福島の原発事故が起きてから６年が過ぎている。利権がらみで多くの国民が犠牲となった。原発事故後、北海道に逃げてきている人たちが大勢いる。その人たちに聞くと、彼らの近くの人たちが突然のように亡くなっていることを話してくれた。そして、彼等は自ら自宅等の放射能の計測をしており、そのあまりの高さに危険を感じ子供連れて避難している。原発事故は、余りにも多くの人々の生活を根底から崩してしまっている。
問題は原発事故だけではなく、いろいろな方面で国民から搾取した税金を、好き放題に使っている官僚や政治屋、そして企業、学者などがいることだ。このビデオを見て、国民から搾取する利権集団の存在を理解することと、それが日本国中の仕組みに組み込まれていることを知る事が大切でしょう。
1986年にチェルノブイリで原発事故が起きました。当時6歳で近くで住んでいたNataliya Gudziyさんが、事故の悲劇を忘れないため、唄をうたっています。彼女は次のように話しています。
”人間は忘れることによって同じ過ちを繰り返します。
悲劇を忘れないでください。
同じ過ちを繰り返さないでください。
そう願って私は歌を歌っています。この歌もそんな気持ちでお届けしたいと思います。とってもかわいらしい曲なんですが、とても深い意味を持っている歌詞です。”
福島の原発事故が起きてから、まもなく６年になろうとしています。政府や東電の原子力ムラは何事もなかったことにして終わらせようとしています。一番かわいそうなのは、汚染された土地から転居できない子供やお母さんたち！ ただその土地で一生懸命生きていただけなのに、土地は放射能汚染され、子供達や自分たちの健康も無視され、正確な情報さえ与えられず、全てが奪われた・・・・・
そんな中で、市民による健診センターが設立されようとしている。「たらちね健診センター」という。政府は医師に圧力をかけ、勝手に放射能汚染されたかどうかの受診・健診ができないようにしている。そして繰り返すのは、「放射能による影響はない」の一言・・・これほどデタラメな政府があるのだろうか。共産国の旧ソビエトでさえ、年間５ミリシーベルトの土地から全員を退去させた。それも１年以内に終了している。そして新しい土地で、依然と同等の生活水準が保てるように援助した。それに引き替え日本政府は、２０ミリシーベルトの地域に住民を引き戻そうとしている。そして生活の援助も無くし、仮設住宅も無くしていくそうだ。
ここに民間による「放射能測定室兼検診センター」が設立されようとしています。２０１７年４月オープンを目指して活動中です。是非このプロジェクトに一人でも多くの方が参加されることを望みます。動画の下に「たらちね健診センター開発プロジェクトの応援」とありますので、そこから参加申し込みができます。今の自民党・官僚などをつぶす行動はしつつも、一方で困っている方たちの応援をしましょう。
新潟県の泉田知事の知事選出馬を取りやめさせた自民党・東電などの原子力ムラは、泉田知事の後継者である米山知事に対しても人気を落とすキャンペーンを張り始めているようだ。あの選挙の時も全国の市民が応援して米山知事を当選させている。今後も引き続き原子力ムラの汚いネガティブキャンペーンに踊らされないように、しっかりとした意識と決意が必要ですね。
友達が贈ってくれた「原子炉時限爆弾」（広瀬隆著）を読み終えて、大地震よる原子炉の破壊が確実視できるようになりました。私たちが住んでいる地殻は固くてしっかりしているように思えますが、地球の構造を知ると人間でいえば皮膚以下位の厚さしかないことが分かります。地球の半径が６３７０キロあり、地殻と云われているところが５～６０キロほどしかありません・・・・・薄いところで地球半径の１０００分の１、厚いところで１００分の１位しかありません。そして２億５千万年前からの地球の大陸の形成変化を知ると、地殻がいかに激しく動いているかもわかります。特に日本の誕生は驚きです。３０００万年前は姿すらありません。２０００万年前くらいで日本海あたりができ始め、１０００万年前くらいで四国・九州辺りが隆起してきており、７００万年前くらいで関東から東北の一部ができ始め、１００万年前で北海道辺りが隆起し、１０万年前では樺太と朝鮮とは、まだつながっており、１万年前くらいでやっと日本列島の姿が分かり始めています。
知識の上では、マントルが動いていることや日本海溝に４大プレートが集まってきており、下に沈んでいることを知ってはいるものの、時代の流れの中で大陸の誕生・移動や日本の誕生を知ると、地殻というものはいかに流動的であるかが分かり、とんでもない所に原発を５４基も建てていることに驚かされます。仕事で新潟に住んでいた頃、地元の人に聞きましたが、新潟は沼地で地盤が軟らかい所だと教えてもらいました。そんな危険な立地に建てている原発を、福島原発の事故原因が明確にされていないことで新潟県知事は再稼働を認めてきておりません。福島原発は地震による事故であることを、政府も官僚も東電も認めたくないのです。しかし、「原子炉建屋」と「タービン建屋」は建物が別であるため、その間をつなぐいろいろなパイプが走っています。これが脆くて簡単に壊れてしまう。その一つでも壊れると原子炉の冷却がストップしてしまいメルトダウンに繋がります。頑丈に作ってあると云っているのは、原子炉建屋だけの話しで、それ以外の接続部分はお粗末なものばかり。先日も日本製でフランスの原発で使われている部品が、不良品だということで使用禁止になりましたが、日本では知らん顔して使い続けていますね・・・・・あきれ果ててものも言えない・・・
以下ＬＩＴＥＲＡより転載します。
ニュースの中で「福島県立福島高校の生徒ら13人が、初めて福島第一原発の廃炉作業を見学した」（２０１６年１１月１８日）というものがあります。１８歳未満の高校生の入場を初めて受け入れたそうです。受け入れた東電もおかしいが高校生を連れて行った教諭も異常ですね。マスクもせずに２時間ほどバスで見学したという事です。
福島原発事故から北海道に逃げてきた人たちに聞くと、現地では危険地域だということが言い難い環境があると聞いたことがあります。現地で復興をしようとする人たちにとっては、危険だということを公に言うことが復興を遅らせると考えているのでしょう。それは政府が正しい情報を与えてないことと、将来の選択肢としてどこに移住しても健康と生活を補償する提案が無いからでしょう。お粗末な行政レベルですね・・・・
事故から丸５年が過ぎ、全く解決する様子はない中で、政府だけが何もなかったようなふりをして、住民を戻そうとしています。全く問題を解決する能力もなければ責任もない・・・・・しかし、国民ももっと真剣に問題認識を持たねばならないでしょう。
以下、現代ビジネスより転載します。
山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』（ともにちくま新書）。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』（ともに明石書店）ほか。
福島原発の事故で多くの方が避難している中、日本政府は何事もなかったかのように危険な地域に住民を戻そうとしています。また、多くの子供たちが危険な状態にさらされているのに、病院での検査も十分に行おうとしていません。また、内部被ばくが問題となる食べ物も、基準値を高く設定しておいて、その基準以下なので問題はないと誤魔化している。この基準も緊急事態での基準あって、何年も続くの緊急事態ではない・・・・・
それほど安全ならば、なぜ世界各国や地域は、日本の食材の輸入禁止や輸入制限をしているのでしょう。日本の食材を禁止してる国・地域はアメリカ・ソビエト・中国をはじめとして９つある。輸入規制は世界中でほとんど・・・これに対して日本政府はどう対応しているかですね。本当に安全ならば、世界中の国に説明をし解除を求めるべきだろうし、そうではなく危険であるなら、日本国民に明確に説明すべきでしょう。そして、その地域の住民の健康と将来の生活設計をきちんと立てるべきですね。もっとも、自民党や官僚をはじめ民進党（元民主党）も国民の「健康の安全」や「将来に対する安心」には全く興味はなく、自らの利権以外はほとんど無視・・・・・
福島の原発事故から５年が過ぎるが、放射能汚染の地域は無くなる様子はない。それどころか、３００キロ以上離れている東京地域で、ホットスポットが発見された。以前のブログ「知らぜざる海洋汚染」にも書いてあることが起きている。無責任な自民党の政治屋や官僚などは、全く責任を取る様子はない。それどころか、「食べて応援」とか汚染された食材を九州などで加工して加工地名を付けて販売させている。内部被ばくは２０年３０年と被害が表面化するのは先の事ではあるが、全く国民の健康など見向きもしない。さらに原発再稼働と利権の事しか頭にない連中だ・・・・全国で裁判をどんどん起こし、犯罪者は塀の中にぶち込まなければ・・・・・
以下、「週プレNEWS」さんより転載します。
再稼働した高浜原発を大津裁判所が「運転差し止め」の仮処分を決定した。それに対し関西電力は不服申し立てをし、もし勝訴すれば「原発停止に伴う損害請求」が考えられると発言している。
電力企業は、原発による事故が起きても「その損害賠償は国税を使う」ことになっており、原発を止めていても「その費用は電気料金に上乗せ」できる仕組みになっているし、今回のように「原発停止」を法的に決定されても、その損害は電気料に上乗せさせることができる・・・・・
何をやっても、電力会社は損失を出すことは無く、名目はいろいろであるが「電気料金」や「国民の税金」から回収することができる仕組みである。これほど好き放題にできるシステムを構築したのは、天下り先を確保したい官僚であり政治献金や票田を確保したい自民党・・・・・法律を作り、名目をこじつけ、自分たちは犯罪者として捕まらないように動き回る・・・・ こんな奴らを塀の中に入れれる体制を作らねば！
共同通信より転載します。
福島第一原発事故から５年になりますが、やっと東電本社の役員３人を刑事訴訟に引きずり出すことができるようです。あれだけの事故を起こしておいて、誰一人責任を負うものがいない・・・・当時の役員は全員退職し別企業の役員におさまり高い年俸を受けながら、実態は家族を連れて全員海外に移住している。そして東電の賠償金のほとんどは国の税金で処理・・・・・こんなバカな仕組みを作り、誰一人犯罪者にならないのは許せないでしょう。東電の役員を塀の中に入れた後は、官僚と政治家も塀の中に入れて責任を取らすべきですね。
Business Journal さんより転載します。
川内原発に続き高浜原発も強引に再稼働させようとするアベシ政府・・・・・アベシも自民党もＭｏｘと一緒に燃やしてしまわなければ！ 川内原発では「火山灰」の問題や「避難計画」の問題など無視したまま、再稼働しましたが、今回の高浜原発でも問題を残したまま再稼働しています。国民の生命・財産より自民党・官僚・経済界の利権を優先して、何が何でも押し通すようです。
グリーンピースさんより転載します。
