



カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか

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信じがたいことが日本で起こっています。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)



ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。

その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・

これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。

内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス（CI）と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。



このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。

しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。

どういうことだか分かりますか？

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10％に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。
だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。

そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。
それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10％の消費増税の先送りを決めたのです。

これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。

かろうじて立ち泳ぎしている日本経済に、消費税という鉛の救命胴衣を装着させようとしている安倍シヌゾー

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Why Japan’s Money Printing Madness Matters
(狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか)

この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。

野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。



安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。


本田悦朗内閣官房参与

本田内閣官房参与は、「10％消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。

安倍＝黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。

確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。

最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。

ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。

そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。

狂人に欠落しているもの－それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。

・ 民主党ぶっ潰す？

Yahoo Japanファイナンス　に今回の選挙についての記事があります。アベシは「民主党をぶっ潰す」と鼻息が荒いようです。そんな事がまかり通るなら、日本は完全に沈没ですね。国民はそんなに馬鹿ばかりでないでしょう。とりあえず、白票と棄権票はしないことが大切です。全て自民党に流れてしまうようです。確実に小さいな政党でも投票すべきでしょう。以下転載します。


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安倍首相、解散決断で「民主党をぶっ潰す」

　「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。

　「10月末頃に官邸が極秘の世論調査を行ったところ、自民党が320～330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断したのです」

　首相が解散を決意したのは10月30日の衆院予算委員会での民主党、枝野幸男幹事長との“バトル”がきっかけとされる。

　政治資金をめぐる閣僚の不祥事が相次ぎ、首相のイライラは爆発寸前に高まっていた。そこに枝野氏が朝日新聞掲載の首相発言を元に首相を追及したところ、首相は「朝日の報道は捏造」と逆襲。さらに枝野氏の政治資金の記載漏れや「革マル派」が浸透している団体から献金を受けていることを引き合いに出して枝野氏を逆に追及した。

　「枝野氏とのバトルを境に、首相は戦闘モードに切り替わった。閣僚の不祥事を追及され続け、積もりに積もった鬱憤が爆発。そんなに言うなら解散して民主党を壊滅に追い込んでやると腹を括ったのです」(鈴木氏)

　もっとも、首相は余裕綽々で決断したわけでもなさそうだ。それも当然だろう。確かにアベノミクスの第一の矢の金融緩和は、株高、円安、大企業の収益アップにつながったが、企業の賃上げには結びつかず、一般国民に恩恵が届いていないのだ。また今年4月の消費税増税で大きく落ち込んだ消費は、いまだに回復の兆しすらない。

　「しかも、来年は、集団的自衛権行使に伴う自衛隊法改正など国民に不人気な法案審議を控えています。そこで、来年以降は自民党への風当たりが確実に強まるので“今のうちに”と解散した。実態は“追い込まれ解散”なのです」(同)

　とはいえ野党の惨状は目を覆うばかり。前回総選挙で国民からノーを突きつけられ、57議席の弱小野党に転落した民主党は、復活の足掛かりすらつかめない。

　維新の党、みんなの党などの野党も内ゲバや分裂を繰り返し、自滅寸前。だらしない野党のおかげで首相は安心して解散カードを切れたのだ。




■自民党が30議席減らす可能性も

　では総選挙後の各党の議席はどうなるのか。自民党の選対幹部はズバリ、「野党は小選挙区で統一候補を擁立しようとするだろうが、時間が少なく、限られた選挙区に留まりそう。このため与党は、ほぼ現状維持。野党は維新の党、みんなの党などが減らし、それが民主党に流れる。その結果、民主党は20～30議席増えそうだが、最盛期の308議席に比べると、見る影もない。衆院の与野党の構成は解散前とあまり変わらないだろう」と言う。

　自民党と野党の力の差がありすぎるため、「浮動票が行き場を失い、棄権がかなり増えるだろう」と、この幹部は話し、こう続ける。

　「投票率は前回より下がるので、後援会がしっかりしている自民党と、創価学会をバックに持つ公明党が有利。個別に見ていくと、自民党が現有294議席程度を維持するか、野党共闘の進捗如何では少し増やす可能性も。公明党は候補者全員当選。ただし大阪3区に橋下徹大阪市長が立候補した場合、公明現職は落選だろう。前回は与党が衆院で3分の2を上回った。今回も3分の2は確保できそうだ」

　そうなれば安倍首相の決断は吉と出て、権力基盤が強化され、自衛隊法改正はむろんのこと、将来の憲法改正も視野に入ってくる。だが本当に、そううまく運ぶだろうか。

　朝日新聞を筆頭に、今回の解散・総選挙には「大義名分がない」との批判が強いが、「今後、この新聞キャンペーンがどうなるか。また野党の選挙協力の進展次第では自民党が現有から30議席減らす可能性も。250議席台だと安倍首相の責任論が浮上する」と鈴木氏は言う。

　「首相のアベノミクスに対し、野党が有効な争点設定ができるか。そこにすべてがかかっている」(鈴木氏)

・ 驚愕 民主党時代に日本のＧＤＰは成長していた

「真実を探すブログ」に、民主党時代と自民党になってからの違いをデーターで示しています。比較して自民党になってからが酷く悪化しています。民主党もメチャクチャで組織としての機能はない上に、簡単に官僚に使われてしまい話になりませんが、その民主党よりレベルの低い政治が自民党のようです。以下転載します。


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安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5％強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5％だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。

しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います（苦笑）。


☆「民主党政権でＧＤＰは５％強の成長。安倍政権は１．５％弱に留まる」枝野幹事長が指摘
URL　http://blogos.com/article/99114/
引用：
　枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には（ＧＤＰが）３期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権３年３カ月を通じて５％強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの２年間での伸びは１．５％弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。

　また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。
：引用終了

☆１１月２３日付・ＧＤＰショック
URL　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20141123000202
引用：
内閣府が１７日に発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比（年率換算）１・６％減と２四半期連続でマイナス成長となり、東京株式市場の日経平均株価は前週末比５１７円安と急落、市場関係者は“ＧＤＰショック”と呼んだ。

　多くのエコノミストの事前予想は２％前後のプラスだっただけに、市場が受けたショックは大きかった。４月の消費税増税の前に起きた駆け込み需要への反動が続いたのが大きく響いたが、社会構造の変化も消費減につながっているような気がする。一つは非正規労働者の増加である。
：引用終了

☆名目GDP(USドル)の推移(2000～2014年)


☆実質賃金グラフ

・ 自民党岐阜県連議員決議文

NEWSポスト　セブン　に自民党の解散に対する決議文があります。転載します。


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自民党岐阜県連議員決議文　解散判断は「どう考えても異常」
2014.11.22 07:00


次の「決議文」を読んでいただきたい。

〈消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略である〉

〈現在、国会においては、衆参の「ねじれ」もなく、衆議院は任期を2年残して、与党で3分の2を越える議席を確保、自民党としても294議席という圧倒的な数を握っており、今国民の期待に応えることが出来る状況にある〉

〈県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味が良く分からない」と反対や疑問視する声が相次いで出ている〉


──そう指摘し、安倍首相の解散判断を、〈国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常である〉と一刀両断している。　国民の多くもうなずく内容かもしれない。実はこれ、「自民党王国」と呼ばれる自民党岐阜県連の県議や市議、支持団体幹部たちが解散表明の3日前（11月15日）に決議した文章である。

　与党の絶対多数を持つ総理大臣が、有権者が望まず、身内からも「党利党略」と批判されながら解散権という「伝家の宝刀」を抜いた。岐阜県連が指摘するように、安倍首相がいまや正常な判断ができない状態にあるとすれば国家の一大事である。

※週刊ポスト2014年12月5日号

・ 賃金300万円以下が４１％も！

ネット上に「　生きづらさを共に乗り越える”虹の箱舟”　」というブログがあります。普段私たちが聞く情報も、流す側によっては都合の良い数字を伝えているようです。平均値と中央値では、全く違った結果にあなることを、分かり易く説明しています。以下転載します。


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昨日は安倍政権による消費税増税問題に絡み、日本の物価高に賃金が追いついていない為、賃金の低さをグラフで示しましたが、平均収入のグラフを示した為驚かれた方もおられたでしょう。しかしさらに詳しく見ると本当は300万円以下が４１％も占めています。
http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm
「収入格差　最新情報」収入ラボの
統計元：国税庁　平成24年　民間給与実態統計調査結果より抜粋



日本の労働人口の約4割が年間の収入が300万円以下であるという結果になりました。
平成24年度は昨年に比べ、年収300万円以下の人口割合は+0.2％増加しました。
今後も長期的には300万円以下の割合は増える傾向にあると言えます。

300万円以下人口の割合が近年、増加している背景として、高齢化に伴う、生産労働人口の減少（最も稼ぐ 40、50代男性人口の減少）、中国や東南アジア雇用の影響による人権費の下落、長らく続いた不況によるパートタイマー者の増加、非正規社員（20代を中 心とした派遣社員）の増加などが挙げられます。

そして本当は年収は平均値より中央値で示したほうがより現実味があります。ちょっとうっかりしていました。

貧富の差が激しい国では、一部の富裕層が平均年収をつり上げてしまっている為、平均年収は「普通の人」の年収よりもずっと高い値になってしまう。この為平均年収は「普通の人」の生活水準を推し測るには向きません。

一方中央値は、年収が低い順に国民を並べたときに丁度真ん中になる人の年収を表している為、一部の富裕層の年収は中央値に影響せず、中央値は「普通の人」の生活水準により近くなる。

例えばフォーブスの世界長者番付にランクインするような億万長者が1万人の市に引っ越してくれば平均年収はつり上がってしまうが、年収の中央値はほとんど変わらない。ビル・ゲイツ等の大金持ちが引っ越しただけで、「普通の人」の生活水準が変化するとはいえず、中央値のほうがより直感に近い事が納得されるであろう。

年収というのは、多い人と少ない人の差が数千倍以上にも及びますので、平均値を出しても、それが一般庶民の実感からかけ離れた数字になりがちだという問題です。例えば年収400万円の人が30人、500万円の人が40人、600万円の人が30人いたとします。この時点で、この100人の平均年収はちょうど500万円です。
しかし、この中に、年収10億円の大金持ちが加わったとすると、この101人の平均年収は何と！1485万円にまで跳ね上がります。

平均値というのは、各個人が大きく差のない事象の場合には、有益な指標ですが、全く実感のない数字になります。（退職後の年金もよく平均額を報道していますが、あれも同じことが言えます）
こういう場合は中央値を使わなくてはなりません。中央値というのは、その比較対象を順番に並べて、ちょうど真ん中にあたる数字を抜き出す方法です。

前出の101人の年収比較の場合、真ん中の人（51番目）の年収は500万円ですから、この集団の年収の中央値は500万円となります。101人中100人の人（全体の99％）が400～600万円に収まっていますから、500万円という数値はこの人達にとって、実感のある数字でしょ う。
ということで、日本人の年収の中央値を探してみました。

http://www.777money.com/torivia/torivia4_5.htm
Web金融新聞より一部抜粋


上のグラフは、厚生労働省が公表している「世帯所得」の数字です。これに よると、2009年の1世帯あたりの所得は、平均値なら549万円ですが、中央値なら438万円になっています。あくまで世帯ごとですので2人世帯や3人世帯も含み合計していますからかなり多いですが）
実に100万円以上（約25％）も、平均と中央値に差があります。（上の青い線が平均値で、下の赤い線が中央値。最近の統計でも１０～２５％位の差があるようです）


統計元：国税庁　平成24年　民間給与実態統計調査結果

この計算で行けば、サラリーマン男性の年収の中央値は約456万円と推計されました。同様にサラリーマン男性の平均年収は約507万円でしたから、平均値よりも中央値の方が10％強少ない結果となりました。また男女合計での中央値は約352万円で、平均年収である412万円に対して、やはり中央値が10％以上少ない結果となります。

最近の中央値で示したグラフがないので恐縮ですが、民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成24年の平均年収は408万円。過去最低の下げ幅を記録した平成21年以来、回復の兆しは見えるものの、過去の水準に比べるといまだに低い水準にあります。海外の賃金はどこも右肩上がりなのに日本は下がっています。（昨日のグラフ参照）

国税庁「平成24年分 民間給与実態統計調査」によると、平成24年（平成23年12月31日現在）の平均年収は408万円で、昨年の409万円に比べ-1.0万円（-0.2％）の減少となりました。

このように安倍首相は日本の賃金は上がっていると今年初めにも述べていましたが、実際は逆です。

　そのほかのサラリーマン、一般の年収データの詳細はこちらでご覧ください。
（退職金、職種別、業種別、公務員など）
http://www.nenshuu.net/
年収というのは年齢別、性別、業種別、職種別、都道府県別、労働時間、物価、扶養家族などで実際の手取り額にも差がありますから一つのグラフだけでは推し量りきれません。これに退職金などが加われば、また生涯年収も変わってきます

　果たして世界の中でも物価高上位に位置している日本は本当に賃金がそれに見合うだけ上がるでしょうか？
今の政治体制を大きく変えない限り残念ながら絶対起こりえないでしょうね。。・゜゜・(≧д≦)・゜゜・。

・ 牛乳をたくさん飲むと骨折率や死亡率が上がる

ブログ「GIGAZINE」に牛乳と骨折・死亡率の関係についての記事があります。牛乳については、昔より骨の強化とは関係が無いと言われていました。世界でもっとも牛乳を飲む国の一つであるノルウェーは、日本人よりも骨折率は５倍と高いというデーターもあります。以下転載します。

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2014年11月06日 06時00分30秒

牛乳をたくさん飲むと骨折率や死亡率が上がる、という研究結果が発表される

「牛乳を飲むと骨が丈夫になる」と思われがちですが、そんな定説とは真逆の「牛乳をたくさん飲む人ほど寿命が短く、女性に至っては骨折率まで上昇する」という驚きの研究結果を、スウェーデンのウプサラ大学で教授を務めるKarl Michaëlsson氏を含む研究チームが明らかにしました。
Milk intake and risk of mortality and fractures in women and men: cohort studies | The BMJ
The idea that milk prevents broken bones is an udder sham - Vox


Karl教授率いるウプサラ大学の研究チームは、10万人を超えるスウェーデン人を対象に牛乳の摂取量と死亡率や骨折頻度の関係性を調査しています。研究では、1987年～1990年の時点で39歳から74歳までのスウェーデン人女性6万1433人と、1997年時点で45歳から79歳までのスウェーデン人男性4万5339人を対象に、「どのような食べ物をどれくらいの頻度で食べているか？」というアンケートを基に、長い期間追跡調査を続けたそうです。具体的には、女性の被験者は約20年間、男性の被験者は約11年間も追跡調査を行われたそうで、調査期間の間に女性は1万5541人死亡し、1万7252人が骨折、4259人が股関節を骨折しました。男性の被験者は、約11年の調査期間中に1万112人が死亡、5066人が骨折、1166人が股関節を骨折したそうです。

この調査結果から、牛乳の消費量と死亡率や骨折頻度の間には関係性があることが明らかになっています。女性の場合、1日に3杯以上牛乳を飲む人は、1日1杯以下しか牛乳を飲まない人と比べてなんと1.93倍の死亡率であったことも明らかとなっており、股関節を骨折する確率は60％高く、骨折全般で見ても15％も割合が高くなることが判明しています。

以下のグラフは横軸が1日の平均牛乳摂取量、縦軸がハザード比(上段：死亡、中段：股関節の骨折、下段：骨折)を表したもので、左側のグラフが女性、右側のグラフが男性の調査結果を表しています。グラフを見るとスウェーデン人女性の死亡率と牛乳の摂取量に最も大きな関連性が表れており、男性の場合は1日の牛乳摂取量が多いからといって死亡率が高くなる、ということはほとんどないようです。また、骨折全般でみるとあまり大きな差がないようですが、股関節の骨折だけで見てみると男女ともに牛乳の摂取量が多くなると骨折率が高くなっていることも分かります。



調査結果で牛乳を多く摂取する女性被験者の「死亡率」が高くなった点については、牛乳に多く含まれる「D-ガラクトース」が影響しているのではないか、と研究チームは指摘しています。なお、D-ガラクトースは動物実験にて老化を促進させて寿命を縮める、という効果を持っていることが確認されています。

なお、研究チームは「この研究結果は、非常に強いラクトースへの不耐性を持つ人や、子どもや青年などには当てはまらないかもしれない。牛乳中の栄養素濃度や日常生活、一緒にどのようなものを食べるのかなどで、食べるものが同じでも摂取できる栄養素やその量は大きく異なります」と、異なる耐性を持つ人や、調査対象にはならなかった子どもや青年などには今回明らかになった研究結果が当てはまらないこともありうる、としています。

・ 原発ムラの思惑通り

２０１１年３月１１日の福島原発事故から、多くの国民は原発の稼働をとめ、太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替えることを望んでいる。しかし、原子力ムラでは、そうはさせまいとしています。元官僚の古賀さんがその内幕について語っています。以下転載します。


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原発ムラの思惑通り？ 太陽光発電の買取り中止を経産省は２年前から知っていた！
週プレNews 2014年11月18日 06時00分 (2014年11月19日 01時02分 更新)



固定価格買取制度（ＦＩＴ）の問題について語る古賀茂明氏



『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚が、今回は拡大版で再生可能エネルギーの施策における国と官僚の欺瞞をぶった斬る！

■メーカー保護が太陽光の割高を招いた

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。

ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。

再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。

ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社５社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、ＦＩＴの抜本的見直しに動きだしたのだ。

現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。ＦＩＴがスタートしてわずか２年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。

気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。

ＦＩＴを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が１０月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずＦＩＴの仕組みを説明しよう。

ＦＩＴの適用を受けるためには、第１段階として、その発電計画について経産省の認定を受けなければならない。さらに第２段階として、電力会社と接続契約（送電線につないで電力を買ってもらう契約）を締結して、はじめて再エネ事業者は電力を売ることができる。

今回、電力各社が買い取り中止に踏み切ったのは、太陽光発電の経産省による認定量が増えすぎたのが原因だ。

ＦＩＴ開始から今年６月まで、政府に認定された再エネの設備の出力は７１７８万ｋＷ。…


今の原発１基の発電量が約１００万ｋＷだから、約２年間で実に原発７２基分の再エネの発電計画が認定された計算だ。

そのうち太陽光発電のシェアは約９割、６６０４万ｋＷにもなる。これほど太陽光に偏重したのは、１ｋＷ当たりの買い取り額が４０～４２円と欧州に比べて２倍の高値に設定されて、どうやっても必ず儲（もう）かる仕組みになっていたためだ。

例えば、九電管内では２０１４年５月末までに、なんと１７８２万ｋＷの太陽光発電の申請が認可されている。

九電の真夏のピーク電力は１６００万ｋＷであり、認可された太陽光１７８２万ｋＷだけでこれを上回る。需要が少ない時期の昼間電力使用量約８００万ｋＷに比べたら２倍以上だ。誰がどう見ても多すぎるのは明らかだろう。

そもそも、太陽光や風力は天候などによって発電量が大きく変動する。その割合が５～１０％を超えただけでも電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障につながるので、そのような危機を防ぐために、再エネの新規受け入れを中止するというのが、電力会社の言い分である。

彼らの言葉はまやかしだらけだが、少なくとも経産省はこの事態をとっくに予測していたはずだ。

太陽光発電の価格が高くなったのは、実は、割高な日本製太陽光パネルを採用したいという経産省の思惑が働いたからだ。本来なら、再エネ後進国の日本はこの分野で先進国のドイツの価格水準（日本の発電コストの半分）を目指すべきだった。

だが、その低価格ではバカ高い値段の日本製太陽光パネルは使えない。当時、パネルメーカーは経営危機を迎えていた。そこで経産省は買い取り価格をわざと高く設定し、ＯＢも多数天下りしている日本メーカーを救済しようとしたのだ。

■経産省の本音は“原発ありき”

太陽光発電が増えすぎるという問題を経産省がなんの対策も打たずに放置してきたのには、もうひとつ理由がある。

ＦＩＴをスタートした当初は反原発の世論が非常に強かった。そんな時期に「太陽光を増やしすぎるのはやめろ」と言えば、反原発派から「原発を再稼働させたいからだ」と批判され、脱原発の流れを加速させる恐れがあった。経産省はそれがいやで、あえて沈黙を守り通したのだろう。

その後、１４年４月に、エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」とされ、川内原発の再稼働も確実になった。さらに、太陽光が一部地域でピーク電力さえ上回る状況にまでなった現状ではＦＩＴの制度見直しに、もはや誰も反対できない。…



今こそ、安心して再エネにブレーキをかけられる。これが経産省の判断だ。

ちなみに、事業者から損害賠償訴訟を起こされたとしても、経産省は一定の基準を満たした事業者に認可を与えただけで、契約するかどうかは電力会社の判断だと逃げを打てるし、電力会社はＦＩＴの条文に「安定供給に支障があるときは接続を拒否できると書いてある」と言えばいい。つまり、誰も責任を取らずに済むのである。

だが、こんなことを許せば、すべては原子力ムラの思惑どおりになってしまう。

私は日本の電力を再エネにシフトさせることは十分に可能だと考えている。なぜなら、ヨーロッパなどでは発電量における再生エネのシェアが２、３割を超え、５割超を目指す国も多い。送電技術などを革新し、日本の電力会社が主張するような大規模停電が起きないよう努力し続けているのだ。技術大国の日本がそれをまねすることはたやすい。

各電力会社間の連携線を太くして、電力を融通し合ったり、管区内の送電網の容量を増やせばよい。高性能の蓄電池を開発して、余剰電力を蓄えておくなどの対策も有効だろう。

本来ならば、国はＦＩＴ施行と同時に発送電の分離を断行した上で、原発事故の全コストを原発コストとして上乗せし、原発への補助金支出もやめ、火力にはＣＯ２削減のための炭素税をかけて、真の発電コストによってすべての種類の発電を競わせるべきだった。

だが、経産省はそれを意図的にサボタージュし、再エネの買い取りが不可能となる状況をつくった。それは、原発再稼働の追い風になる。

ドイツが再エネ関連で２０万人の雇用を生み出したように、原発から再生エネへのエネルギーシフトをやり遂げることができれば、日本にも新たな成長エンジンとなる有力産業が登場することだろう。

ＦＩＴの見直しに臆することなく、日本は再生エネ開発にいっそうの力を注ぐべきだ。






■古賀茂明（こが・しげあき）


１９５５　年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。新著『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１　）が発売中。『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターなどでも活躍

（撮影／山形健司）