・ 秘密交渉「知る権利侵害」 「ＴＰＰ違憲」有識者ら提訴へ

やっと、まともな人たちが立ち上がりましたね。ＴＰＰの危険性を隠して交渉している政府をたたきのばさなければ・・・・特にモンサント社の遺伝子組換え食品は、絶対に食い止めねば、数十年後には日本国民は病人が増加してしまいますね。東京新聞（２０１４年９月２０日朝刊）の記事を転載します。

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、ＴＰＰが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。　（金杉貴雄）


ＴＰＰについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。


有志の弁護士らは「ＷＴＯ（世界貿易機関）の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とＴＰＰの特異性を指摘。憲法二一条（表現の自由）に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。


さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ＩＳＤＳ条項」が議題となっていることを強く懸念している。この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。


有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。


有志の弁護士らは、ＴＰＰ交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利（憲法二五条）、幸福追求の権利（一三条）を損ないかねないと指摘する。


＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉＞　日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の１２カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している

・ 「遺伝子組み換え牛成長ホルモン」投与牛のミルクはガンを誘発する

遺伝子組換えは植物だけかと思っていたら、モンサント社は動物まで手を出しているようです。アメリカの牛の３０％は「遺伝子組換え牛成長ホルモン」を注射され、特殊な成長をさせられた牛のようです。とてもじゃないけど、安心して食べられる商品ではないですね。それにしても、ＴＰＰが結ばれると一挙にモンサント社の商品が並ぶのでしょうね・・・・・今の原発内部被ばくと同じで、長い時間かかって健康が侵され、それを国（自民党・官僚）は絶対に認めないでしょうし、人口減少は目に見えていますね・・・・ますます、国力は衰えていくのでしょうね・・・
転載します。

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「遺伝子組み換え牛成長ホルモン」投与牛のミルクはガンを誘発する


FDA（米国食品医薬品局）と聞くと日本の厚生省よりずっとマシな様に感じる人が多いが、それは大きな勘違いだ。
全ての部門でと云うことではないが、企業の門番・番犬として害悪にすらなっている。同時に日本の厚生省（厚生労働省）が全く国民の健康を管理する機能を果たしていないことも良く分かる。というよりその逆、如何に企業が健康（といっても金を儲けると云うことだが）を維持出来るかを目的としているのだ。その目的のためには国民は健康になろうが死のうが関係ないのだ。

トリプトファンと同じように、遺伝子組み換え微生物によって量産されている「rBGH」というホルモンがある。
rBGHは「rconbinant Bovine Growth Hormone」の略で、「遺伝子組み換え牛成長ホルモン」となる。別名bSTと呼ばれることもあり、商品名は「ポジラック」である。

これは、アメリカのモンサント社が製造しているもので、遺伝子組み換え牛成長ホルモンとしてアメリカで唯一認められている薬品である。　アメリカの畜産農家の約１５％（１７０００戸）がrBGHを使用しており、全米の牛の約３０％が、月２回ｒGBHを注射されているといわれている。

このrBGHを子牛に注射すると、非常に早く成長するため、飼料の効率がとてもよくなる。また、乳牛に注射すると、通常よりも二週間も長く乳を出すため、１頭からとれるミルクの量が１５％から２０％も増加する。　しかし、このrBGHにはさまざまな問題点が指摘されている。

まず、rBGHを投与された牛は乳腺炎にかかりやすくなるため、ミルクのなかに膿汁が混入する。また、乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が投与されるため、それがミルクに残存することが懸念されている。　さらに、イリノイ大学のエプスタイン教授は、１９９６年に発表した論文で、rBGHを投与された牛のミルクを飲んだ人に、乳ガンや大腸ガンが発生しやすくなる危険があることを指摘している。

どうしてrBGHに、人間のガンを誘発する可能性があるのか。
rBGHを投与された牛のミルクは、「IGF－1」というインシュリン様成長因子が増加するといわれている。IGF－1は人間の血液中に自然に存在している成長ホルモンだが、rBGHを投与された牛のミルク中のIGF－1は簡単に人間の血液に侵入することがわかっている。本来ならIGF－1は人間の胃のなかで分解されてしまうのだが、ミルクのなかのカゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げ、IGF－１はそのままのかたちで人体に吸収されてしまうのである。

rBHGを処方された牛のミルク中に存在するIGF－1は、人体に自然に存在するIGF－１と組成はまったく同じだが、これを高濃度で摂取するとさまざまな悪影響があるといわれている。最新の研究によれば、閉経前の女性の乳ガン、そして男性の前立腺ガンの発症との相関が疑われている。あるいは、アレルギーやホルモンヘの影響も懸念されており、その影響は乳幼児ほど高くなるとの指摘もある。

現在のところ、その因果関係は完全に証明されてはいない。しかし、アメリカ人にとってミルクは非常に大切な食品であるため、８０年代の後半からrBGHの使用に対する強い反対運動が起きた。先に紹介した遺伝子組み換えトマトのフレーバー・セーバーと並んで、もっとも古い遺伝子組み換え反対運動の一つである。　これにより、８９年には大手のスーパーマーケットチェーン五社がrBGｈの使用に反対の立場を表明し、乳製品生産企業のなかにも反対の表明をするところが現れてきた。

これに対してモンサント社は認可に向けてさまざまな工作を行い、ついに９３年、FDA（米国食品医薬品局）はrBGHの使用を正式に認可することになつた。　なぜ、激しい反対運動にもかかわらずrBGH使用が認可されたのか。

そこには、非常にゆがんだ企業と官庁との癒着構造がみる。これは、日本における認可や承認のあり方を考えるうえでも参考になるので記してみたいと思う。

ＦＤＡとモンサント社は、俗に「回転ドア」の関係にあるといわれている。回転ドアとは、同じスペースが入り口であると同時に出口でもあるという仕組みである。FDAとモンサント社は人的な交流において、この「回転ドア」の関係にあるというのである。　たとえば、FDAの副長官がモンサント社の元トップだったり、あるいは食品や薬品の安全性を審査する審査部門の担当官が元モンサントの社員だったりする。

つまりモンサント社は、自社の開発した製品の審査をする機関に、自社の社員を送り込んでいるわけだ。これで厳正な審査が行われると考えるほうがおかしい。　そしてモンサント社は、単に販売の認可を得ただけでなく、それを盾にとって「rBGHを使用していないミルク」を宣伝販売する小売業者に圧力をかけたりした。そうしたモンサント社のやり口を「回転ドア」の関係にあるFDAが援護射撃していることは言うまでもない。

驚いたことに、FDAは９３年にrBGHの使用を認可すると同時に、rBGHを投与した牛から採取したミルクとrBGHを投与していない牛から採取したミルクの区別を表示することを禁止する法律を作ったのである。そして、翌９４年には「rBGHなし」との表示をした二つの食品小売業者がモンサント社によって提訴されることになった。

これは明らかに、区別表示によってrBGH使用のミルクが消費者に避けられることをモンサント社が恐れたためである。ちなみに、FDAで表示禁止規制を立法化した役人は、元モンサント社の社員である。RBGHの問題に先鞭をつけたイリノイ大学のエプスタイン教授は、この経緯について次のように述べている。

「簡潔に言えば、FDAの共犯活動によって国中が現在、正体不明のバイオテクノロジーが生んだ生産物（すなわちモンサント社のrBGHのこと）によって、それを主要食品に混ぜ込んで長年摂取したらどうなるかという大規模な実験にさらされている。　あえて言うなら、このような実験はごく一部の農業化学産業に利益を与える一方で、消費者にはそれに見合う利益を与えない。更に言えば、これは全アメリカ人の健康にとって主要なリスクとなるだろう」（Racheael’s Environment & Health Weekly May 8,1998. 荒井康子訳）

遺伝子組み換えの核心にある問題を、見事に言い当てた言葉だと思う。
モンサント社はこうした反対運動に対して、まったく根拠のない指摘であるとして無視し、FDAも当然のごとく冷ややかな態度をとってきた。しかも、モンサント社はアメリカで認可が下りる前に、東ヨーロッパ、南アフリカ、メキシコ、ブラジルなど、規制のない国や規制のゆるやかな国でrBGＨを売りまくつていたのである。

そして、日本にもrＢGＨに関する規制がない。　家畜のホルモン剤については、使用基準の設定されていないものは原則として自由なのである。食品添加物については規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則がある。規制値のないrBGＨは、事実上フリーパスである。　したがって　日本国内て販売されているアメリカ産の乳製品や肉にはrBGHを処方された牛のミルク、あるいはその牛の肉が使われている可能性が十分にある。しかし、その実態はまったくわからない。

ちなみに、モンサント社はカナダ政府に対してもrBGHの流通を認めさせるための申請を行ったが、９９年１月、カナダ政府はrBGHの使用を禁止してしまった。
FDAに対してモンサントが申請を行った際の提出資料をカナダ政府の科学者たちが詳細に検討したところ、重大な問題が発覚したからである。モンサントの提出した資料のなかに、動物実験によって雄のラットの甲状腺に脳腫ができたこと、さらに血液中にガンを引き起こすIGF－1が活性をもって存在するということがはっきりと記載されていたというのである。

RBGHを投与された牛のミルクの摂取が人間の発ガン性を高めるということは、当のモンサントの資料からも推測できるのである。なぜ、カナダの科学者が資料を読んですぐわかることを、FDAが見過ごしたのか。アメリカでは議員が中心になって、この問題を大きく取り上げている。そして、これは決して対岸の火事ではないのである。

日本の場合、仮にアメリカから輸入された乳製品にrBGHの処方に由来するIGF－１が大量に含まれていたとしても、それに罰則を科すことはできない。　そして、すでに私たちはこうした食品を口にしている可能性が高いのである。

・ CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法

アメリカの大手企業が進めようとしている「食品による世界支配」について記事がありました。ＧＭＯ（遺伝子組換え食品）だけでなく、法律で家族経営をつぶし、安全な食品を無くそうとしているようです。アメリカの国会議員も金による買収で、企業の都合の良い法案を通すのが当たり前のようです。今の日本の自民党も、ほとんど似たような状態ですね。今は原発の売込み、武器の売込みで大手企業が潤う事になりますが、ＴＰＰが成立すると、遺伝子組換え食品を拡大させることに必死なるでしょうね。前経団連の米倉が会長である住友化学が大儲けできますからね・・・・以下転載します。

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投稿日: 3/29/2011
マイク・アダムス（ヘルスレンジャー）
By Mike Adams, the Health Ranger

上院510法案（食品安全近代化法）はいろいろ議論されたが、条文を実際に読んだ人はほとんどいない。特に賛成票を投じた議員たちはそうである。この法案は読めば読むほど、現実とは思えない内容だ。たとえば、FDAが地球規模で権力を握る策略が隠されていたことを知っていただろうか？　法案からその まま条文を引用するので、読んでみよう。

第305条は「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されており、FDAに在外事務所を設置する権限と外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。法案（http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-...）の217ページに具体的に書いてある。

第308条　FDAの在外事務所

(a) 通例。長官は、長官が選定した外国にFDAの事務所を置く。
それからこう続く。
(a) 長官は、この法律制定の日より2年以内に、米国に食品を輸出する外国の政府および食品産業の技術・科学・規制面での食品安全能力を拡張するため、包括的な計画を策定する。

え？　FDAが外国政府の食品安全計画を運営するって？全世界よ、注目せよ。我はＦＤＡなり。助けに参上したぞ！

国土安全保障省と財務省も関与
ところで、この計画は誰が作ることになるのか？　信じられないかもしれないが、世界の「食品安全」計画の策定は、米国財務省、国土安全保障省に相談することになっている。法案にはこうある。

(b) 協議。
(a)節による計画を作成する際に、長官は、農務長官、国務長官、財務長官、国土安全保障長官、米国通商代表、商務長官、食品業界の代表、関係する外国政府職員、消費者の利益を代表するNGO、他の利害関係者に協議する。

「どうして国土安全保障省が、FDAの食品安全計画に関係あるのだ？」と当然の疑問を感じるかもしれない。あるいは、「米国財務省が食品供給に関与 するのは何故？」と。連邦準備制度のことを詳しく知れば、そこに答があるだろう。ここで詳述するつもりはないが、詳しく知りたい場合は、EdGriffinの本と、http://www.realityzone.comを読むようお勧めする。


Codexの調和、データ共有、さらに・・・
さて、この地球規模の食品安全計画は、実際にどんなことを引き起こすのか？　それは、すべて法律の文言に記載されている。法案文書の195ページに書いてあるので、読んでみると良いだろう。

(c) 計画。
(a)節により策定される計画には、必要に応じて、以下が含まれる。


「安全な電子データ共有体制の提供」
これは、FDAが諸外国の食品生産活動を電子的に追跡・モニターできるようにという趣旨である。つまり、スペインの誰かが米国に生のアーモンドを売 ろうとするならば、FDAはそのアーモンドが確実に放射線照射もしくは化学物質で消毒されているか確認できるということだ。実は、生アーモンドはとても 「危険」なため、アメリカでは違法化されている（http://www.naturalnews.com/021776.html）。


「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」
これはFDAの「死んだ食品」計画を外国に押し付ける意図である。FDAは、唯一の安全な食品は死んだ食品だと信じている。だからこそ農務省と一緒になり、生の牛乳、生のアーモンド、いろいろな生野菜に宣戦布告したのである。（http://www.naturalnews.com/023015_f...）

そして今、この法律により、FDAはその「死んだ食品」計画を世界中に推進しようとしている。米国で行っているものと同じFDAの「死と病」の策略を輸出することで、諸外国でも確実に食品供給の栄養品質を破壊しようとしているのである。これが、世界のビッグ・ファーマ（製薬会社）の利権にとって望ま しいことは言うまでもない。世界中に病気をたくさん拡散すればするほど、医薬品を売ってたくさん儲けることができる。



国際食品規格（Codex Alimentarius）も推進
この法案に記載されている「計画」にはこうも書いてある。

「国際食品規格の要件に調和するかどうか、どのように調和するかに関する勧告」
これは、FDAが、米国の食品・栄養補助食品産業を、世界的なCodexの要件に「調和」させるように含まれた文言である。Codexは、実質的にすべての健康に良いビタミン・ミネラルを違法化している。完全にCodexと「調和」させると、アメリカには死んだ食品の供給しか残らなくなり、健康食品店からはほぼ栄養補助食品が消えることになるだろう。合理的な量のビタミンD（例えば1カプセル4,000IU）を販売することは犯罪となるだろう。そし て、武器をもった地元の警察権力を雇ったFDAの代理人たちが商品を差し押さえ、破壊する。

これらを通じて、米国民は確実に病気・栄養不良になるだろう。実はこれがFDAが苦労して達成しようとしている目的のようである。病気になる人が多いほど、医療や化学療法で「治療」する病人も増え、大手製薬会社は儲かることになる。


法案はすべて正しい！
この記事で言及している文言は、法案から直接引用したものである。http://thomas.loc.govで法案番号に"S.510″を入れて検索すれば閲覧できる。

食品の本を書いているような人に、この法案を誠心誠意支持した人がいたのは、私には疑問だ。どうして左派の進歩的な人の多くが、この法案に魅了されたのか？　この法案が、FDAの巨大な権限強化をもたらし、多くの小規模農業を破壊し、農家を廃業に追い込み、Codexとの調和に米国を服従させること になるのに気付かなかったのか？

現在、ＦＤＡが、世界的な「食品殺し」計画を実施しており、米国に入ってくるほぼすべての食品を殺菌、消毒、加熱し、殺そうとしていることさえ知らないのか？

輸入食品に対し、この法案がまったく化学農薬の使用を制限しないことを知らなかったのか？　ＦＤＡの考え方では、DDTなど殺虫剤をかけた食品は、 人間が食べても完璧に「安全」であるが、生きた菌があふれている食品（生乳など）は、致命的に危険なのだ！（冗談ではなく、そうなのだ・・・）

それなのに、どうして著名な食品の本の著者や、食品ドキュメンタリーの制作者がこの法案を支持したのだろうか？　無殺菌牛乳を売る小さな酪農家が犯罪者だと思っているのだろうか？　Codexに調和させる計画に賛成なのだろうか？　FDAが世界の食品安全システムを運営すべきだと、そして、国土安全 保障省と米国財務省が世界の食品安全政策を形成すべきだと思っているのだろうか？

我々は本当に頭を振って、彼らの真意を怪しんでみる必要がある。これだけは質問しておきたい。この法案を支持した人々は、FDAが地元の小さな有機農場を保護するつもりだと、ナイーブにも本当に信じているのだろうか？　無殺菌牛乳の生産者はどうなる？　間もなくFDAが義務付けようとしている調査報告書の作成、納税申告書のとりまとめ、大量の文書作成を行い、FDAに免除申請しなければならない家族経営の農場はどうなる？

率直に言わせてもらう。食品安全近代化法は、地域の有機農業を破壊する。小規模農場、地元の農場を破壊し、アメリカの食糧安定供給を損ないつつ、地元の有機食品の価格を大幅に上昇させるだろう。FDAの代理人は、地元の農家を襲撃し、適切な書類作成がなされていないということで刑務所に送り、直売所を標的にするだろう。家族は破壊され、地域での食糧生産に成功していた人々は年間50万ドル以下というルールに潜り込むために懸命な努力を行い、経営規模 を縮小させるだろう（なお、10エーカーの有機ニンジンを生産しているだけで、50万ドルの枠は簡単に超える）。


この法案の本当の目的
別の観点で見れば、この法案はまさに狙い通りのことをしている。小規模農場を破壊し、家族経営の農場を一掃し、無殺菌牛乳の生産者を刑務所に送り、土壌の劣化と農薬に染まっている食品製造大手企業の手に食糧生産を集中化させることである。

この法案は、その内容からして、「大規模農業独占法」と名付けるべきだった。この法案により、アメリカの食糧供給は、これまで長年、小規模の有機農場と対立してきたモンサント、デュポン、その他農業大手に支配されることになる。


世界の食糧管理計画は、陰謀であり、単なる陰謀説ではない
ウィキリークスが漏洩した通信によれば、米国政府がヨーロッパにGMO（遺伝子組み換え生物）を押し付けようと陰謀し、（フランスのように）GMOに抵抗した国に対して「報復の標的リストを作成」したことが明らかであり、世界の食糧支配計画の一環として今回の法案があったことは100%真実である。 この件について詳細レポートは、NaturalNewsで記事にしている。http://www.naturalnews.com/030828_G...

ウィキリークスのおかげで、世界的なGMOの陰謀が完全に事実であることが明らかになった。米国の外交官・政府職員が、アグリビジネスのご主人たちをなだめようとして計画していることである。今回、食品安全近代化法が加わり、この世界的な陰謀は、GMOに限らず、世界の食糧供給を包囲しようとしてい る。

世界の食糧供給全体を殺し、生きた食品と栄養補助食品を違法化もしくは栽培不可能にするまでは、米国の国会議員も官僚も止まりはしない。こんなことをしてくれて米国の上院・下院議員には感謝だ。結局のところ、現職の全上院議員が陥落し、この法案の可決に賛成した。また、自分たちがどんな恐ろしいことを支持しているかも知らず、公然とこの法案を宣伝してきた人々にも感謝だ。

これは、世界の食糧を破壊する新時代の幕開けである。その破壊を先導するのが、北米で最も危険な政府機関としか表現しようのない、FDA＝「食品医薬品局」である。FDAが、処方薬にしたことと同じことを食品に対して行うならば、年間の食品による死亡は10万人以上に増加するだろう。

いまや全世界に執行機関を設置し、（うまいことごまかしつつ）世界規模で生きた食品を違法化しようとしているFDAから目を離してはいけない。

また、Codexとの調和を新たに推進する動きにも注視する必要がある。これは慢性病を予防・回復させる薬効食品や栄養補助食品を違法化する本当に凶悪な策略である。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）


原文の紹介・関連情報
原文　Food safety bill invokes Codex harmonization and grants FDA authority to police food safety of foreign nations

・ 日本経済は消費税10%で完全に終わります

ネット上に「週刊現代」の記事があります。経済学者のクルーグマン氏が日本経済について意見を述べています。特に今年４月の消費税８％を批判し、来年の１０％で日本は終わるだろうと言っています。以下転載します。

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本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」



状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。



■とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。

本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。


■消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。


経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。

3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。

次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。

要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。現在の中国経済について見ると—これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが—、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。

余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。

さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。

そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。



■戦争リスクに備えよ

さらに言えば、より大きな中国リスク—つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。

想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。

まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。

しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。

それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。

今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。

現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。

では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃—初期のプーチン政権時代—の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。

一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。

ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。

米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。



■「日中開戦」という悪夢

国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする—その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば—中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが—両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。


日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

「週刊現代」2014年9月13日号より

・ 原発賠償:「一律５割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽

原発賠償に関する記事です。毎日新聞に掲載されていたものを転載します。


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原発賠償:「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽
毎日新聞　2014年08月30日　02時30分（最終更新　08月30日　15時26分）

　◇紛争解決センター、慰謝料算定で

東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。

その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

このほか
（１）基準額を通常訴訟より低く設定できる
（２）（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない−
−とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。
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　センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」（いずれも弁護士）がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。

センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった（見つかった）」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】


　◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

・ 東電が和解案９件拒否

福島原発事故で、東電が賠償をしなければならないことがたくさんありますが、ＡＤＲの和解案を拒否している事例があることが毎日新聞に出ていました。本来であれば、事故の発生を予測して、それなりの補償金を積んでおくべきところを、政界や学者・マスコミなどを丸め込むために使い、肝心の被害者にはまともに対応もできていないようです。以下転載します。

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東日本大震災:福島第１原発事故　原発ＡＤＲ、東電が和解案９件拒否　長期避難で賠償拡大

毎日新聞　2014年09月14日　東京朝刊


　福島第１原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で示された和解案に、東京電力が拒否を表明した事例が１１件に上り、うち９件が現在も協議中であることが、センター関係者への取材で分かった。東電は今年１月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記したが、拒否は４月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問われそうだ。

　東電の拒否回答は▽福島県浪江町民約１万５０００人に精神的賠償を月５万円増額し１５万円にする▽飯舘村蕨平（わらびだいら）地区の住民への被ばく慰謝料は５０万円−−の２件が公表されていたが、他にも９件あることが判明した。

　関係者によると、原発ＡＤＲを担当する仲介委員（弁護士）から、東電の拒否事例について同センターに報告があり、今年７月末現在で計１１件に上った。そのため、弁護士や大学教授でつくるＡＤＲ総括委員会が８月、「和解案のみならず、ＡＤＲ自体を軽視している」などと東電の対応に苦言を呈する所見を示した。その後、東電は２件の和解案を受け入れたが、残り９件については、仲介委員が拒否の撤回を東電に求めて協議が続いている。

　原発ＡＤＲは双方が和解案を受け入れると解決に至るが、受諾を義務づける法的拘束力はなく、どちらかが拒否して裁判に委ねることもできる。９月５日現在で、１万２８８８件の申し立てのうち約９５００件で和解が成立。東電が拒否して手続きが打ち切られたケースは東電関係の社員や家族のみで、精神的賠償を転居後すぐに打ち切られたなどとして申し立てた４３件という。

　拒否続発の背景には、住民の避難生活が長期化している現状を反映し、国の原子力損害賠償紛争審査会が多くの人に共通する被害を類型化して２０１１年８月以降に策定した賠償の指針を超える内容の和解案が相次いでいることがある。東電広報部は「国の指針に基づいて賠償を受けている人に対し、和解案が著しく公平性を欠く場合に拒否することもある」としている。【深津誠】

・ 日記平成２６年８月２６日～

検査

９月１８日。
今日は朝から検査のため病院へ・・・・８時半に到着し、血液検査と尿検査。そのご１０時過ぎまで検査結果が出るまで時間があるので本を読んでいました。官僚組織に関する本です。いつも、なぜこれほどまでに悪い状態を作ってしまったのか？・・とか、組織そのものはどうのように動いているのだろうか・・・など、その実態が全く分からないので、官僚に関連の本を読もうとトライ中です。官僚の全員が悪いわけではないでしょうが、それでも結果として今の日本を作ったのは官僚でしょう。その実態を少しでも分からないと、どうすべきが正しいのかが分かりません。当然、政党によっては「官僚の仕組みを作り変え」ようとしている所もありますが、それが的を得たことなのかも判断が出来ません。しばらくは、いろいろな情報を収集しなくては・・・・・

本を読んでいる途中で、呼ばれました。診察室に入って今回の結果を聞くと・・・・少し数値は悪化。ちょっと残念。昨年上がり続けて数字は今年に入り、２回ほど横ばいの数字となり、前回はわずかながらダウンしました。今回はもっとダウンするのでは期待していましたが、逆の結果となりました。しかし、このレベルの数字なら多少前後しながら横ばいであれば問題なしでしょう・・・

今朝の新聞に「みんなの党」が再度分裂の可能性ありと出ていました。渡辺喜美元代表が除名をされそうです。浅尾慶一郎代表は「路線の相違で党の名誉が著しく毀損（ きそん）されれば除名も有り得る」と発表しています。これで、渡辺喜美も自民党にすり寄っていたのが出来なくなれば、みんなの党も良くなるかもしれませんね。何にしても自民党以外に政党がまともであってほしいものですね。

オータムフェスティバル

９月１７日。
今朝８時に自宅を出て孫の幼稚園に向かいます。敬老の日で、親ではなくおじいさん・おばあさんが参観できる日だそうです。一緒に遊びができて孫は大喜びです。孫の教室には多くの学びの道具が揃えられており、好きな道具で自分が好きなようにできます。初めはお友達と声をかけていましたが、そのうちに小さなテーブルに座って横にある画用紙を取り出しました。そこには七面鳥に絵が線だけ書かれています。机には５色の水性絵の具が置かれており、それぞれに筆が差し込まれています。まず初めに名前を書きました。そして七面鳥の図柄に自分の思った色を塗っていきます。５歳にもなると、線をはみ出さないように色を塗ることが出来るようです。それが終ると、折り紙をしました。折り紙はよく分からないようで、隣にいた女の子が一緒に折りながら教えてくれます。ここの幼稚園は、一クラスに３歳４歳５歳と年齢の違う子供たちが一緒におります。それによって年上の子が年下の子を手助けをすることが出来るようになっています。モンテソーリの教育は、自主性を重んじているようです。

昼前に幼稚園は終了し、親達と合流してオータムフェスタへ・・・・・札幌大通で開かれているオータムフェスタで昼食をとることにしました。今日はまるまる太ったカキとピッザを食べました。これはおいしい！　先日食べたカキに比べて、なんと大きいことなんでしょう。ピッザもニセコでお店をしている人が出店しているようで、このピッザもおいしかった・・・・・途中少し小雨が降ったりすぐ止んだりの天候でしたが、楽しいお昼でしたね。時間が出来れば、また行きたいですね。

水疱瘡の感染
９月１６日。
子供が仕事の関係で「水疱瘡」の人と接触したと言っています。2日前のことで、今日は５歳と１歳半の孫が遊びに来て大さわぎ・・・もっと早く云ってくれれば、遊びに来なかったと残念がっています。その後、ネットで調べてみると、２週間ほどの潜伏期間があり発症するようですが、その発祥の１～２日前に感染するようです。おそらく孫たちは大丈夫かな？　下の孫は先日の手術の際、全身麻酔をしていたため体力が落ち、その時に何かの菌が身体に入ったため高熱が続きました。その時から歩くときにふらつくようになっています。病院で聞くと、熱が高く続くと脳にダメージがあり、平衡感覚がおかしくなると教えられました。また、近い時期に手術をしなければならないかもしれないので、この時期に高熱出すような状況は作りたくないのが本心・・・・しばらくは、状況を見続けなければなりません。祈るだけですね。

７月に起きたウクライナでのマレーシア民間航空機の撃墜はどうなったのでしょう・・・・・あの時は、撃墜とほぼ同時にアメリカのオバマは、ロシアのプーチンに電話し激しく非難し、西欧諸国を巻き込んで制裁をすると騒いでいました。ロシアが墜落した現場を押さえて、公開しない・・・と大騒ぎ！　しかし、プーチンはアメリカの情報工作は良く知っているので、いち早く現場を軍で包囲しどこの国も入れさせず、遺体は冷蔵の貨物列車に乗せオランダへ輸送し、フライトレコーダーとボイスレコーダーを探索しそれをマレーシア政府に渡しています。この行動は、アメリカがいつも情報操作で世論を味方につけ、アメリカ政府の気に入らない国を責める口実にしているからですね。ブッシュの時のイラク戦争もそうでしたね。世界中にイラクは核兵器を持っていて危険だと大ウソをつき、世界の連合軍が攻めて行った・・・・・しかし、核兵器はどこにも無かった・・・・・・今回のフライトレコーダーとボイスレコーダーをマレーシア政府に引き渡したことにより、本当の犯人は分かったのでしょう。その後一切のロシア批判は無くなりました・・・・・・・

いま、ドイツのプロフェッサー達がプーチン大統領にあてた書簡が話題になっています。その書簡の中で次のように言っています。
「西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい。」
こんなごく一部の人間のための新世界を作らすわけにはいかないですね。

五天山公園

９月１５日。
昼近くに孫の家族から電話があり、公園に遊びに行こうと言っています。昼食を済ませてから、孫の家に・・・・・そこで車を乗り換えて五天山公園に行きました。丸山地区から山を越え盤渓方面に少し走ると大きな公園がありました。初めて来る公園です。途中の道路の電柱には「クマ出没」の赤い紙が貼っています・・・・・

車を降りて、歩きはじめると焼肉の良い香りがしてきます。どうやら焼肉をする設備が整った場所があるようで、大勢の人たちがテントを張って、焼き肉を楽しんでいます。そこを越えてて進むと子供の遊具がある広場につながっていました。上の孫も下の孫も楽しくてしょうがない様子・・・・かくれんぼしようと云いますが、こんなに広い公園でどこに隠れるのかと思っていると、結構遠くまで走って物陰に隠れています・・・・・これは体力的に敵わない・・・・・

夕方になり、久しぶりに夕食を一緒にすることになり、裏参道にあるピッザの店に・・・・・ここもナポリピッザの店でおいしいピッザを楽しめました。いい敬老の日でしたね。

放射能拡散予測システムSpeedi
９月１４日。
今、仕事をさせてもらっているビルは、昨年完成したものですが、先日の大雨で１階の一部に水漏れが発生しました。建てたばかりのビルなので、なぜ水が浸入してきたかが不明です。設計・施行した会社と打ち合わせしましたが、考えられることは、外部の水が１階フロアと１回壁のつなぎ目から侵入したのでは・・・という事です。コンクリートは継ぎ足しするとその所は目に見えない隙間があってつながっていません。施工上、基礎と１階の床は一緒にセメントを流し込みます。次に１階壁と２階床を一緒にセメントを流し込みます。従って、１階床と１階壁はつながっていないことになるのです。少しおおごとの工事になりそうです。外の壁と塀の間を地中深く（基礎のところまで）掘り返し、防水処理をしなければならないでしょう。オーナーから、今回の対処にも対応するよう頼まれました。建設の時も、現場を見続けたいきさつもあるので、今回の対処にも付き合わなければならないでしょうね。

政府が放射能拡散予測システムSPEEDIを無くすように動いているようです。福島事故の時に、ＳＰＥＥＤＩを使わなかったために、放射能が流れている方向に避難してしまい、被爆した人たちが大勢出ました。莫大な費用をかけて作り、毎年１０億以上の予算を計上したあげく、事故発生時には使わず、今度はそれを無くしてしまう・・・・・・動画はこちら
官僚とは、いかに税金を無駄に使い、天下り先をたくさん作るかしか考えていないようですね。こんな官僚や政治屋どもを排除しなければ・・・・

クッキー

９月１３日。
友達が神戸に遊びに行った時に、クッキーを送ってくれました。いろいろな種類がたくさん詰まっています。クッキーがあるとちょっとした時に口に入れられるのでいいですね。そんなに何かを食べたいほどでもないけど、ちょっと口寂しい・・・・そんな時は結構あるものです。コーヒーや紅茶を入れたときにも、ちょっと一袋を摘まめるのもいいですね。１つを食べてみましたが、サクッと軽く、軽い甘さもあって美味しいですね。しばらくは食べるたびに友達を思い出します。

フェイスブックに「毎日新聞が、正力正太郎・中曽根康弘・田中角栄が行った原発推進の策動を批判」というものがありました。アメリカの公文書館から見つけられたＣＩＡ（米中央情報局）の機密文書からいろいろなことが分かってきているようです。読売新聞の社主で日本テレビの社長であった正力正太郎はＣＩＡのスパイであったという話は良く聞く話ですが、中曽根元首相が原発の関連予算を通過させ、その科学技術庁の初代長官も正力だったそうです。そして田中角栄元首相が「列島改造」という国土開発に原発も組み入れ拡大させたようです。

今、何かと朝日新聞が叩かれていますが、叩くべき相手は原発推進の張本人・正力松太郎の読売新聞ではないのか？とコメントされています。・・・・・その読売新聞と自民党も叩くべきでしょうね。

大雨特別警報

９月１１日。
昨夜は一晩中、携帯の緊急メールが鳴り響いていました。２２回も避難勧告のメールが・・・・・外は稲妻の光で昼のように明るくなり、こんな状態は初めての経験。自宅の周りは、山もないし川も無いので、避難することも無いので助かりましたが、場所によっては寝るに寝られない人たちもいたのでしょう。約７８万人に避難勧告が出されたようです。以前、雷で有名な群馬県の高崎市と前橋市に住んでいましたが、これほどの雷はありませんでした。稲妻を見てから音が聞こえるまで６秒くらいです。およそ１．５キロほどのところで雷雲が居座っていたようですね。もう当分は、雨はいりません・・・・

カキ

９月１０日。
昨日は友達とイタリアンへ・・・・先日、東京で行った「Pizza Strada」で、おいしいピッザを食べた記憶が残っており、札幌でも美味しいピッザを食べたいと思っていました。友達と会って「今日はピッザはどうかな？」と聞くと異議なし・・・・・少し歩いたものの札幌駅前にある「Circo」に行ってみました。まだ６時少し過ぎたばかりで、店内は４～５組ほどでした。席についてメニューを見ると一番上に「カキ」がお勧めで載っています。スタッフさんに聞くと２種類のカキが盛り合わせてあるようです。一つは厚岸ともう一つは釧路のもののようです。早速注文・・・・ビールで乾杯し、わいわいと話しているとカキが届きました。２種類のカキを食べ比べているとマルゲリータが到着・・・・・アツアツのピッザを頬張ると、もう最高・・・・友達と他愛のない話をしながら、楽しいひと時を過ごせましたね。

昭和天皇実録

９月９日。
テニスの錦織選手は決勝で３対０で負けましたね。ちょっと残念。相手のチリッチ選手のサーブは凄いですね。サービスエースだけでも１０本以上取っています。錦織選手レベルでも身動き一つできない・・・・あれほどのサーブを打ち込めるチリッチ選手も素晴らしい人ですね。しかし、それ以外では負けることが無いように見えました。あのサーブをしっかり返せるようになると錦織選手も勝てる可能性は出てきますね。これからに期待したいですね。

新聞に昭和天皇の事が書かれていました。読んでいて気になるのは、軍部に対して自分の意思を押し通すことが出来なかったところです。昭和天皇と云えば、当時は神と崇められていたはず・・・・その神でも軍部に押し切られ戦争へと突入しています。これは、大多数の国民にとって天皇は神であり、絶対的存在だったのでしょうが、軍部ではただの操り人形として飾ってあっただけでしょう。多くの国民が慕う天皇を、軍部は都合の良いように扱い、一応は部下であるがごとくふるまうが、陰では自分たちの云うとおりにさせ、自分たちの意志を天皇が発言しているかのようにしていたようです。

これは、今アベシを含め多くの自民党が「日本会議」のメンバーであり、天皇を絶対的なものにしようとする考えを持っています。そして自民党が改正しようとする憲法にも、その表現が多々見られます。これは、自民党が天皇の命を受けたかのよう見せ、軍隊を動かし好き放題できる環境づくりになっています。

年金の制度を目茶苦茶にし、国民の生活レベルダウンさせ、原発事故もほったらかし、財政も悪化はすれど改善の目途は全くなし、健康被害が出てくるモンサントも眼中になし・・・・・そして武器輸出、原発輸出、ＮＳＣの設立、秘密保護法案、集団的自衛権の行使など、国民の平和など無視・・・・・こんな自民党は早期に壊滅させねばなりませんね。

リニア中央新幹線

９月８日。
だんだんと寒くなってきました。外が青空なので半袖のポロを着て自転車で出かけました。走り始めて空気の冷たさにびっくり・・・・寒い・・・・・。そして夕食後にうたた寝をしていて、寒さで目を覚ますと喉が痛くなっています。風邪になりかけでしょうね。あわててうがいをし、駆風解毒草を飲みました。もう札幌は冬に向かってまっしぐらですね。

今、リニア中央新幹線の工事が進められて行こうとしていますが、問題が発生しそうです。京大助教授の小出裕章さんのブログに「ウランの残土から半永久的にウランガスが放出される」と書かれています。場所は岐阜県ですが、日本最大のウランが埋まっているようです。リニア新幹線は高速のため、そのほとんどが直線に走ることになります。ウラン鉱床の中を進むため、ウランを掘り出されることになりますが、その掘り出されたウランは半減期が４５億年・・・・

現在も岡山県と鳥取県にまたがる人形峠では、’57年から原子燃料公社（現在の「日本原子力研究開発機構」）によるウラン採掘が行われたが、野積みされたウラン残土の風下に位置していた鳥取県の方面地区では、鉱山閉山後の’66～’94年の間に、人口約100人のうち11人がガンで死亡。うち6人が肺ガンであった。（この調査に携わった京都大学原子炉実験所の小出裕章氏はこう語る。）

福島原発の汚染処理でも、人形峠のウラン残土でも政府はきちんと対応をしていません。問題だと騒ぐ人が少なければ、ほとんど無視してごり押しをしています。多くの人たちが、常に政府のすることを監視していなければなりませんね。そしてＥＵのように問題があれば市民運動を展開しなければ・・・・・

NO WAR サウンドデモ

９月７日。
９月６日に京都で若者が「ＮＯ　ＷＡＲ　サウンドデモ」をしたとニュースがあります。先日東京でも高校生がデモをしていましたが、京都でもあるという事は、報道されないだけで意外と各地で若者が動き始めているかもしれないですね。私達の世代は政治に関心を持つ人は少なくて、ただ朝から夜遅くまで働き続けていました。その結果、官僚と政治屋が好き放題をし、気づけば財政赤字は、税収が５００億円位しかないのに累積赤字が１０００兆円にもなっている。一般国民の生活レベルは、じり貧の状態。福島事故が発生しても、責任を取るものはいないばかりか、復興の資金手当も国民に押し付け、避難している人は３年過ぎても１５万人弱もいる。このデタラメ過ぎる日本を直すには、若者たちが政治に関心を持つことから始まりますね。

特に戦争に向かって一直線のアベシ・・・・早く何とかしなければ、取り返しがつかなくなるでしょう。自民党のナンバー２であるイシバシも、「日本人が血を流すことが、集団自衛権のベースだ」と言っています。日本人が血を流さないでアメリカ人が血を流してくれるか・・・と主張しています。当然、徴兵するのも当然のことであると言い切っています。これが自民党のナンバー１と２・・・・どちらも改憲・右翼団体「日本会議」のメンバー・・・・・今回の第２次改造内閣には、アベシを含む１９人の閣僚のうち１５人が、日本会議のメンバーのようです。日本会議の国会議員懇談会の特別顧問（麻生太郎）、相談役（谷垣禎一）、会長（平沼赳夫 ）、副会長（安倍晋三、石破茂・・・・）。

戦争のつくりかた
９月６日。
フェイスブックに「ＷＥＢで読む　－　戦争のつくりかた」というものがりました。この初版は２００４年６月１日です。今から１０年ほど前に、国会の進め方を見ていた人が、この国は戦争を始めるのではないかと危惧し、そうならないように危機意識を持ってもらおうと絵本を作りました。

しかし、その絵本を読むと、まさにその通りに突き進んでいます。ネットの世界を通じ、日本の歩む道を間違わないように多くの人たちと連携することが大切ですね。


マッチポンプ
９月５日。
先日よりいろいろな媒体で、アイスバケツ（氷水のはいったバケツ）を頭からかぶり、次から次へと次の実行者名を指名し世界中でキャンペーンになっている話題が出ていました。目的はＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）を広く世界に知ってもらい募金を集めることです。これにはビルゲイツや元米国大統領ブッシュＪｒなど出て世界的に広まりました。

ネットを見ていると、これには批判的な人が結構おりました。私も身内にこの病気で亡くなった者がいるので、このキャンペーンを見ていても、本当の目的は何であるのかが分からず、どことなく嫌な感じを受けていました。

これを「らっきーデタラメ放送局」が「マッチポンプだ」と説明しており、なるほど・・・と思ってしまいました。真相を隠し、違う意味でキャンペーンをし情報を操作している・・・・そう思うと「なるほど・・」と合点が行きますね。

デング熱

９月４日。
ここ数日、東京の代々木公園で蚊に刺されデング熱にかかる人がいるとと報道されいます。初め数人だったのが４日現在で５９人と増えており、代々木公園を閉鎖する騒ぎになっています。７０年ぶりの発生であると言われていますが、国立感染症研究所のデングウィルス感染症情報によると上図のように、ここ数年は年間で約２００ほどの人が発症しているようです。

そこで、噂が流れています。代々木公園で開催される「さよなら原発1000万人アクション」の妨害のために、政府もしくは原発関係者から依頼されたマスコミが、一斉にヤラセニュ－スを流している・・・・とネット上で言われています。川内原発を何が何でも稼働させようとする政府側にとっては、やりかねない情報操作かも知れないですね。

ひまわり

９月３日。
昨日行った農場の一部にひまわりが咲いていました。これだけ揃うと見事なものですね。撮影してから散歩をしていて「あれ、何かおかしい・・・」気づいたのですが、それは撮影が逆光になっていたのです・・・・太陽はひまわりの後ろから照らしてました。私は「ひまわり」はいつも太陽の方向を向くので「ひまわり」と呼ばれていると思っていました。しかし、実際は東側を向いており、太陽は後ろから照らしていました。

ネットで調べてみると、その意味が分かりました。ひまわりの生長期までは、朝は東の太陽を見ていて、夕方は西の太陽を見ているそうです。これは蕾をつけるまで続いて、蕾が大きくなり花が開くころには生長が止まり、動かなくなるようです。

ひまわりの語源は世界的には、大きく２つあります。一つは太陽の方を向いて回る花だからというもの。もう一つは、太陽のように丸く、大きく、黄色であるからというものだそうです。どちらにしても、世界中で同じような見方をするのが面白いですね。

農園

９月２日。
昨日に続き、札幌は晴天！　あまりにも気持ちの良い晴天なので、写真を撮りながら散歩しました。昨日とは違い、蒸すような暑さはありません。大変爽やかな暑さです。今日は近道をしようと初めての道を歩いていくと行き止まりになりました。でもよく見ると塀を乗り越えれば、その向こうは白樺並木があります。ちょっと頑張って乗り越えてみると、ほとんど人が通らない路・・・・・・すぐ近くに小川もあり、新発見ですね。

ネット上に朝日テレビ「報道ステーション」の岩路真樹ディレクターが亡くなったことで、多くの方々が亡くなった原因がおかしいと言っています。警察の報道では自殺となっていますが、皆さんは自殺する人ではないと思っています。岩路真樹ディレクターは原発事故の被爆や除染処理についてかなり突っ込んだ取材をしていて、原発報道では右に出る人はいないとされるほど情報を持っていたようです。彼はＴＥＰＣＯ（東京電力）に取り入ることをせず、被災者の目線で報道をし続けたようです。

権力から横ヤリが入るほど原発問題を厳しく追及していたため、また、一人消されたのではないかという人もいます。以前にブログ「まともな政治家　石井紘基議員」にも書いたように、利権がらみに首を突っ込んで命を落とす人は結構います。金で動く人間は多いようですね・・・・

ナナカマド

９月１日。
今日の札幌は快晴！　仕事をしていると汗をかくほどの暑さです。こんな暑さも、もう終わりでしょう。夕方には空気が冷たくなっていました。仕事の帰り道に、もう「ナナカマド」が実をつけ始めているのを見つけました。もう少しすると、真っ赤な実をつけたナナカマドが街路樹を埋め尽くすでしょう。本格的な秋の始まりですね。この真っ赤なナナカマドの街路樹が並んでいる風景が好きですね。

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フェイスブックに「海藻摂取と甲状腺がん発生」の関係について話題が出ていました。「独立行政法人　国立がん研究センターがん予防・検診研究センター」が出しているものです。内容は驚くべきものです。

日本国民は海藻を食べる独自の文化を持っている。海藻から甲状腺ホルモンの構成成分であるヨウ素をたくさん摂取しているので、甲状腺がんになりやすい・・・・と述べています。今までとは真逆の見解です？？？？？？

驚きなのは、福島原発事故の際、日本人は海藻をたくさん摂っているので甲状腺がんにもなりにくいし、ヨウ素剤も摂る必要は無い、として 実際に、スタンバイしていたヨウ素剤も、一切与えなかった・・・のが事実ですね。

また実際に、チェルノブイリの人たちに、あなた方は、海産物を摂っていないからヨウ素が不足している、だから、甲状腺癌になりやすいのだ、だからこそ、「風土病である」と断じていました？？？

いくら御用学者や政府の役人と云えども、ここまでデタラメを平気で言える環境に驚きますね。
先日発表があった、福島原発事故による「子供の甲状腺がん」は３５人とされています。世界の標準基準が１０万人当たり「０．１人」であることを考えると、異常な数字です。普通であれば非常事態であるにもかかわらず、まるで何事も無かったように目をつぶろうとしています。無責任極まりないですね・・・・・・こんな奴らを、税金で雇っていると思うと腹が立ちます。これこそ無駄の最たるものでしょう・・・・・財政再建の第１歩は、無駄な官僚や国会議員の人件費を削減し、天下り先の行政法人を初めとする、助成金を無くすことから始めなければ・・・・・
もっとも自民党ではできるはずがないけど・・・・・

公園

８月３１日。
2日ほどより前から背中の左わき腹が痛くて動けない状態が続いています。初めは寝違いくらいに考えていたのですが、息を吸うのも大変な程の痛さなので、昨日病院へ行ってみました。行こうと思ったのは午後であり、通常の病院は営業をしていません。新聞で調べて少し離れた病院へ・・・以前に腎臓結石が尿管に流れて、ひどく苦しんだことがあり、今回ももしかしたら思い検査してみました。ＣＴスキャンで調べたところ腎臓に結石があるのは見つかったものの、今回の痛みとは関係が無いと言われました。しかし、画像を見ていると結石らしいもを見つけたので医者に聞いたところ、動脈のところに一部石灰化したところがあると言っています。医者も私が遠くから来ているので、今後も自分の病院に来ることは無いと思っているのか、詳しくは説明しようとはしません・・・・・・いつもの病院で詳しく調べないと・・・・・

夕方孫たちが遊びに来ました。天気もいいので、近くにある大きな公園に行ってみました。子供たちが遊ぶところが整備されており、多くの子供たちが遊びに来ています。孫も初めてなので、いろいろな遊戯具を試しています。見ていると結構力がついているようです。ロープで作られたジャングルジムを上手に登っています。一番上まで登って大きな声で叫んでいました。下の孫はまだ1歳半なので、小さな幼児用のブランコでご満悦・・・・・北海道も、もうそろそろ外で遊ぶのが寒くなるので、今日の気候は最高でしたね・・・・・

トリック
８月３０日。
フェイスブックで岡本よりたかさんが、面白い例えを出していました。まじめな日本人をいいように騙し続けている政治屋に気を付けるように言っています。以下に転載します。

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「トリック」

こんなクイズが出されています。

「ある三人組がホテルに泊まりました。料金は3万円で1人1万円ずつ支払いました。ところが、支配人の間違いでホテルの料金は2万5000円でした。

そこで、支配人はホテルマンに5000円を持たせ返金するように命じますが、ホテルマンは2000円をポケットに入れ、1人1000円ずつ、合計3000円を返金しました。さて、問題です。

先に3万円払い、3000円返ってきたので１人9000円支払ったことになります。3人で2万7000円支払い、ホテルマンがポケットに入れたのが2000円で、合わせて2万9000円。では1000円はどこに行ったのでしょう。」

この答えが瞬間にわかる人は、当事者意識の高い人であり、物事の本筋を見ようとする人です。まずは考えて見てください。考えてから、以下の文章を読んでください。

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世の中に起きることのほとんどはトリックによって正当化されていきます。

原発事故にしろ、集団的自衛権にしろ、秘密保持法にしろ、遺伝子組み換えにしろ、多くのことが他人事のように進んでいき、あたかも正義が貫かれていくかのような説明の中で多くのことが事実となっていきます。

我々は、その言葉の裏側を知らなければ、必ず騙されていきます。こうした不都合な真実を推し進める者たちは、言葉巧みに国民を誘導し、あたかも大きな問題点を解決するためのごとく説明して、煙に巻いていきます。

原発がなければ、電力不足により経済が破綻するとか、集団的自衛権がなければ自国民を戦争から守れないとか、秘密保持法がなければ国民の財産が奪われるとか、遺伝子組み換え作物がないと世界は飢えてしまうとか。

しかし、その説明のどれ一つをとっても、僕は真実ではないと思います。言葉のトリックで正当化しているだけで、騙されやすい国民を、都合の良い方に誘導している過ぎません。だからこそ、言葉の裏を読む力が必要なのです。

さて、最初の問題ですが、1000円はどこにも行ってなどいません。最初から存在しないのです。わかりますでしょうか。言葉のトリックです。あたかも1000円失ってしまったかのように欺いているだけに過ぎません。最初に3万円という数字を出して、この数字を基準に考えさせてしまうというトリックです。

しかし、よく考えてみてください。基準となるのは、「お客が最終的に払った金額」です。三人組は27000円を払いました。これが基準です。この27000円はホテル代25000円とホテルマンがポケットに入れた2000円です。最終的には、この27000円しかお金は動いていないのです。

30000円と思わせるのが、つまり電力不足であり、国民の生命の危機であり、国民の財産であり、飢餓なのです。その４つとも30000円ではなく、27000円でしかありません。それがトリックなのです。

真実を見極める目を持ちたいものです。

公園

８月２９日。
仕事場の敷地内に猫の糞を見つけました。初めは犬かなと思っていましたが、決して人が入るような場所ではないし、糞の上に砂利をかけた形跡がります。裏の住民の方に聞くと野良猫がいることも聞きました。なんとか駆除しようと思い保健センターに連絡をしたところ、駆除をする部署は無いとのことです。市民が野良猫を捕まえ、それを持って行くと処理はしてもらえるようですが、役所が自ら動いて捕まえることはしないそうです。

窓口で相談するといろいろな方法を教えてもらえました。猫がそこの場所で糞・尿をするのは、そこが一番快適な場所だからだそうです。その快適な環境を変えることにより、撃退することができるようです。たくさんある方法の中で、今回は「木酢液」を使う事にしました。木酢液とは炭焼きの煙を冷やしたときに得られる黒褐色の液体で、木材が焦げたときの特有の臭気があるとのことです。５００ｃｃのペットボトルの上部に４カ所ほど切り目を入れて臭いが外に出るけれど、雨水が入らないように三角の切り目を入れます。そこに１００倍に薄めた木酢液を入れ、倒れないように半分ほど地中に埋めておくという方法です。明日その仕掛けを、設置するつもりです。

役所に行った帰りに、大きな公園を通り抜けて近道をしようと行ってみました。以前によく散歩するために来た公園ですが様子が随分と違います。かなりきちんと整備がされています。いままで無かった散策用に歩道が作られ、案内標識やベンチなども設置されています。確かに散歩する人にとっては気持ちが良いでしょうが、一体いくらの税金を投入したのかが気になります。この散策用の歩道だけでも数千万かけているのでしょう。そして、別途に大掛かりなゲートボール場も新設しているようです。トータルでいくらの税金の投入なんでしょうね。それで、何人の人がメリットを享受するんでしょう・・・・・　自民党のばらまき政策の一環なんでしょうね。来年度予算も一般会計で１００兆円をオーバーしているようです。税収は５０兆円以下・・・・・・累積赤字は１０００兆円を超えており、年間の税収のおよそ２０年分・・・・・もう、国を崩壊させて借金を無くす以外手立てはないでしょうね・・・・・

ヤマダ電器

８月２８日。
東京電力は今まで管轄だった東京以外の地域に電力を販売始めるようです。その第1号がヤマダ電器。地元より安く購入できるので契約するようですが、相手が福島事故の張本人である東京電力なのに、その東電と契約とはあまりにも問題意識が無いようですね。あれほど無責任な東電と契約をするような企業はボイコットですね。社会に貢献するためにチェーンストアの勉強をしてきているはずなのに、多くの国民に悪影響を与えた企業と手を結ぶ姿勢が許せない。

原発を売ろうとする、三菱・日立・東芝にヤマダ電器を加えて、製品不買運動をしましょうかね。私一人では、何の意味もないのでしょうが、そのように考える人達もいるでしょう。その輪が広がれば、不買運動も意味を持つかもしれません。今後は少し遠いけれども、ビッグカメラかヨドバシで電気製品を買う事にします。

トンボ

８月２７日。
札幌は一気に秋に突入。急に冷え込み始めました。朝シャワーを浴びようとして、浴室に入ると裸でいることが寒くて、しばらくはシャワーを身体にかけ続けて温めました。それも昨日までの湯温では、寒くてお湯を熱めにしなければいけません。数日前にいた鳴門や東京の暑さとは全くかけ離れた寒さです。

とんぼがたくさん飛んでいます。こんなに多くのトンボを見たのは珍しいですね。子供の頃は、電線にズラッとトンボが止まっていて、空にもたくさんのトンボや蝶々が飛んでいて当たり前の光景でしたが、いつの間にか見ることも無くなりました。今はわざわざ出かけなければ、そのような光景を見ることも出来ないのが残念ですね。先日行った山梨の友達のところは、周りが自然がいっぱいで蝉の声や虫の声がたくさん聞こえました。自然が大好きな私にとって、素晴らしい時間でした。秋の北海道を探しに出かけようかな・・・・・・

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ネット上に「０９年にグリーンピースが発表した日本の遺伝子組み換え商品と企業のワーストランキング」がでていました。日本人が好きそうな有名な企業ばかり。

ワースト１位　明治ホールディングス
「カール」「明治ミルクチョコレート」他多数
精神薬の販売も手掛ける

２位　味の素グループ　　
「豊年サラダ油」「ピュアセレクトマヨネーズ」他多数
　MSGの生みの親

３位　山崎製パン
「ナビスコリッツ」「コーンポタージュスープ」「ナビスコチップスター」
　パンはすべて食物ではない、みたいな

４位　森永グループ
「おっとっと」「チョコフレーク」　「エスキモーシリーズ」他

５位　サントリーフーズ　　　　
「ペプシコーラ」「ＣＣレモン」

６位　キューピー　　
「マヨネーズ」「ドレッシング」

７位　サッポロ飲料　　
「リボンシトロン」「不二家ネクター」

８位　日清オイリーグループ
「ヘルシーコレステ」「ギャバ習慣調整豆乳」他

９位　キリンビバレッジ　　
「午後の紅茶」「キリンレモン」

１０位　ロッテ　
「パイの実」「コアラのマーチ」「雪見だいふく」「トッポ」他多数

放射能汚染の対応

８月２６日。
FaceBook（内海聡さん）に放射能汚染に対する「ウクライナと日本の対応」を一覧表にしたものをアップロードしていました。旧ソビエトでさえ、最低すべきことをしているのに、日本政府の無能で卑怯な事・・・・・いかに責任を取らすに、うやむやにするかだけを考えています。

以下に２００６年の国会での質問とアベシの答弁です。きちんと追及して責任を取らせなければならないですね。
内海医師がまとめたものを掲載します。

・2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

・2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

以下引用・・・♪。

1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

安倍ちゃ〜ん、復旧シナリオは考えていなかったばかりか、今も考えていないんじゃん！

・ 倉本聰さん父 投稿で摘発 信仰、戦争の標的に

アベシ、自民党が一丸となって戦争のできる国づくりにまい進しています。東京新聞(2014年9月15日)に７０年前の状況を伝える記事が掲載されました。倉本聰さんのお父さんの投稿文です。正しいことを言えない環境に追い込まれていく事が、分かりますね。2年ほど野党になり、その期間中に反省どころか、こんな事しか考えられい自民党は早く潰さなければならないですね。

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ちょうど七十年前の一九四四年九月、神道、仏教、キリスト教の宗教者が団結して戦争に協力する「大日本戦時宗教報国会」が設立された。天皇以外の神を信じたり、平和を求めたりしたことで、治安維持法による摘発の標的となった宗教界。戦局が悪化する中、国の締め付けは厳しくなっていった。信仰と、戦争という現実に引き裂かれる苦悩を、脚本家の倉本聰（そう）さん（７９）＝北海道富良野市＝の父で俳人の故山谷（やまや）太郎さんも味わっていた。　（大平樹）


　クリスチャンの山谷さんは四二年一月、信濃町教会（東京都新宿区）の月報に「決戦下に於（お）ける伝道」と題した一文を投稿した。「戦争は罪悪である」というくだりが問題となり、当時の牧師の故・福田正俊さんは四谷署で特別高等警察（特高）から事情を聴かれた。「一般論だと言い訳して難を逃れたそうです」。福田さんの三男、啓三さん（７５）＝世田谷区＝は話す。


　山谷さんの次男の倉本さんは、投稿の件を今回の取材の申し込みで初めて知ったという。きょうだいたちに電話で聞いてみたところ、一人の妹だけが亡くなった母から話を聞いていた。「豚箱に入ったのよ。誰にも言ってはいけない」と口止めされていた。


　摘発されたのは倉本さんが山形県に疎開した四四年八月以降とみられる。国が大日本戦時宗教報国会を通じ宗教への圧力をより強めた時期とも重なる。


　倉本さんは投稿文を「理解に苦しむくらい回りくどい」と苦笑する。文中で世界平和を願う一方、戦死を恐れることを「か細い感傷」と批判もする。当時のもの言えぬ空気が行間からにじんだ。


　戦後、山谷さんは日本野鳥の会の再結成に尽力し五二年に亡くなった。倉本さんは、戦後信仰から遠ざかったものの、正義感は父から受け継いだとの自負がある。代表作のドラマ「北の国から」では、主人公が食事前に神に祈る。父が戦時中も祈りを欠かさなかったからだ。倉本さんも、スポンサーに表現を制限されて苦々しく感じたこともあった。「信仰を規制されることがどれほど嫌なことだったか」


　自由な表現が再び制限されかねない特定秘密保護法が成立し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がされたことに危機感をおぼえる。言論統制を受けた父の世代はほとんど亡くなり、空襲を経験した自分たちの世代も減りつつある。「血のにおい、硝煙のにおいを、少なくとも私はかいだ。今の政治家は戦争を知らなすぎる」


　戦時下のキリスト教弾圧　国は戦争のために国民の思想統制を進め、信仰にかかわらず天皇を神と信じるよう求め、礼拝時に君が代を歌い、皇居の方角を拝むことを義務付けた。宗教者たちは特高に監視され、反戦を唱えたり神社参拝を拒否したりした場合、治安維持法違反などを理由に摘発された。国の意向で、プロテスタントは約３０の教派が日本基督教団に、カトリックも日本天主公教教団に、それぞれ統合され、戦意高揚や資金面で戦争に協力した。

・ 嘘で塗り固め、戦争を煽る欧米

今年７月に起きたマレーシア民間航空機の撃墜は記憶に新しいものです。撃墜と同時にアメリカはロシア側が撃墜したと大騒ぎ・・・・世界中を巻き込んでロシアを悪者にしようと必死でしたね。しかし、アメリカの情報操作を良く知っているプーチンは、撃墜現場をいち早く軍隊で抑えアメリカ側が入ってきて工作しないようにした。そして、遺体を冷蔵列車に積みオランダに輸送し、現場一帯を捜査してフライトレコーダーとボイスレコーダーを見つけ、マレーシア政府に引き渡しした。
それで、撃墜したのはどこの国かが分かったはずだが、それ以降ロシアへの批判は嘘のように消えてしまった・・・・・まさに、アメリカの嘘がばれた瞬間でしょうね。しかし、今回と云い、イラクが原爆を持っていると嘘を言って戦争を始めた時と云い、バレても知らんふりで通ってしまうアメリカのデタラメ・・・・・それに振り回される世界各国の政治屋や民衆・・・・・そんな中で、珍しい対応をした人たちがいます。以下に転載します。

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プーチン大統領に謝罪の書簡を送ったハメリンク教授
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2014/09/post_2954.html

シス・ハメリンク教授　Professor Cees Hamelink

オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る・・・


オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る 8月 31 , 10:32
© Photo: RIA Novosti/ Alexei Druzhinin

オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。

「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。

「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。

Dni.ru

「手紙を出して詫びておきたい」
どうしてもこれだけはやっておきたいということだと思います。
ようするに、マレーシア機を撃墜したのはクライナ政権側であって、
ロシアに対するボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びるために
オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙をプーチン大統領に送った。
それがいま欧州メディアの注目を集めている・・・・


http://ommekeer-nederland.nl/documents/letter-putin-en.pdf
Dear Mr.President Putin,
letter-putin.jpg


Dear Mr.President Putin,


Please accept our apologies on behalf of a great many people here in the Netherlands for our Government and our Media. The facts concerning MH17 are twisted to defame you and your country.

We are powerless onlookers, as we witness how the Western Nations, led by the United States, accuse Russia of crimes they commit themselves more than anybody else.
We reject the double standards that are used for Russia and the West In our societies, sufficient evidence is required for a conviction. The way you and your Nation are convicted for 'crimes' without evidence, is ruthless and despicable.

You have saved us from a conflict in Syria that could have escalated into a World War. The mass killing of innocent Syrian civilians through gassing by 'Al-­‐Qaeda' terrorists, trained and armed by the US and paid for by Saudi Arabia, was blamed on Assad. In doing so the West hoped public opinion would turn against Assad, paving the way for an attack on Syria.

Not long after this, Western forces have built up, trained and armed an 'opposition' in the Ukraine, to prepare a coup against the legitimate Government in Kiev.
The putschists taking over were quickly recognized by Western Governments. They were provided with loans from our tax money to prop their new Government up

The people of the Crimea did not agree with this and showed this with peaceful demonstrations. Anonymous snipers and violence by Ukrainian troops turned these demonstrations into demands for independence from Kiev. Whether you support these separatist movements is immaterial, considering the blatant Imperialism of the West Russia is wrongly accused, without evidence or investigation, of delivering the weapons systems that allegedly brought down MH17 For this reason Western Governments claim they have a right to economically pressure Russia.

We, awake citizens of the West, who see the lies and machinations of our Governments, wish to offer you our apologies for what is done in our name

It's unfortunately true, that our media have lost all independence and are just mouthpieces for the Powers that Be. Because of this, Western people tend to have a warped view of reality and are unable to hold their politicians to account.

Our hopes are focused on your wisdom We want Peace We see that Western Governments do not serve the people but are working towards a New World Order. The destruction of sovereign nations and the killing of millions of innocent people is, seemingly, a price worth paying for them, to achieve this goal.

We, the people of the Netherlands, want Peace and Justice, also for and with Russia

We hope to make clear that the Dutch Government speaks for itself only We pray our efforts will help to diffuse the rising tensions between our Nations.

Sincerely,

Historical claim shows why Crimea matters to Russia
(http://goo.gl/kGuKPm)

Professor Cees Hamelink
Why you shouldn't believe what is in the papers?
(https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=-v5WlY8Uf5U )


【取り急ぎ機械翻訳】


親愛Mr.Presidentプーチン、


私たちの政府と私たちのメディアのために、ここオランダで多くの人に代わって私たちの謝罪を受け入れてください。 MH17に関する事実は、あなたとあなたの国を中傷するためにねじれている。

私たちはどのように欧米諸国を証人として私たちは、無力な見物人である、米国が主導する、彼らは他の誰よりも自分自身をコミットする犯罪でロシアを非難。私達は私達の社会では、ロシアと西側のために使用されている二重基準、十分な証拠が有罪判決のために必要とされるが拒否。

あなたとあなたの国の証拠なし」の犯罪」のために有罪判決を受けているようにして、冷酷かつ卑劣である。あなたは第二次世界大戦に発展している可能性がシリアの紛争から私たちを救ってきた。によるガス発生を通して罪のない民間人のシリアの大量虐殺」アルは - アルカイダ」のテロリスト、訓練を受けた武装米国がサウジアラビアによって支払わは、アサドのせいにされました。

そうすることでウエスト世論がシリアへの攻撃のための道を開く、アサドに背を向けることを望んだ。間もなくこの後に、西軍が、築いてきたキエフでの合法的な政府に対するクーデターを準備し、訓練を受けたウクライナの「反対」を武装。

引き継ぐputschists素早く西側政府によって認識された。彼らは彼らの新しい政府を下支えするために私たちの税金からの融資を提供したクリミアの人はこれで同意し、平和的なデモでこれを認めませんでした。匿名狙撃手とウクライナ軍による暴力は、キエフからの独立への要求にこれらのデモを回した。これらの分離独立運動をサポートするかどうか誤って伝えられるところでは欧米の政府は、彼らが経済的にロシアに圧力をする権利を有する請求項このためMH17を倒さ兵器システムを配信する、証拠または調査することなく、非難されているロシア北西部の露骨な帝国主義を考えると、重要ではない。

私たち、私たちの政府の嘘と陰謀をご覧西洋の目を覚まし市民は、あなたに私たちの名前で行われているもののための私達の謝罪を提供したい。それは私たちのメディアはすべての独立性を失い、権力のためのちょうどマウスピースであるしていることを、残念ながら本当です。このため、欧米の人は現実のゆがんだ見解を持っている傾向があると考慮して、
彼らの政治家を保持することはできません。

私たちの希望は、私たちは、私たちは、欧米の政府は国民に奉仕しないが、新世界秩序に向けて作業していることがわかり平和が欲しいあなたの知恵に焦点を当てている。

主権国家の破壊と無実の人々の何百万人の殺害は、一見、この目標を達成するために、彼らのために支払う価値価格です。

私たちは、オランダの人々は、またのために、ロシアとの平和と正義、欲しい

私たちは、それ自体が唯一の私たちは、国家間の緊張の高まりを拡散するのに役立ちます私たちの取り組みを祈るためにオランダ政府が話すことを明確にしたいと考えています。

敬具

・ 中国産だけじゃない！

私達が食べている食品の中で「国産品は、安全なもの」という感覚がありますが、必ずしもそうとは言えないようです。私のブログの「日本のみかん輸入禁止」もそうですが、いままで安心しきっていたものが、世界では通用しない基準で日本国内でまかり通っている・・・ようです。ネット上にあった週刊プレイボーイの記事を転載します。


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中国産だけじゃない！　日本にもこんなにあるインチキ食品の怖すぎる真実- 週プレNEWS（2014年9月10日06時00分）


中国食品のズサンな実態が取り上げられるたびに、「日本の加工食品や国産なら安心安全でしょ」という風潮は高まっている。しかし、本当にそうなのか？

実は、普段食べている日本製の加工食品には、「コレってインチキじゃないか？」と思えるものが数多く存在している。

その最たるものが、コストを上げずに食品を増量する“かさ増し”や、「１００％ビーフ」などとうたう表示のカラクリだ。加工食品の実情に詳しく、『食品の裏側』シリーズ（東洋経済新報社）などの著書があるフードジャーナリストの安部司（あべつかさ）氏に聞いた。

「かさ増しの典型的なものは、まずハンバーグでしょう。製造コストを考えても正肉の部位だけでハンバーグを作るのは無理です。そこで使われるのが『大豆たんぱく』と呼ばれるもの。肉のかさ増しをするのにはもってこいの食品です」

大豆たんぱくとは、大豆油を取るために絞った脱脂大豆のたんぱく質部分を分離させて濃縮し、乾燥させたもので、見た目も食感もひき肉にそっくりだが、味はないという。価格は肉に比べればはるかに安価で、スーパーのお弁当に入れる業務用ハンバーグの６割部分が大豆たんぱくという事例もあるとか。

さらに、ピザやグラタン、ドリアなどチーズを使ったメニューにもカラクリはある。

食品衛生法に基づく乳製品の定義によると、本物のチーズと呼べるのは生乳から直接作られるナチュラルチーズ。数種類のナチュラルチーズを混合し、「乳化剤」「安定剤」を使用したものはプロセスチーズと呼ばれる。しかし世の中には、これ以外の“第３のチーズ”があるのだという。

『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』（東洋経済新報社）などの著書がある、食品安全教育研究所の河岸宏和（かわぎしひろかず）代表がこう説明する。

「第３のチーズは『チーズフード』と呼ばれます。チーズ（プロセスチーズやナチュラルチーズ）を溶かしてから水を入れて伸ばし、『香料』や『リン酸塩』を混ぜて固めたもの。見た目は誰もがチーズだと思うでしょうが、僕からすると水っぽくて、チーズ本来のうま味も風味もない“ニセモノ食品”です。コストが安く、チーズ加工品や総菜パンなどには当たり前のように使われていますね」

しかも、さらに品質を落とした“第４のチーズ”まであるというから、いやになる。

「チーズフードと表現できるのは、製品中のチーズの量が５１％以上のものに限られます。それよりもチーズの量が少ないのが第４のチーズです。これは法律上、『乳等を主要原料とする食品』として区別されます。ファミレスなどで多用されているのは、こちらの第４のチーズなのです。喜んで食べているのは日本人だけでしょうね」（河岸氏）

そして、国民食ともいえるインスタントラーメン。そのスープ部分もとんでもない代物のようだ。

「インスタントラーメンのスープというのは栄養素も何もありません。エキス類や添加物を多用して作る、いわば工業製品です。うま味のベースは『塩』『化学調味料』『たんぱく加水分解物』。この３つは“黄金のトリオ”と呼んでますが、ここからどんな味でも作ることができます。

例えば、とんこつラーメンなら『とんこつエキス』を、しょうゆラーメンなら『しょうゆ粉末』と『チキンエキス』を加えるだけでいい。とんこつエキスやチキンエキスといったところで、ブイヨンとは違う。におい（風味）さえあればよく、骨や端肉などを熱水抽出するのです。それに、今やインスタントラーメンの原料、添加物は８割方が中国産です」（前出・安部氏）

こうした事実を知ると気になるのは人体への影響だが、健康被害はないのだろうか？

「インスタントラーメンのスープに使われる『たんぱく加水分解物』とは、動物や植物のたんぱく質を塩酸で分解して作るコクのあるうま味調味料です。ところが分解で発生する塩素化合物が、ヨーロッパやアメリカでは発がん性物質に指定されて含有量が規制されているのです。そのため日本のインスタントラーメンは、輸出用にはたんぱく加水分解物を抜いて製造する場合があるのです」

また、先ほど紹介した大豆たんぱくにも思わぬ危険が潜んでいる。

安部氏によると、植物油製造のために輸入される大豆は遺伝子組み換えのものと不分別の状態で届き、遺伝子組み換え作物にはがん、白血病、アレルギーなどを誘発するという説もある。知らず知らずのうちに、遺伝子組み換え大豆入りの加工食品を口にしている可能性もあるのだ。

さらに、健康被害が危惧（きぐ）される加工食品として、安部氏は野菜ジュースを挙げる。

「野菜ジュースに使われる葉もの野菜に含まれる『硝酸性窒素』です。野菜ジュースに使われる野菜は、窒素肥料をたっぷりと使って早く成長させられ、早摘みされます。そのため野菜自体が肥料を消化しきれていません。葉っぱの中に硝酸性窒素が大量に残ったままになっているのです。

硝酸性窒素は血液中のヘモグロビンと結合して酸素欠乏を引き起こします。野菜ジュースを飲み続けると貧血を招く、なんてことになりかねないのです。だからメーカーはデータを公開するべきです」

一日分の野菜を手軽に取れたり、健康のために野菜ジュースをよく飲むという人もいると思うが、こんな落とし穴があったとは……。貧血気味だから、鉄分を取るためにほうれんそう入りの野菜ジュースを飲んだら貧血に……なんて冗談にもならない。

（取材／長谷川博一）
週刊プレイボーイ３８号「中国産は怖いけど、すでにオレたちはこんなインチキ食品を食わされている！」よ