・ イスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった

アメリカは表面的にはイスラム国をテロ組織とみなし壊滅の為に空爆を続けていることになっている。しかし、実態は物資の援助や兵士の訓練を含め多大な支援を続けている。今回、イラクで捕まったイスラム国兵士は現役のイスラエル軍大佐であった。イスラエルとはまさにアメリカそのもの・・・・
以下、Money Voiceさんより転載します。

イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった＝高島康司
2015年12月13日 ニュース

日本では、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。例えば我が国の主要メディアは、先週行われたプーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容を伝えていない。そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性である。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）

イスラエル軍将兵が「イスラム国」に参加、ロシアと不測の衝突も？

「悲願」達成に向け突き進むイスラエル

いまアメリカを始め、欧米諸国と有志連合諸国が「イスラム国」を実質的に支援しているが、前回はイスラエルが「イスラム国」を支援している理由と実態について詳しく解説した。以前の記事でも解説したように、イスラエルは、1967年の第3次中東戦争で実効支配したシリア領のゴラン高原を拠点に「イスラム国」を支援している。

この地域にあるイスラエル軍の病院で「イスラム国」の戦闘員の治療に当たっているほか、イスラエル軍屈指の特殊部隊である「ゴラニ歩兵大隊」を通して、「イスラム国」の司令官や幹部クラスを訓練している。次の大規模な攻撃の目標がエジプトになるので、これに対応した訓練である。

イスラエルがこのように「イスラム国」を支援するのはそれなりの理由がある。それはイスラエルのエネルギー政策と深く関連している。周知のようにイスラエルは、周辺を敵国に囲まれているため、周辺諸国からパイプラインでエネルギーを輸送するのが困難な状況にある。必要となる原油と天然ガスのほとんどは、地中海経由でタンカーで運ばれている。だが戦争の勃発でタンカーの輸送が困難になると、イスラエルは窮地に追い込まれる。

国内にエネルギーの供給源を持ち、エネルギーを完全に自給することが、イスラエルの安全保障上、悲願となっていた。これまでイスラエル国内には油田もガス田も存在しないとされていた。だが、2013年、イスラエル第3の都市、ハイファの地中海沖に巨大なガス田が複数発見された。イスラエルの国内需要を十分に賄えるだけではなく、将来イスラエルが天然ガスの輸出国になれるだけの規模であった。

また、2014年にはイスラエルが実効支配しているシリア領のゴラン高原で、複数の大きな油田が発見された。国内の需要を賄うには十分な埋蔵量が存在している。したがってもし、イスラエルがゴラン高原の油田を開発できれば、イスラエルは悲願だったエネルギーの完全な自給体制を築くことが可能になる。これは願ってもないことである。

一方、イスラエルに敵対的なシリアのアサド政権が存続する限り、ゴラン高原の油田を自由に開発することはできない。アサド政権はゴラン高原の領有を強く主張しており、油田の所有権もシリアにあると主張している。

イスラエルから見るなら、こうしたアサド政権を崩壊させ、イスラエルや欧米寄りの政権がシリアにできると、ゴラン高原を併合できるのでイスラエルのエネルギー自給体制構築の悲願は達成される。

このような視点から見ると、なぜイスラエルが「イスラム国」を支援するのかその理由がはっきりする。アサド政権に敵対し、これを打倒しようとしている「イスラム国」は、イスラエルから見ると、アサド政権排除という目標を達成するための道具だ。これがイスラエルが「イスラム国」を支援する理由である。

前回はこのような内容を詳しく解説した。


重要な事実を報道しない日本の主要メディア

あいかわらず日本の主要メディアでは、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。先週プーチン大統領は大規模なブリーフィングを開催し、「イスラム国」が盗んだ原油を輸送するタンクローリーの隊列がトルコ国境を越えている衛星写真を提示しながら、トルコが「イスラム国」の原油を買っている確たる証拠を示した。そして、このタンクローリーの隊列を運営しているのが、トルコのエルドアン大統領の長男の会社であることも暴露した。

このような事実の公表にもかかわらず、日本の主要メディアは「ロシアは、トルコがイスラム国の原油を買っていると非難。両国の激しい非難合戦が続いている」と一言で片付け、プーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容は伝えなかった。

他方、トルコに関しては、1890年に和歌山県沖で難破したオスマントルコ海軍の軍艦から日本人が乗組員を救出した「エルトゥールル号遭難事件」がなんの脈略もなく繰り返し報じられている。もちろん救出にあたった当時の和歌山県串本町の町民の努力は称賛に値するが、100年以上も前の事件がいまの時期に取り上げられるのは、トルコによいイメージを持つように仕向けるための印象操作にほかならない。

日本では、アメリカとそれにつらなる同盟国を絶対的な善とし、それとは相反する立場のロシア、イラン、中国などを悪魔化する勧善懲悪のシナリオに基づいた報道がなされている。このシナリオに合致しない事実は排除され、シナリオの世界こそまさに現実であるかのようなイメージが喧伝されている。

これは、やはり同じシナリオが繰り返し演じられる水戸黄門のドラマとまったく同じようなものだ。ただ、水戸黄門をだれも現実の世界の事実とは思っていないのとは異なり、アメリカを絶対善とする勧善懲悪ドラマは、あたかもそれが現実であるかのような錯覚を作り出す。これは実に悪質である。




「イスラム国」にイスラエル軍の大佐が直接参加していた

日本の報道がこのような状態なので、特にシリアと「イスラム国」に関する情勢は、ほとんど報道されることはない。そのため日本では、実際なにが起こっているのか皆目分からない状況が続いている。そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。これは10月末に起こった出来事だが、最近明らかにされた。

イラク国内で「イスラム国」掃討作戦を実施していたイラク軍は、数名の「イスラム国」の戦闘員を捕虜にした。すると、そのうちの1人がイスラエル軍の現役の大佐であることが分かった。捕虜となったのは、ユーシ・オウレン・シャーハク大佐で、イスラエルが実効支配しているシリア領ゴラン高原に展開する特殊部隊の「ゴラニ歩兵大隊」に所属する現役の大佐であった。

前回の記事にも詳しく書いたように、ゴラン高原の「ゴラニ歩兵大隊」は「イスラム国」の幹部クラスに軍事訓練を実施している。「イスラム国」が次の活動拠点となるエジプトに侵入するために必要な訓練を行っているのだ。

ところが、今回「ゴラニ歩兵大隊」の現役の大佐が捕虜になったことで、「ゴラニ歩兵大隊」は「イスラム国」の戦闘員を訓練しているだけではなく、イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性が極めて高いことが明らかになった。


もしロシア軍とイスラエル軍が衝突すれば――

もしこれが事実であれば、この状況は潜在的に大きな危険性を内包していることが分かる。
いまロシアでは、「イスラム国」を完全に壊滅するためには、地上部隊の派兵はどうしても必要だとの主張がある。もしロシアがこれを実施した場合、「イスラム国」に参加しているイスラエル軍とロシア軍が衝突する可能性も決して否定できないことになる。

たしかに今回、イスラエル軍の大佐が捕虜となったのはイラクであった。いまロシアが空爆している地域はシリアに限られる。したがって、ロシア軍の地上部隊がイラクに展開しない限り、このような衝突は起こらないとも言える。

しかしイスラエル軍が、シリアの「イスラム国」には絶対に参加していないと言うことはできない。今回たまたまイラクで捕虜となっただけで、「イスラム国」の本拠地シリアにも相当数が実際にいる可能性があるはずだ――

・ ＩＳＩＳのラジオ局がアメリカ軍基地の中にあった

戦争によって潤う軍産複合体は、常に戦争が起きるように仕掛けることを考える。戦闘機にしろイージス艦にしろオスプレイにしろ、それを製造するためには１２００～１５００社の企業が関係していると云われている。これらの全ての企業が潤うためには、莫大な支払いが必要となるが、一番簡単で継続可能な方法は国民から広くかき集めることが一番有効である。それによって官僚も天下り先が確保できるし、政治屋も献金と云う名目の所得を増やすことができる。戦争万歳である・・・・そのマッチポンプの一つがＩＳＩＳ・・・・・ＣＩＡが訓練したという話は誰でもが知っている。アメリカの空爆が長く続いても一向につぶれる気配のないＩＳＩＳは、事前に空爆の情報が流されていて被害は受けない・・・・そして、もっと驚くことに、アフガニスタンの米軍基地内でＩＳＩＳのラジオ放送がなされていたことが暴露されました。
ブログ「あなたを見つめる人工衛星」さんより転載します。

アメリカこそがテロ国家でした。
2016年01月04日

テーマ： ブログ
アフガニスタン東部、山岳の谷間にある ジャララバード。
ジャララバード人口約20万人。


ジャララバード
この町の西はずれにアメリカ陸軍の基地があります。

US.ARMY

この基地の中に ISISのラジオ局が開局していました。

ISISがアメリカそのものだった事が、明らかになったのです。
これは新年早々から重大なニュースですね。

以下は、イラン・ジャパニーズラジオからの引用です。
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「アフガニスタンの国会議員が、アフガニスタンで報道活動を行うテロ組織ＩＳＩＳのラジオ局は同国にある米軍基地に設置されていることを明らかにしました。

ファールス通信におよりますと、タリバンがアフガニスタンのＩＳＩＳのラジオ局は、ナンガルハール州の中心都市ジャララバードにあるアメリカ軍基地に設置されていると主張したこと受け、同国の一部の国会議員は３０日水曜、このニュースを認めました。

アフガニスタン国会のラフマーニー議員は、この問題を認めると共に、「このＩＳＩＳのラジオ局の設置においてアメリカは重要な役割を果たしている」と語りました。


また、別の議員であるゴルムジャヒド氏は、「ナンガルハール州にあるＩＳＩＳのラジオ局は直接的な形でアメリカに運営されている」としています。

___________________________________________________以上、引用終わり。

イラン・ジャパニーズラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61128


参考ブログは”糸川隼のデイリーニュースジャーナル”さま。
http://ameblo.jp/toyotacarina/entry-12113674252.html




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アメリカの兵隊はなんのために死んだのでしょうか？
これでは名誉もクソもありませんね。

アメリカの政府は、自国の兵隊はもちろん一人一人のアメリカ人をも裏切ってきたのです。


日本も一蓮托生で罪が有ります。

アホらしくて役人の指示や指導など受けたくありません。
こんな国の法律を守る気など、さらさらありませんです。

・ ＩＳＩＳを攻撃しないアパッチ（米軍機）

エジプトからロシアに向かうロシア旅客機が２０１５年１０月３１日シナイ半島に墜落した。原因追及中であるがテロによるものでしょう。その前提として、先日ロシアが行ったアルカイダ系のＩＳＩＳへの攻撃が見事なまで正確に行われ、多大なダメージを与えたことがきっかけでしょう。アメリカはテロを一掃すると云いながら実質的にはＩＳＩＳへの攻撃はしていない・・・・しているふりをしているだけ。それを知っているロシアは、アメリカ欧州連合に歩調を合わせてＩＳＩＳを攻撃すると宣言し、実行に移した。猿芝居をしているアメリカやイスラエルにとって、ＩＳＩＳに被害が及ぶと大損害である。そのロシアへの報復が民間旅客機の爆破ではないでしょうか。
桜井ジャーナル さんより転載します。

　トヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行はIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）を象徴する光景になっている。70台以上のハイラックスでイラクからシリアへ移動するISの戦闘集団を撮影したとされる映像がLiveLeakにアップロードされているのだが、話題になっているのは、そのそばを戦闘ヘリが何もせずに飛んでいること。

United States Apache attack helicopter following behind ISIS convoy into Syria from Iraq

転載元: http://www.liveleak.com/view?i=fd7_1447058458

　ISが注目される切っ掛けになったのは、この武装集団による昨年6月のモスル制圧。その際、真新しいハイラックスを連ねてパレードしていた。そうした動きをアメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはずだが、傍観していたことが批判されていた。後に、その小型トラックはアメリカ国務省がシリアの反政府勢力へ提供した43台の一部だということが判明している。

　アメリカ軍はISの車列を攻撃しないということだが、ロシア軍は違う。シリア政府の要請を受けて9月末から空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISに大きなダメージを与え、シリア軍やイランから派遣された戦闘部隊が進撃を続け、要衝を奪還しつつある。

　空爆が精密で破壊力があるだけでなく、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中していることを注目する人が少なくない。ロシアの兵器がそれほど高性能だとアメリカでは考えられていなかったようで、ショックを受けているという話が伝わっている。

　2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。この分析が間違っていたことをこの巡航ミサイルは明確にした。

　そうした中、ロシアの旅客機A321が墜落、爆破説が有力になっているようだ。ISが実行したという話が広められている。旅客機に爆弾を仕掛けるだけの能力がISにあるのかと疑問を口にする人もいるが、この武装集団の背後にはアメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどが存在しているわけで、そうした国の情報機関が動けば可能だろう。

　ロシアの旅客機が離陸したシャルム・エル・シェイク空港はシナイ半島の南端にあり、エジプトの領土。エジプトにはEGIS（エジプト総合情報局）という情報機関があり、イスラエルやサウジアラビアと関係が深い。例えば、ホスニ・ムバラク大統領が排除された際、後継者として名前の挙がったオマール・スレイマン副大統領は1993年から2011年にかけてEGISの長官だったが、アメリカで特殊部隊の訓練を受けている。WikiLeaksが公表した文書によると、イスラエルとも緊密な関係にあった。（例えば、ココやココ）

　イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒が目標だと公言、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレンは駐米イスラエル大使だった2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。イスラエルの戦闘機がアル・カイダ系武装集団やISを支援するため、シリア軍などを爆撃してきたことは広く知られている。

　しかし、アメリカ政府はISを攻撃していると主張してきた。それが事実なら、A321を爆破する能力を持つISがなぜアメリカの航空機をターゲットにしなかったのかという疑問が生じる。早い段階から爆破説をイギリス政府が主張していたことにも疑惑の目が向けられ、残骸の状況からミサイルに撃墜されたとする説も浮上している。西側の政府やメディアは何か／誰かを隠そうとしている可能性があるということだ。

　アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISがアメリカ、イギリス、フランス、トルコといったNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸の産油国、そしてイスラエルの傭兵だということは公然の秘密。ISの車列をアメリカ軍が攻撃せず、物資を「誤投下」で「テロリスト集団」へ渡し、アメリカやイスラエルではなくロシアの旅客機が爆破されたのは必然だということだ。追い詰められた西側の好戦派は、あらゆる分野でロシアを攻撃しはじめた。

・ 時代の正体 「イスラム国」は問う

イスラム国に殺害された後藤さんに対して、アメリカの大統領と日本のアベシの声明の大きな違いを指摘している記事があります。英経済紙「エコノミスト」特派員のディビット・マックニールさんが神奈川新聞に載せています。
あのテロ国家のアメリカでさえ、大統領は後藤さんの個人を思い、その家族に言葉をかけています。一方日本の首相は、全く個人には興味が無く、逆にそれを逆手にとって法律改正をしようと企んでいます。言葉では「国民の生命・安全の責任者は自分である」と言いながら、なんらその責任を果たそうとしない。屁理屈を付けて、「法律を変え同じことが起きた時、自衛隊を海外に派遣し助け出す」が責任を果たすことだと、頓珍漢な事を言っている。無責任も甚だしい上に論理性は全くない・・・・・以下転載します。

時代の正体　「イスラム国」は問う　議論も起こらず懸念
　英経済紙「エコノミスト」特派員　ディビッド・マックニールさん
カナロコ by 神奈川新聞 2月26日(木)12時14分配信


　政治家が持ち出す自己責任論、そして責任が問われない政治家－。英経済紙「エコノミスト」特派員、ディビッド・マックニールさんは、そうして肝心なことが論じられないこの国の先行きが心配でならない。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件は、海外から向けられる奇異のまなざしをあらためて浮かび上がらせてもいる。

後藤健二さんが殺害された時、米ホワイトハウスは声明を発表し、オバマ大統領は「後藤健二さんは報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を世界に伝えようとした。われわれの心は後藤さんの家族や彼を愛する人々とともにある」と、ジャーナリストである彼をたたえました。

一方、安倍晋三首相は「テロに屈しない」「テロリストたちを決して許さない」とは言いましたが、後藤さんへの評価は一切口にしなかった。 このことは私たち外国特派員に「安倍首相は後藤さん自身のことは大して気に掛けていなかった」という印象を強く与えました。興味があったのは、殺害されたのが後藤さんだったということでも、危険を冒してでも中東で何が起きているのかを世界に伝えようとしたジャーナリストだったということでもない。「日本人だった」ということだったのです。

　安倍政権が憲法９条を改正し、戦後７０年にわたって築き上げた平和国家を変えようとしているというのは、誰もが知るところです。殺害された後藤さんの映像が公開された翌日、安倍首相は自衛隊による在外邦人の救出に向けた法整備の必要性を主張しました。安倍政権は人質事件を根拠にして一連の政策を推し進めようとしているのだ、と私は思いました。

　事件後、日本では「自己責任」だとして、後藤さんと湯川遥菜さんを批判する声が上がりました。海外メディアにとっては理解し難い反応ですが、仮にそれが日本特有の考え方とするなら、なぜ、政治家の責任は追及されないのでしょう。

安倍首相は「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と発言しています。政治家として事件をめぐっての対応は適切だったといえるのでしょうか。
日本政府は、後藤さんが中東で拘束されている事実を知っていた。にもかかわらず、中東地域を歴訪して「イスラム国と戦う周辺各国を支援する」と演説し、総額２億ドルの人道支援を発表しました。イスラム国が２人の殺害を予告したのは、その直後です。 日本人が人質に取られている状況下で、支援を公に表明することが適切だったとは私には思えません。

自己責任論は政治家にとっては非常に有利に働きます。政治家自身は追及されることはなく、責任逃れができる。何をしようとも無罪放免というわけです。
■批判勢力なく
最も懸念しているのは、人質事件後、日本が今後、テロを含めた国際情勢にどう対処していくのか、議論がほとんど起こらないことです。なぜか。理由の一つに、メディアが機能していないことが挙げられます。
安倍首相や彼が影響力を持つ保守勢力は、右翼思想の人たちに多く支持されていますが、メディアにも同様のことが言えます。読売新聞や産経新聞、複数の週刊誌は右翼的な声に支配されており、議論を交わす状況を阻んでいるように見えます。

安倍政権がメディアに直接、圧力を与えたという証拠はありませんが、「右翼」や「ネット右翼」と呼ばれる人々が一般市民を威圧する空気を政権が自らつくり出しているように思うのです。

私自身、戦争犯罪や従軍慰安婦、南京大虐殺などの記事を書くと「ネット右翼」から強いバッシングがありますが、驚いたのはそのこと自体ではありません。
外務省には外国特派員らの担当者がいますが、昨年１２月、担当者が各特派員らに「慰安婦のことを取材する際は、今まで取材してきた人ではなく、この学者を取材してください」と言ってきたのです。外務省が取材相手を勧めてくることなど、過去に例がないし、あり得ないことです。
　
安倍政権の支配力は強く、それに対抗できるだけの勢力も存在しない。いまや日本は右翼思想に包まれている。今回の事件で政府の責任を追及しない、議論が起こらないというのは、こういった問題が潜んでいるからだと思います。




■列強のリスク
安倍首相は日本を軍事的にも政治的にも世界規模の影響力を持つ「列強」にしようとしています。このまま突き進めば、憲法を改正し、有志連合に加わり、テロとの戦いに自衛隊が派遣されることになるでしょう。その先にはどんな事態が待っているのでしょう。

米国と同盟関係にある英国はかつて「テロとの戦い」を推進しました。イラク戦争では国民の反対があったにもかかわらず、米国とともに武力行使に踏み切った。 しかし、武力行使の根拠となった大量破壊兵器はイラクに存在しなかった。そして２００５年にはロンドン同時爆破事件が発生し、国民が犠牲になりました。

日本は英国のように米国と強い同盟関係にある国を目指しているのかもしれません。米国とともに歩んでいく道を進もうとしているのかもしれない。それは必ずリスクを伴います。
考えてみてください。そもそもなぜ、日本人がイスラム国に殺されなければならなかったのでしょう。私はアイルランド人ですが、アイルランド人は一人も殺害されていません。なぜなら、アイルランドは中東諸国のどこかの国や勢力に肩入れすることをせず、戦争にも参加していない。軍隊も送らず、シリアも攻撃していないからです。

中東諸国は日本を尊敬していました。先の大戦で国家を破壊されたが、自力で発展を遂げ、経済大国に上り詰めた。そういった日本に対して敬意を表す親日派は多かった。しかし、そのイメージも変わろうとしています。

外務省はすでに海外渡航の制限をかけ始めています。今後、そうしたことが当たり前のようになるでしょう。日本のパスポートを持っているというだけで、テロの対象になり得るのです。
代償を支払わなければならないのは政治家ではなく国民なのです。私には日本人の妻との間に３歳の息子がいます。代償の支払いをさせられるのは私の子どもであり、あなたの子どもたちです。

政府が推し進めようとしている政策は、私たちの子どもたちが代償を支払ってでも果たすべきものなのでしょうか。今回の事件は、そういった重い課題を突きつけているのだと思います。

　ディビッド・マックニール　アイルランド出身。ジャーナリスト、上智大講師。２０００年に来日し、現在は英紙「エコノミスト」「インディペンデント」などに執筆。４９歳。

・ これが、ISの内部機関誌、DABIQの冒頭だ

アベシの今回の判断や行動が、ＩＳの機関誌に書かれています。IＳＩＳでも、日本政府がなぜこんな大変な状況にシャシャリ出て来るのか不思議に思っているようです。無知無能な首相が、日本を崖っぷちへ引きずり込んでいく・・・・北川 高嗣さんのfacebookを転載します。

【驚愕】これが、ISの内部機関誌、DABIQの冒頭だ。

「
いったい日本が、我々とどういう関係があるというのだ。

なぜこの獰猛（Firece）な戦いに首を突っ込もうというのか！！

日本は決して、この戦いに耐え切ることはできないだろう。
」

信じられますか。。。

” What is Japan's concern with us ?
Who has drawn Japan this difficult, powerful and fierce war...
Japan cannot endure entering into a war against us. ”

本当に、アベシ、一人でやってくれ。
もう、イスラム国、ご本人が、最重要テーマとして、自身の機関誌のCover Story(巻頭)で言っているのだから、だれが、どう思う、こうではないか、そうではない、など一切関係ない。ご本人が、そうだと言っている以上、そうなのだ。

全く【自分が何をやらされているのか】、理解していないのではないか。


【写真】湯川遥菜氏の写真とともに、日本に、なぜ！？と
疑問を投げかける、イスラム国の機関誌「DABIQ」

・ プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判

テロとは、政治的な問題を暴力によって解決することならば、世界最大のテロ国家はアメリカでしょう。そしてそれに加担する有志連合も同じですね。「皆で渡れば怖くない・・・」と同じなのが有志連合。

アメリカは空爆で一方的に攻め続けます。自国の兵隊から出る犠牲者を少なくするため。しかし、責められる側の一般国民がどれだけの犠牲者を出しているのでしょう・・・・手や足を無くした人も大勢います。住宅を壊され、生活を壊された一般人の国民は、将来をどのように夢見ればいいのでしょう・・・・

いままで共産圏であったソビエトは酷い国だと思っていました。自由経済主義のアメリカが最高と・・・・・でも、最近はどうやら間違っているのではないかと思います。金のためなら、戦争を平気で仕掛けるし、自国の経済のためならＴＰＰで相手国を騙し、相手国の国民の健康や生命すら何とも思わない。

ロシアという大国があって、アメリカの暴走を少しは遅くしているように思えます。ＮＨＫニュースWebにプーチン大統領の発言があります。以下転載します。

プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判
2月10日 5時07分



ロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大したのはシリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があると主張したうえで、現在行われている空爆は、アサド政権の同意を得ていない非合法な行動だと批判しました。

プーチン大統領は、９日からエジプトを訪問するのを前に、エジプトの新聞とのインタビューに応じ、「イスラム国」がイラクとシリアで勢力を拡大したのは、「ひどく無責任な内政干渉と一方的な軍事力の行使の結果だ」と述べ、イラク戦争を主導したアメリカや、シリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があるという考えを強調しました。
そして、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」に対する空爆について、「空爆だけで結果を出すことはできない」と主張しました。
そのうえで、プーチン大統領は「国連安全保障理事会の決議や、空爆が行われる国の同意もなく、非合法な行動だ」と批判し、「イスラム国」に対する軍なにを事行動を進めるには、国連安保理の決議や、ロシアが支援するシリアのアサド政権の同意が必要だという立場を示しました。
ロシアは、ウクライナ情勢を巡って欧米に対する批判を強めており、イスラム過激派への対応を巡っても欧米との溝が広がりつつあります。

・ 安倍首相の中東の知識は小学生並み？

アベシの無知と小学生レベルの知識についてＬＩＴＥＲＡに記事があります。あのレベルで自民党や国の行政が動く理由はいたって簡単です。それぞれの組織とも今までの歴史の中で培われた組織のルールがあり、多くの人たちはその組織のルールを守ることが、最善だと信じているからです。それはあくまでトップに立つ人間が、まともな知識や常識を持ち、その組織がまともに成長することを願っている場合です。たまに、組織はあるものの、トップに立つ人間があまりにレベルが低いと、当然のことながら崩壊へと突き進むことになります。アベシを含め自民党を消滅させないと、日本が先に消滅するでしょう・・・・

安倍首相の中東の知識は小学生並み？ イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が…
2015.02.10.

エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）


　やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。　批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ！」とわめきたてる。

　思わず、小学生か！と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。

　きっかけは、1月25日に放映されたNHKの番組『日曜討論』だった。この日の同番組は、各党の党首に喫緊の課題をインタビューするという内容だったのだが、湯川遥菜さん、後藤健二さん2 人の拘束映像がアップされた直後ということで、当然、イスラム国問題が焦点になった。　そして、キャスターが「イスラム国の側は日本の人道支援が、中東の敵対組織の軍事力の増強の余裕を生むという論法で日本を批難しているが」と問いかけたところ、安倍首相はこう答えたのである。

「そもそも、ではなぜ、多くの避難民がでてしまったのかということであります。シリアからの難民、現政権にも大きな原因がありますが、同時にイスラム国、ISILの振る舞いにも大きな原因があるわけでありますし、トルコからの難民はまったくそのとおりであると言ってもいいとおもいます」

　安倍首相は難民を生み出したのがイスラム国、ISILと言いたかったようだが、その典型例としてあげたのがなぜか、「トルコからの難民」――。　

　わざわざ説明するまでもないが、トルコはイラク、シリアからの難民を受け入れている国であって、難民を出してはいない。いったいこの人は何を言っているのだろう、と思ったが、まあ、いい間違いは誰にでもあるし、と思い直し、そのまま聞いていると、安倍首相はさらにこう続けたのだ。

「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した。」

　やっぱり安倍首相の頭の中では、ISILがトルコに侵入して難民が発生したことになっているようなのだ。重ねて言うが、トルコはISILの侵入を受けてもないし、難民も発生していない。　また、仮に「トルコ」が「シリア」の言い間違いだったとしても、安倍首相はこの発言によってもうひとつ、決定的な認識不足を露呈している。それは「ISILがイラクに侵入して行った」というくだりだ。

　ISILはどこか別の場所からイラクに入ってきたのではない。イラクで生まれたのだ。言っておくが、これは言葉の使い方の問題じゃない。

　イスラム国誕生の背景には、アメリカのイラク攻撃がある。アメリカの一方的な攻撃によってフセイン体制が崩壊し、その混乱の中でバース党の残党とイスラム過激派が結びついてできあがった組織がISILなのだ。イスラム国を率いているとされるバグダディも元バース党員である。あのとき、ブッシュ政権が「大量破壊兵器を所有している」というデマに基づいてイラク攻撃をしなかったら、イスラム国は存在しなかった。そういう意味では、ブッシュ政権のイラク戦争を全面支持した日本も同等に責任を負っている。

　安倍首相にはこの歴史認識がまったく欠落しているのだ。おそらく、この人物の頭の中には、どこかで生まれたカルト組織がイラクとシリアに侵入してきて、テロ活動を繰り広げている、そんな程度の考えしかないのだろう。　そういう意味では、安倍首相の中東歴訪での言動は確信犯ではない。中東に対する理解や知識がないからこそ、湯川さん、後藤さんが人質に取られているなか、ヒーロー気分で中東歴訪に出かけ、挑発的な台詞を口にすることができたのだ。

　まったくこんな人物に外交を委ねていると思うとぞっとするが、安倍首相の怖さは無知だけでない。

　実は、この日の『日曜討論』でも、安倍首相はその危険な本質をかいま見せている。それは集団的自衛権に話が及んだ際のことだ。キャスターが15年1月の世論調査では、集団的自衛権の法整備について「賛成25％　反対30％」だったと指摘。どのように国民に理解を求めて行くか、を問うたところ、安倍首相はこう答えたのである。

「前は、もう少し、反対の数のほうが多かっただろうと思います。それは、たとえば徴兵制度になるとかですね、戦争ができる国になる、という間違ったキャンペーンがありました。その影響があったのだろうと思いますが、どうやらそうではないということで、どちらともいえない、が多くなって、反対が少なくなってきたのだろうと思います。」

　反対意見はすべてサヨクの捏造にしようとするところも相変わらずだが、それ以前に、これ、「反対が少なくなってきた」というのが真っ赤な嘘なのだ。昨年、同じNHKの世論調査で行った集団的自衛権の行使に関する調査結果は以下のようなものだった。

・4月　できるようにすべき 24％　すべきでない 22％　どちらとも言えない 45％
・5月　できるようにすべき 30％　すべきでない 23％　どちらとも言えない 37％
・6月　できるようにすべき 26％　すべきでない 26％　どちらとも言えない 41％

　賛成はほとんど同じ。反対はむしろ、22％から30％と増えている。それを「反対が少なくなってきた」などと平気で強弁するのだから、開いた口がふさがらない。

　だが、これが安倍首相のやり口なのである。無知と単純思考がもたらす失政を嘘でごまかし、事実を都合よくねじまげ、国民をさらに煽動する。この男を放置していたら、この国は必ず戦争に引きずり込まれるだろう。そうなってからでは遅いと思うのだが……。
（田部祥太）

・ 見捨てられる命、不平等がテロをうむ

イスラム国で殺害されたジャーナリストの後藤さんの事件を受け、同じ職業のジャーナリストが緊急で集まり「中東の平和にどう貢献できるか」を話し合っています。主催者の井上さんがメモしたものを整理してネットへ流してくれています。多くの国民は、イスラム国の残虐性のみを報道していますが、そのような状況になってしまった背景を考えていないでしょう。一方、アメリカを主体とする有志連合の行動は正しいものと報道されていますが、その陰でどれだけ一般市民が殺され、生活を打ち砕かれているかは報道されません。現場を見ているジャーナリストは真実を知り、その意見は貴重なものでしょう。
以下転載します。

見捨てられる命、不平等がテロをうむ -後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて私たちに何ができるのか？
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2015年2月7日 20時9分



緊急集会「後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて今考える」

昨夜、「後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて今考える～私たちは中東の平和にどう貢献できるのか～」をテーマに緊急集会が開催されました。

緊急集会で戦場ジャーナリストらが共通して強調されていたことなどを私の受け止め含め最初にまとめておくと次のようになります。

「テロには屈しない」などとしてアメリカなどが行っているイラク戦争や空爆などの犠牲になっているのは圧倒的に罪のない子どもら一般市民であるということ。じつはこの事実に対して、日本に住んでいる多くの人々が無関心であったり、対テロ戦争やテロに対する空爆などの報復はテロをなくすためにはしょうがないのではないかなどという感じの無関心や現状追認に流されてしまっていることがそもそも大きな問題であること。

テロの見方についても、突如うまれた残虐な極悪非道のモンスターとだけとらえ、アメリカによるイラク戦争をはじめとする武力行使や残虐な行為こそが残虐なイスラム国を育んで来たというテロを生み出す構造上の問題として把握できないこと。そして、とにかく報復の武力行使でそのモンスターを殺しさえすればテロがなくなるかのような単純な思考で空爆などへ流されてしまっていることが問題で、イスラム国の地域にも700万から800万人の一般市民が暮らしていることを見落とし、報復の空爆によって、罪のない多くの子どもら一般市民の命が奪われていることに思いを寄せることができないでいることが大きな問題であること。

イラク戦争はじめ、中東諸国で奪われている罪のない一般市民数十万人の命は国際的にも見捨てられていること。イラク戦争はじめ空爆は国際法から見ても明らかに違法であり犯罪であるにもかかわらずアメリカはじめ先進主要大国や関連国の罪は一切問われないという不平等な扱いが、中東諸国の一般市民の見捨てられた命として不平等感を日々増殖させ、それがテロをうむという悪循環になっている。日本も協力したイラク戦争をはじめ、アメリカなどによる中東諸国の罪なき一般市民の殺戮は許されて、それを背景とする中東諸国の側によるアメリカ人や日本人の殺戮は「テロ」と呼ばれ「極悪非道」「絶対悪」として「根絶」しなければいけないモンスターとされるこの不平等がテロをうむ大きなファクターになっているということ。

イスラム国が生まれる背景にあるイラクの一般市民十数万人の命を奪ったイラク戦争に協力した日本はこのイラク戦争を反省していないこと。もっと言えば、70年前の日本がイスラム国同様の残虐な侵略戦争を遂行したことについても反省するどころか肯定するかのような言動を繰り返している安倍政権を許してしまっている問題がある。これは日本の一般市民の中東諸国への無関心と現状追認にも連動して、問題を歴史的事実としてとらえ社会構造上の問題として把握できずにいるわけで、戦争する国づくりに前のめりになる安倍政権の暴走を許すことにつながっていること。

戦場を取材すると、「暴力は暴力で止められない」「戦争は戦争で止められない」「テロは対テロ戦争や空爆では止めれない」という結論に至る。そしてこのことを、後藤健二さんはじめ戦場ジャーナリストはできるだけ多くの人に伝えたいがために自分の命をもかけて戦場で取材活動をしている。後藤健二さんがとりわけ戦火の中の子どもらに心を寄せていたのは偶然ではなく、戦争で最も犠牲になるのが罪のない子どもたちであることが戦争のリアルな実態であるということ。

今回の事態を受けて私たち日本人にできることは、どこの国の誰であっても人を殺すことは犯罪であり許してはいけないということ。中東諸国の政治や社会を私たちは直接変えることはできないが、中東諸国への本当の人道支援とともに、日本という国が中東諸国はじめ世界のどの国に対しても空爆する側に回らない、報復する側に回らない、戦争する側に回らない日本政府を私たちの手でつくること。無関心で安倍政権の暴走を許すことになれば、日本が世界中で人を殺していくことになる。一方で殺しておいて一方で人道支援ということにはならない。日本が世界中で人を殺していくことになれば無関心は罪になる。

――以上のような受け止めを私はしました。あくまで私の受け止めですので御了承ください。それから、以下は緊急集会を聴きながら私が走り書きしたメモの一部です。逐条起こしでなく簡単なメモに過ぎませんので、入り組んでいたイラクやシリアの宗派や民族間の問題についてはメモできなかったので御了承ください。



▼安田純平氏フリージャーナリスト
日本を戦争へスタートさせないために憲法で戦争を止めること　

この間のマスコミ報道を見ていると、後藤健二さんが戦火の中の子どもたちや女性たちに寄り添っていたという映像を流すのだけど、後藤さんが最も訴えたかったアサド政権の空爆によって子どもらが殺されているという部分を全部切ってしまっていた。ただの一般論にしてしまっている。これは後藤さんに対する大変な侮辱だと私は思った。

アサド政権も酷いが反政府勢力にも酷いのがいる。それぞれに対し武器を提供する国々の代理戦争という側面もある。泥沼状態でどうやって平和を取り戻せばいいのかそう簡単ではないのでみんなフリーズして思考停止になり、空爆で子どもらを殺すアサド政権のような存在もしょうがないよねとなる。しかし、現場を取材すれば目の前で子どもらが殺され続けている。シリアを世界が放置し20万人が殺されていった。イスラム国が広がっていった背景には、私も含めて世界中があれほど殺されていった人たちを見捨ててきたことがあると思っている。多くの見捨てられた人たちがいる中で残虐なことをするイスラム国がつけいるすきができたといったことなどが背景にあると思う。泥沼状態のなかで生活ができないからイスラム国でも行くしかないという人たちも見てきた。積極的にあんな酷いことをやろうと思っているわけじゃないけど、どうしようもないじゃないかと。イスラム国が残虐だからつぶせばいいという話ではない。日本は、そもそも戦争をスタートさせないためにいまある憲法で止めることが何より大事だ。



▼佐藤真紀氏日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）事務局長
経済的利益のために戦争に協力する日本を変えよう

ＯＤＡの軍事目的利用の監視を

後藤さんとは11年前のイラク戦争で知り合った。ＮＧＯと戦場ジャーナリストは協力しあいながらやっていくところがあって、戦場ジャーナリストが現場の実態を知らせ、そして私たちＮＧＯが人道支援を展開する。こういう狂った世の中を変えていく点で同じ。昨年からクルド地区で活動しているが難民がどんどん増えている。マスメディアが報道してくれないため、人々は無関心で資金集めも大変だ。人道支援は焼き石に水のようだが水を持っていけは市民は喜んでくれる。

日本はＯＤＡを軍事目的にも使えるように１月の終わりに閣議決定で変えて行こうとしていた段階にあった。エジプトでの演説は今の段階ではまだできないけれど、先のことを見越して安倍首相は発言したのではないか。日本は国益、経済的な利益を何より優先してそのためには積極的平和主義となっている。イラクの復興は日本の国益でそのために侵略戦争に協力するし、日本は石油のためなら軍隊を出そうということ。今後、ＯＤＡの軍事目的への活用について私たち市民の監視が必要だ。



▼綿井健陽氏ジャーナリスト・映画監督（アジアプレス所属）
ベトナム戦争のときは映像や写真が戦争のブレーキになった
ところが今回は映像がブレーキではなくアクセルになっている
私たちに何ができるのか？　何ができるのかではなく、何を日本政府にさせてはいけないのかが重要

99年、直接の同僚が取材中に惨殺された。この10年を見ても多くの日本人ジャーナリストが命を落としている。こういった事件が起こったときだけ、注目されその日本人ジャーナリストの物語がそのときだけ報道されるケースが多いが、ジャーナリストの死の前後で何が起こっているかという問題をみんなで考えるべきだ。CPJというアメリカの団体の調査結果によると、2003年のイラク戦争開戦以降、取材中に165人のジャーナリストが死亡している。そのうち85％がイラク人のジャーナリストだ。シリアも同様で、この４年ぐらいで79人のジャーナリストが死亡しているが、85％がシリア人のジャーナリストだ。普段の報道を支えているのは現地のジャーナリストであり、もちろんその背景には多くの一般市民の死があるわけで、ジャーナリストの死だけをクローズアップすることも違うと思う。後藤健二さんの場合は今までのジャーナリストの殺害とは違う。とりわけ映像がこういう形でつかわれることは残念だ。ベトナム戦争のときは映像や写真が戦争のブレーキになった。映像や写真が起点になってベトナムの子どもら市民を殺すな、戦争をやめろ、アメリカはベトナムから引き上げろと戦争をやめさせる方向にはたらいた。ところが今は残虐な映像が流れるとそれに対して報復をするという流れになってしまっている。2004年にイラクで米兵が引きずり回された映像がファルージャで流れ、そのあと大規模な報復空爆がなされた。残虐な映像が流れたときに、それに対しての報復、さらに残虐な行為をするという流れになってしまっている。今回も典型でヨルダンは空爆をし、残虐な映像にさらに残虐な報復という悪循環が生まれている。映像がブレーキではなくアクセルになっている。本来の映像は他者を理解したり他者とコミュニケーションを取ったりするものだと思っているのに、こういう形で使われているということに危惧している。

私たちに何ができるのか？　何ができるのかではなく、何を日本政府にさせてはいけないのかが重要だ。直接的には何もできなくてもイスラム国で暮らす市民との交流を地道に続けて行くしかない。少しずつしか信頼は得られない。逆に日本の軍事的なかかわりが増していくと、必然的に民間人の危険も増していくことになる。



▼志葉玲氏ジャーナリスト、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長
ISISは米軍の刑務所が育んだ
「不平等がテロをうむ」

ISISのそもそもの起源はイラク戦争だ。リーダーのバグダディはイラク南部バスラにある米軍の刑務所で逮捕拘束されている間に暴行虐待を受け過激思想を育んでいった。私は同じ刑務所にいた人に取材した。その人も何も悪いことはしていないのに米軍に逮捕拘束されその刑務所に入れられた。そこで酷い扱いを受けた。そうすると刑務所の中では米軍への怒りが充満していく。その中で米軍に対する武装勢力からリクルートされるということがあった。このことはイギリスのガーディアン紙も米軍の刑務所なしにはイスラム国はありえなかったと報道している。

よく「貧困がテロをうむ」という見方がある。もちろん貧困問題を解決する必要もあるが、正確に言うと「不平等がテロをうむ」ということだ。どこかの国は人を殺してもいいのに、どこかの国が人を殺すとテロと言われる。この不平等がテロをうむ大きなファクターになっている。どの国だろうと国際法違反の犯罪を許さないということが必要だ。ガザの命より日本人の命が大事という風潮ではダメだ。戦争だからといって何をやってもいいというわけではない。暴力をいつまで見逃すのかという問題を私たちは考える必要がある。



▼豊田直巳氏ジャーナリスト、日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）会員
イスラム国が残虐だと言うが70年前の日本兵は同様のことをいくらでもやっていた。私たちは何者なのだろうかと振り返る必要がある

後藤さんと湯川さんだけではなく毎日何十人も殺されているということを私たちがしっかり認識することが大事だ。戦場を取材すると暴力では戦争は止まらないということを実感する。非暴力でしか解決できないのだから知恵を出さなければいけない。この会場に来ない人に知ってもらわなければテロや戦争は止まらない。イスラム国の地域には700万人から800万人の庶民が住んでいる。私たちにはその地域を直接変えることはできないが、しかしそこに自衛隊を送り込むと言っている安倍政権を私たちは変えることができる。

私たちは何者なのだろうかと振り返る必要がある。イスラム国が残虐だと言うが、70年前の日本兵は同様のことをいくらでもやっていた上にそれを安倍政権は反省しないとも言っているような日本の状況を放置しておいて戦争は止められない。イスラム国を特殊だと言っているだけではご都合主義だ。人道支援は難民支援と難民が出ないようにすることが基本であって、安倍政権がやろうとしていることは逆だ。

テロは不平等の蔓延がつくっていく。まず知ることがスタートで知らなければ考えようがない。今の安倍政権に対してどこかで歯止めをかけなければいけない。本当のことを知るためにはプロパガンダとは違うジャーナリズムが必要だ。そのために戦場ジャーナリストは取材に行く責任がある。事実を知らせること、事実を知ることが大事で、つらいことは忘れたい、と思うだろうが、ときどき思い出す必要がある。



▼高遠菜穂子氏※難民支援活動を行っているヨルダンからSkypeで参加
現地の反発が大きい安倍政権の「人道支援」

ヨルダンに滞在中。私たちができることを続けていくことが大事だと思っている。昨年、イラクはイラク戦争後最悪の事態に見舞われた。そうした事態をマスメディアが報道しないことが問題だ。今回の安倍政権による「人道支援」については現地の反発が大きかった。命からがら逃げて来た避難民にとってはイラク政府にお金を渡すのは、有志連合の空爆に使われてしまうのではないかという危惧と、イラク政府にお金を渡すこと自体が問題だと多くの市民が思っているということ。なぜなら今のイラク政府は世界でトップクラスと言われるほど腐敗汚職がひどく、イラク政府が市民から信頼されていないためだ。



▼伊藤和子氏弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長
一方で殺しておいて一方で人道支援ということにはならない。日本が世界中で人を殺していくことになれば無関心は罪になる

アメリカの残虐さを棚に上げてイスラム国を邪悪だと言う。どれだけイラク戦争で市民が殺されたか。イラク政府による人権侵害について誰も何も言わない。国際社会を構成している大国は見て見ぬふりだ。人権侵害が追及されない。イスラエルの責任は追及されない。イスラム国だけが邪悪なのか。構造的な暴力で弱者を殺してきた。弱者への人権侵害が追及されない。そして、報復にとらわれて日本も戦争への道を行くことに危惧している。

どれだけ虐殺されても誰も責任を取らない。そして憎悪が広がる。ここでイスラム国をつぶして本当に平和が訪れるのか。無関心ではすまされない。日本は空爆する側に向かっている。一方で殺しておいて一方で人道支援ということにはならない。日本が世界中で人を殺していくことになれば無関心は罪になる。

【文責＝井上伸】



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対テロ戦争・報復がさらにテロを増殖させ犠牲者拡大 - 罪なき子どもらの命奪う安倍政権の積極的平和主義


井上伸
国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者


月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

・ 接触も交渉も「なかった」…

どうでもこうでも日本を戦争に巻き込みたいアベシ・・・・国民を助けるための行動は何もせず、やっているだけのポーズの上に、湯川・後藤氏らが殺害されると、突然に報復するとわめいている。尚且つ自衛隊を海外まで救助に出せように法律を変えるとまで言い放った・・・・・表面的には国民の生命を守るためだとか・・・・・馬鹿か！こいつは・・・・・自分で争いの種をまいておいて、国民を危険な状況に追い込んでいるにもかかわらず、「その罪を償わせる」とはよく言えたものだ！
その罪を償うのはアベシだろう・・・・全財産没収の上、監獄に入るべきだろう・・・・・
以下、日刊ゲンダイから転載します。

　　



接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦
2015年2月2日


　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。


■「その罪を償わせる」と報復を宣言

　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」

　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。

「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）

　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。


「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）

　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。

＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞ nter>






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２人とも殺害されてしまった（インターネットの投稿画像）


２人とも殺害されてしまった（インターネットの投稿画像）


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　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。

　安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

■「その罪を償わせる」と報復を宣言

　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」

　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。

「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）

　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。


「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）

　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。

＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞

・ 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」

だんだんとアベシのボロが出ていますね。イスラム国に殺害された後藤さんの奥さんと現地ガイドに「事件の口止め」をされていたと女性自身に出ています。アベシは国民の生命よりも、選挙で自分がどうなるかが優先事項のようです。それにしても、わざわざ口止めまでしてまで、事件を国民の目にさらさせないようにするなんて、まともな人間のすることではないですね。ましてや国のトップたるものが、国民の生命をないがしろにすることは許せないですね・・・・以下転載します。


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後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配信



　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。