雑感 石原慎太郎は何様だ？

最近２回ほど石原慎太郎のニュースを見た。１回は、八ッ場ダムの件に関して、前原民主党政調会長を激しく非難していた。２００９年９月、政権を取った民主党がマニフェストに掲げた「八ツ場ダム」中止を決めたことに対し、昨日、前田国交大臣が「建設再開」を発表し、その件に関して、前原政調会長が異議を唱えた。
この異議を唱えたことに関し、石原慎太郎は
　　「何様なんだ！　あの人は！　彼一人が反対するならば、辞任せざるを得ないだろう！」
と、メディアで前原政調会長に対して激しく非難したことだ？・・

おかしいのは、石原慎太郎の方ではないか？　
八ツ場ダムの建設がいいのか、中止がいいのかは、内容の詳細が分からないので判断のしようがない。しかし、前原政調会長は民主党として、いろいろ検討した結果コンクリートから人への考え方の中で、八ツ場ダムは建設中止とした。それを、今頃「建設再開」を担当大臣が決断したとすれば、おかしいと判断するのは当然のことである。「朝霞公務員宿舎」と同じような事態である。前原政調会長は、政府に対して抗議し、首相を入れ党３役で話し合いをした。

このことを見る限り、前原政調会長を個人的に非難することなど、到底考えられない・・・・
個人的に話をするならまだしも、メディアの前で口汚くののしることなど、常人では考えられない・・・
わざと、メディアを通し「石原は、建設再開に賛成なのだ」と、誰かに伝えているように思える。
もしそれほどに怒り狂うほどの感情になるとすれば、何か、石原にとって利害関係があるとしか考えようがない・・・・
そうだとすると、どこかの族議員になっているのか？　あるいは、どこかの企業となんらかのつながりがあるのか？・・・


もう１回は、橋下徹大阪市長との面談である。
放映の内容は、橋下大阪市長が革新的に、組織改革を実施しようとしている事に対し、石原慎太郎が手を結び、一緒に国の改革をしようと協力的な態度で会談していることである。しかし、石原慎太郎にその力はない。なぜなら、改革するには大きなロマンを持たねばならないし、腹の底に何があってもやり抜く気力が必要となる。そのどちらも、慎太郎にはない・・・・多少、暗記力がいいことや理屈を聞けば理解する能力があるだけである。また、国会議員の経験があるために、橋下の言う組織改革が理解できる状況にあるだけだろう。そんなレベルの人間、いくらでもいる・・・・・改革の意思があるならば、これだけの長期間にわたり東京都知事をしていたのならば、もっと、改革が進んでいるだろう。問題意識があるのならば、「悪代官」に書いたような、東京都の固定資産税課がある訳ないだろう・・・・・問題意識がない人間に改革はできない！！


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冷温停止状態？と発表

２０１１年１２月１９日。
福島の原発事故に対する「事故収束宣言」がニュースとして流れていますね？
事故収束宣言とは、どう云うことなんでしょう？

政府が収束としたポイントは下記の２点である。
　　１：空気中のセシウム放出が自己直後の１３００万分の１
　　２：圧力容器底部の温度が１００度C以下

こんなことで、事故は収束したのでしょうかね？
空気中のセシウムの放出が「１３００万分の１」という数字は、どの様な意味を持つのか分かりません？１号機は、上部を塞いだみたいですが、２号機・３号機はどうなんでしょう？
ましてや、問題なのは「圧力容器底部」の温度が１００度以下と言うが、メルトダウンしたウランは、どんな状態かは、分かっているのでしょうか？
「冷温停止」と言うのは、「圧力容器が正常な状態」であり、尚且つ「格納容器も正常な状態」で「核燃料棒もきちんと収納」されていて、冷温停止ができるのであって、メルトダウンを起こした段階で「冷温停止」はもうあり得ないのではないでしょうか？、

ましてや、ここ数日でもおかしなニュースが出ていますね。
　・１２月４日　高濃度汚染水の処理施設から１５トンの汚染水が漏れる。
　　２６０億ベクトル（ストロンチウムなど）の放射線物質を含む１５０リットルの汚染水が海に流れる。
　　ひどいもんですね・・・どの位の汚染水が海に流れ込んでいるかわからないようですね。
　　海は世界に通じていますので、海外の政府からも指摘されているとのことですね？（国際間の賠償問題が将来発生）
　・１２月１８日　福島原発の地下の溝に２３０トンの汚染水が溜まっていることが発見。
　　２３０トンも溜まるまで分からないのでしょうか？
　・１２月１６日　福島第一原発で５２人の作業員が下痢や嘔吐症状を訴え、廃棄物貯蔵施設の建設中断。　
　　５２人も影響を受けるほど、現場は危険なんですね・・・・

海外のメディアも一斉に、痛烈な批判をしている記事を書いていますね。
　・ドイツ「ZDF」
　　　　　　原発は破壊、土壌も食料も汚染、フクシマの悲劇は終わっていません。
　　　　　「”冷温停止”の発表は日本政府のプロパガンダ」との専門家コメントを引用。
　　　　　　（注）（プロパガンダ：特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為）
　・ドイツ　シュピーケル　
　　　　　「冷温停止状態は”ごまかし”で”意図的な嘘”である」
　・アメリカ　ニューヨークタイムス
　　　　　　多くの専門家は、政府の発表を疑っており世論の怒りをなだめるために勝利宣言を
　　　　　　したのではないかと懸念している。

専門家（九州大学　工藤和彦特任教授）は、次のように言っていました。
　　原子炉の中の状態、特に燃料の状態が分かっていない。それが分からない以上
　　私たちはやっぱり「再臨界が起こりません」とは言い切れない。
　　ある潜在的な危険性と言うものを見失うことになりかねないと懸念は持っている。

こう見ると、どじょう総理は何を考えているんでしょうかね？・・・・いや、何も考えていないか？それとも考える力がないのかな？・・・・いつものように、官僚に都合の良いように使われているのでしょうか？それとも、東京電力の族議員からの圧力に屈して事故収束宣言をして、国民の関心を福島事故から背ける魂胆ですかね？


日本弁護士連合会が１２月１５日付で、「東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣他に提出したと報道されています。

内容は下記のとおりです。
東京電力に現在実施されている、原子力損害賠償支援機構による東京電力に対する「資金の交付」は、法的返済義務がなく、東京電力のバランスシートに負債として計上されない、実質「贈与」である。国は、資金交付の法的意味、すなわち「贈与による東京電力支援」であることについて、国民への説明責任を果たすべきであり、この点についての十分な国民的議論のないままに、資金交付という支援方法を選択するべきではない。したがって、国は、資金交付による支援を中止すべきである。

これは、大きな問題です。「国民の目を誤魔化して国民の血税をつぎ込み、利権の確保を狙っている組織に対する」日弁連からの抗議です。国会議員も官僚も腐っていますね！！！！！
なぜ、１企業のために血税を資金交付するのか？本来であるなら、経営が失敗したのならその企業は倒産させ、経営者はその責任を負うべきである。しかし、今回の福島事故に対して、東京電力の社長をはじめ平役員まで誰一人として責任を取っていない。経営者が責任を取るということは、降格・減給・退職のことである。退職するものが一人もいなく、一般企業より高い給与を取っている東電の役員・幹部は誰も減給なし・・・・それでいながら、血税を資金交付し、今後、復興にかかる費用を電力料金に上乗せするという・・・・どうして、このようなデタラメがまかり通るのだ！！！

先日も、復興と言う名目で「増税」したが、その実態は増税１０．５兆のうち５兆円は復興と関係のない費用・・・・
　　　（B型肝炎：０．７兆円、年金財源：２．５兆円、全国規模補助金等：１．８兆円　合計５兆円）
とにかく、一番取りやすい国民から搾り取る定例パターンである。

東電を倒産させるメリット
　　１：東京電力が積み立てている再処理等積立金を取り崩し、２兆円規模の賠償原資を捻出。
　　２：金融機関・株主・取締役の責任を明確にし処理ができる事による、国民への負担（増税）が軽減。
　　３：東京電力の退職金を払わずに賠償原資にできる。
　　４：今後海外からの海洋汚染の賠償問題が、国とは関係なくなり国民への増税が防げる。
　　５：会社更生法により、管理が司法に移ることにより、東京電力・経済産業省のどちらの利権にもならない。
　　　　天下り先をなくすることになり、税金の無駄をなくすことができる。
　　６：東京電力を解体することにより、発電と送電を切り離し、独占企業をなくすことが出来る。
　　　　競争の原理を持ち込み、総原価方式を崩すことにより、電気料金を安くすることができる。
　　７：電力関係のマーケットを解放することにより、国内に残る数少ない経済の成長分野が増える。
　　　　経済の復活の一つになる。それにより税収も増え、増税を抑えることが可能となる。
　　８：復興にかかる税金が少なくなることにより、国民の負担が少なくなる。
　　　　復興にかかる費用を最低限に絞り込めるため、無駄な税金をかけずに済む。


逆に倒産させないデメリット
　　１：東京電力がそのまま残る場合は、税金を好きなだけつぎ込むことになる。
　　２：東京電力の経営者誰も責任を取らない。資産の売却もない。東電従業員の給与も下がらず、国民に税の負担増を強いる。
　　３：総原価方式で単純に利益をむさぼった上に、その利益で族議員を作り、国民には負担のかかるシステムを堅持する。
　　４：海洋汚染の賠償問題が発生した時、国が関与することにより最終的には国民の税金を使う。
　　５：再処理等積立金の取り崩しが無くなり、内部留保もそのまま、東京電力の経費削減もないまま電力料金に負荷。
　　　　総原価方式で、復興費用を好きなだけ上乗せし、電気料金が高くなる。しかし、経営者・社員の高給はそのまま・・・・。
　　６：発電・送電の分離が出来ず、経済の成長のチャンスが無くなる。
　　７：東京電力に資金の交付すると、それはタダで贈与したことになり返却されることは無く、税金の無駄遣いとなる。
　　８：東京電力の株式を国が増資する形をとると、経済産業省の天下り先として多くポストを確保する事になる。
　　　　国家公務員法が大問題となっている最中、時流に逆行し官僚に抵抗の力を与えることになる。
　　　　尚且つ、海洋汚染問題は国の責任となり、国民が全額負担となってしまう。（増税）　


何にしても、冷温停止により事故収束宣言は、デタラメですね！！


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NHKスペシャル

ＮＨＫスペシャル　（２０１１年１２月１７日）
２時間半の「日本新生・激論　”税　”大増税がやってくる？」が放映していた。竹中平蔵（慶応大学教授・元経済財政政策大臣）・宮本太郎（北海道大学教授）・遙洋子（作家）・古川元久（国家戦略担当、内閣府特命担当大臣）・城本勝（ＮＨＫ報道局）等が出席しての討論である。
竹中教授にしても、宮本太郎教授・遙洋子さんにしても、意見としてはまともな考え方をしていて納得ができる。議長も、強引に意見を方向付けしているような雰囲気はない。しかし、やはり御用メディアとしての役割はしっかりと果している。「大衆心理の誘導」で書いたように、今回も大衆を「増税仕方なし」の方向へ自然と持ち込んでいる。（政府のやりたい方向に大衆心理を誘導。）非常に問題である・・・・・・。
要するに話題の出し方が、増税を前提条件として、本質なところでなく末端の右か左かの検討をさせように誘導している。　課題は次のとおりである。　　
　　１：不満や問題点の放映
　　２：社会補償への期待（フランス・ドイツ・スエーデン等の増税と補償の実態）
　　３：税金の良い使い方。
また、視聴者から１１０００件程のメール等の意見があったが、全体を集計して公表するわけでなく、都合の良い数枚のみだけを放映。・・・・
しかも、最後に放映された部分は、３年間で１８００万円の助成金を国からもらい、保育に活用している主婦たちの活動を放映・・・・・
全体の数字は明示する訳でなく（不正に使われている金額は不明にする・・）しており、末端の一部のみを表示し、検討内容をその末端の使い方に集中させることにより、本質の問題を見えないように誤魔化している。（このようにすると、もっと良くなる・・・これは、よい税の使い方だ・・・等）

また、地方の自治体のトップに「責任と覚悟」をさせる必要があると、増税後の税金をきちんと管理させる必要性を説く・・・これも増税を前提として話題である。

視聴者からの意見を見ると、「純粋で心優しい国民」が多い。「多くの人たちのため、或いは後世の子供たちのため、自分たちが平等に苦しみを分け合おうという人たち」である。だから、「税の増額」や「補償の切り捨て」もせざるを得ないとの意見にならざるを得ないムードつくりである。
騙されてはいけない！！竹中平蔵教授が、最後に話していたように、官僚がしていたデタラメを削減するだけで、増税は不必要となる可能性が大である。まずそこを、明確にすることが全ての大前提である。
今回の放映の中にも出ていたが、復興増税の実施内容を見ると、その使い道は「５省４０事業」に分類されており、相変わらず官僚のために増税し、金をかすめ取られている・・・・ここが本質的な問題点である・・・

いかに、まともな人たちが真剣に国政について考えようとも、それは、官僚によって歪められ正しい実現はあり得ないのである。昔、ある国に、国民のためにいろいろな物資を、各国から送られても、途中で役人にかすめ取られ末端の国民の手には届かなかったというのと同じことである。
国民のために仕事をしていない官僚によって国の成長も止められ、官僚たちの役得のために税金をかすめ取られしている。これらが解決しない内は、どのような方法論を議論しても、何の意味も持たないのである。ましてや、今の、民主党や自民党・公明党の政治家では何もできない・・・・

今、一部の政治家に新しい動きが出始めている。彼らの新しい力が、この日本を変えることになるのではないだろうか。彼らは、本質的な事に躊躇せずに立ち向かっている。本質論が分かる者であるがため、結果は良くなることは目に見えている。今の官僚を国民のために働かせることができないうちは、何の議論をしても「暖簾に腕押し」状態である。そのためには、われわれが正しい目を持って、まともな議員を選挙で推薦するしかない・・・・
これは、かなりおおごとな仕事である。今迄、旧態依然とした仕組みにどっぷりつかっている組織体を壊さねばならない。かなりの力仕事である。まさに、３０代半ばから４０代前半までの人たちに任すしかないだろう。特に、利権がらみになるため、激しい抵抗が考えられる。族議員は完全に排除せねばならない。役人の組織も敵に回さねばならない。官僚の抵抗は大きなものであろう・・・しかし、これらを突破する大きなエネルギーは、まともな国民一人一人の選挙権である。


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・ 橋下徹 大阪市長

２０１１年１２月１４日。
今日の「ミヤネ屋」で大阪市の新市長　橋本徹さんが出ていました。
思っている以上にまともな人ですね！橋本さんの経歴上、あそこまで分かるとは考えられないので、相当優秀なブレーンがいるか、それとも、正しい情報を提供してくれる人が傍にいる事になりますね。また、そのブレーンからの提案や情報を正しく理解できる能力が高いことも素晴らしいですね。・・・・

大阪都構想の原点は、組織論にありますね。
市長のすぐ下に「区長」のポジションを置き権限を持たせること、そしてその職位を「公募」により人を任命するとのことです。区長には、「重い責任」と「権限」そして「身分保証なし」にするようですね。区長の期間は４年間。ビジネスの世界では、ごく当たり前の事ですが、公務員の世界に導入するとは凄いですね。仕事をしてその職務を果たし、その成果に対して給与を貰うと言うこと自体は当たり前のことですけどね・・・・公務員の世界は、「通勤給」とか「存在給」ですので、毎日通っていれば給与がもらえるか、その場所（その建物）にいれば給与がもらえますものね・・・・「仕事の成果」なんてその意味も分からないでしょうしね・・・更に年功序列で能力や職務の責任に関係なく給与が自然にアップし、尚且つ、身分保障がされている？？？？？
これらの行政機構を作りかえ、恒久的に継続できるシステムの構築することが、今回の大阪都構想の中心課題とのことですね。これが実現されると、他の自治体へ影響は計り知れないし、国政への影響もありますね。これにより、優秀でまともな公務員が、国民のために職務を果たせる世界が構築されることになります。それに、期限付きで成果が求められれば、本当に公僕としての認識の無いものは務まらないでしょう。公務員はキツイと思われる職務にできるのならば、その責任に対して報酬がいくら高くても問題にはならないでしょう。また、本当に優秀な人材が集まって来るでしょう。

現在いる区長は２４人だそうです。今回の公募に対して、公務員も対象にするということを伝えたところ、その２４人のうち、応募するのは６人だけだそうです？・・・あとの１８人は、身分保障があり、責任の無い仕事をしたいみたいです？・・・・そんなレベルの人間が、一つの組織の責任者でいること自体、ビジネスであれば経営が悪化しますよね・・・・
身分補償の話であれば、大阪市職員の話が出ていました。新聞などで、橋本府知事時代にさんざん悪態をついた上に、今回、大阪市長になる事に対して、「橋本が嫌いだ。橋下の下では仕事がしたくない。どこへでも好きなところに飛ばしてくれ！」と言っているようですね？・・・全く常識が無いことと、根性が腐っていますね・・・行政に対して問題点を指摘することや改善提案することはごく当たり前ですが、政治問題に口を出したあげく「橋下が嫌いだから、どこでも好きなところへ移動をかけろ」と言うのは、全く論理性がありません。仕事をするうえで「命令」と「職務追行の対価しての報酬」という基本的な部分が欠如していますね。発想が、身分保障のあることを前提に、職務を果たさず責任を持たないで、給料だけは受け取りたいという役人特有のこずるい考え方ですね。こういう役人が、偉そうに職場で威張っているから、組織全体の生産性を下げ、まともに働いている多くの公務員のイメージダウンをするのでしょうね。しかも、退職してまで自分の公言したことに対する責任は全く無い。あきれるばかりですね！

今回の橋本さんの話を聞いていて、国の行政と全く違うということがありました。これが、大阪都構想の基本にあることが、あれだけの強いエネルギーになっているのでしょうね。地位や金銭が問題ではなく、改革に激しい情熱を燃やしているんですね。男としてロマンですね！！
国は、中央に権限を集中させようとしています。大阪は、権限を分散させようとしています。これは、組織を動かすにためには全く異なる動きになります。大きな組織を正常に動かそうとすれば、権限の分散しかないのです。それは、世界の歴史を見れば歴然としています。ただし、情報だけは中央に集約する組織が必要になります。
これらを表現したのが、「府市統合本部」や「区長の公募」という形で表れています。橋下さんが素晴らしいと感じるのは、この基本的な抽象論を、具現化するための組織づくりをしていることです。そして、それを実現する気迫があることです。

橋下市長　ガンバレー！


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年末手当

２０１１年１２月１３日。
　国会議員の期末手当が支給された。
すべき議案の検討もしないまま国会を終了し、手当だけはしっかりと受取る？
しかも、国民は復興増税・年金の削減・子ども手当のカット・配偶者控除の削減・住民税の増額etc・・・このデタラメな増税ラッシュや控除の削減の最中に、国会議員の期末手当だけは前年より増額となっている。狂っているとしか考えようがない・・・
　　今年の期末手当　　　２９０万８２６５円　（１０３．３％アップ）
　　去年の期末手当　　　２８１万４４５０円

やっぱり、民主党も自民党もデタラメな政党だ。
国民の事は全く考えなく、官僚と一緒になって保身だけが重要課題としている。

年金問題が、いまだに理由が分からない。崩壊するということは、具体的になぜなのかが分からない。「賦課方式の嘘」や「積立方式の実態」で計算しても、崩壊する理由が分からない？数日前から話題になっている、「マクロ経済スライド」について調べると、これも、自民党が国民の目を誤魔化すためにオブラートをかけて議決した年金のカットである。

　年金には、「賃金スライド」と「物価スライド」がある。
「新規裁定年金」は賃金スライドが適用され、「６５歳以降の既裁定年金」は物価スライドが適用される。貨幣価値を損なわず年金の実質的価値を保証することを目的にできた制度であるが、２００４年の年金改正において「マクロ経済スライド」なるものが導入された。その中身は、支払う年金を少なくすることを目的として作られた制度である。本来であるならば、一度年金を受け始めた人（既裁定年金者）は、その生活レベルを維持するために「物価スライド」で調整されていた。ところが、マクロ経済スライドは、年金額そのもののカットではなく、毎年度の年金額の増え方を抑えることで、段階的に給付抑制を図る。増え方を抑えるのであれば、国民にも受け入れられやすい、あるいは、給付抑制であるということすら気づかれにくい。そのため、あえて、迂遠で分りにくいマクロ経済スライドという方法が用いられたのである。

　具体的には、次のような方法である。
仮に前年の物価が１．２％上昇したとしよう。そうすると翌年の年金額は、１．２％をアップして支払われる。ところがマクロ経済スライドは、１．２％から約０．９％をマイナスし実質的には、０．３％アップで支給されるものだ。多くの国民は、前年より少しでも増えていれば、その内容をチェックする者など皆無であろう！したがって、分からないうちに年金が削減されているわけである。詐欺みたいなものではないか？？？？？？？？

　物価にスライドしない年金は、将来を保証されない・・・・
私の父親は、私の高校時代に新聞の１面にでかでかと写真付きで掲載されたことがある。表題は「拝啓　郵政大臣殿」である。明治時代生まれの父親は、郵政省が実施していた年金に加入していた。「５０円年金」である。終戦前の「５０円」は大きな金額で、二の膳をつけて芸者遊びをしても３円で済む時代の５０円である。
父親が年金を受け取ろうとしたところ、物価にスライドしていないため、受け取る額も「５０円」あった。その当時銭湯に行くのに１８０円ほどかかる時代である。当然、一ヶ月５０円の年金を受け取るためには、往復３００円以上のバス代がかかるのである。若いころ一生懸命働いて、将来のために高い保険料を払い続けた結果が、上記のような状態である。そこで、当時の郵政大臣に一筆啓上した訳である。結論としては、郵政省の役人が来たけれど、頭を下げるだけで、中身は変わらず、最終的に６カ月分（３００円）をまとめて、口座に振り込むというものであった。ひどい話である・・・・

このような事を見てきている私にとって、マクロ経済スライドは程度の差こそあれ、同じようなものである。国民を騙して、集め取った保険料は、官僚が適当に使ってあとは知りませんの世界である。絶対に許されることではない・・・・・・
賦課方式と言っているものの、実際は積立方式である以上、財源が不足する理由が分からない・・・・

すべきことをしないで、増税ラッシュ・控除の削減・年金支給年齢のアップ・医療費の負担のアップ・・・・何を考えているんでしょうかね？？？
それで、自分たちだけは年末手当アップですか？？？
年末手当がもらえない人たちも、大勢いるのに・・・・・・・
人事院勧告のデタラメにも書いたが、役人も同じだね・・・・結局、国家公務員の給与削減はほったらかしではないか・・・・・

しかし、地方公務員も同じだね。
北海道の年末手当を見ると、唖然とするね・・・・
　　札幌市長　　　　　　２９５万円　（５０％アップ）
　　北海道知事　　　　　２３２万円　（７万円アップ）
　　北海道職員　　　　　５９万９千円（４千円アップ）
　　札幌市職員　　　　　５５万６千円（１２千円ダウン）

　　北海道電力　　　　　８４万２千円
　　JR北海道　　　　　　７０万円
　　トヨタ自動社北海道　６７万７千円
　　北海道バス　　　　　６５万円
　　ラルズ　　　　　　　６０万７千円
　　ニトリ　　　　　　　５２万７千円

北海道内で頑張っている「ラルズ」「ニトリ」でさえ、５０～６０万円である。
それに比べ、北海道電力は何なのか？・・・経済通産省の役人の天下り先？
JR北海道も旧国鉄の延長で天下り先かい？・・・株式会社にはなっているもののその実態は独占企業である。国民に高い支払いをさせ、潤っている企業である・・・
また、北海道職員も札幌市職員もふざけているね・・・・・・ラルズに行って働け・・・
すぐ首になってしまうだろうけどね・・・・・・



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人事院勧告のデタラメ

人事院勧告のデタラメ調査

２０１１年１２月１１日。
公務員の給与が高いのはなぜか？
本来であるならば人事院が民間の給与を調査し、それに合うように調整数字を勧告するとの認識であるので、公務員の給与が高くなる理由が分からなかった。そこで「平成２１年８月人事院勧告」を見てみた。・・・そこには驚きの調査が載っていた。・・・

そこに掲載されているものを掲示する
１：調査の目的と時期
　　　　平成２１年４月現在における民間給与の実態調査
２：調査機関
　　　　人事院並びに都道府県、政令都市、～　　の各人事委員
３：調査の対象
　　　　イ）調査の対象事業所・・企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の全国民間企業～・・・・
　　　　ロ）調査対象職種・・・・７８職種（行政職（一）相当職種２２職種、その他職種５６職種）
・・・・・・
平成２１年８月人事院勧告の中に「参考資料」「民間給与関係」があり、そこに「第１６表　企業規模別調査事業所数」が掲載されている。（下表）

企業規模（人）	3000人以上	1000-2999	500-999	100-499	50-99	計
事業所数	1632	1099	1130	3931	1955	9747

この表を見ると、９，７４７事業所を人事委員が回り、１事業所ごとに給与の支払を調査したことになっている。この９，７４７事業所とは全国にある事業所数から見るとどうであろうか？
「統計局　平成２１年経済センサス」を見ると、全国の事業所数は「５，８８６，１９３事業所」（Ｓ公務を除く）である。また、５０人以上の事業所数は「１６５，４６７事業所」である。すなわち、５０人以上の事業所に対して、５．９％を調査したことであり、全国の事業所に対しては０．２％しか調査していないことになる。
これで、国民の実態を調査したことになるのだろうか？

ところで、なぜ５０人以上の事業所なのかである？
５０人以上の事業所は、全国の事業所の２．８％にしかならない。
多くの国民の周りでは、「５０人以上の事業所」はいったいどの位あるでしょうか？法人数ではなく事業所数です？　・・・考えてみてください。・・・ほとんどの中小企業は外れています・・・・下表は統計局　平成２１年センサスの事業従事者規模（１０区分）の民営事業所数及び事業従業員数です。（全国）

	事業所数	従業員数
全産業（人）	5,886,193	58,789,533
1 ～ 4	3,498,526	7,558,520
5 ～ 9	1,156,907	7,548,412
10 ～ 19	664,486	8,939,325
20 ～ 2	230,785	5,479,766
30 ～ 49	163,996	6,161,537
50 ～ 99	102,963	7,022,465
100 ～ 199	39,960	5,413,734
200 ～ 299	10,513	2,539,846
300以上	12,031	8,125,928

この表は、「我が国すべての事業所及び企業を対象として行われる国のもっとも基本的な統計調査の一つです。」と謳われています。ここでは、分類を３００人以上は一括で集計しています。全事業所数から見て、極一部としかならないためである。ところが、人事院の調査対象は、１００名以上の分類を、「１００－４９９人」「５００－９９９人」「１０００－２９９９人」「３０００人以上」と４ランクに分けています。おかしいですよね・・・・・。明らかに、大企業を集中して調査対象としていますね。その高い企業の中には、「東京電力」みたいな独占企業や「電電公社」や「ＪＲ」などの旧公務員の企業が入っていれば、それだけで給与が高くなる・・・

しかも、法人数ではなく事業数としているのは、同じ法人を地域が違えば、調査対象とできるからです。これは、明らかに意図して給与の高い企業を狙って調査しデーターを作っているとしか考えられませんね？・・・・・・・・

次のデーターは、余りにでたらめで笑ってしまいます・・・・
人事院勧告の民間給与関係に「第１８表　企業規模別、職種別、学歴別給与等」という表が掲載されています。中を見ていると面白いことに気が付きます。表は左側に上から役職者名が支店長から始まり事務係員まで並んでいます。その右横には、企業規模の人数により３列に分かれています。さらにその右横には、国家公務員の行政職（１）の等級が企業規模別に３列並んでいます。

	調査人数	調査人数	調査人数	等級	等級	等級
企業規模人数	50-99	100-499	500up	50-99	100-499	500up
支店長	7	71	712	6,7	7,8	9,10
事務部長	767	3,995	7,972	6,7	7,8	9,10
事務部次長	268	1,439	3,204	6,7	7,8	9,10
事務課長	1,202	6,521	17,320	5	5,6	7,8
事務課長代理	333	2,161	5,168	4	4	5,6
事務係長	1,833	7,329	14,046	3	3	3,4
事務主任	1,798	6,473	11,226	2(3)	2(3)	2(3,4)
事務係員	12,345	42,623	63,759	1	1	1

表にある「一般企業の職種」を勝手に調査し、適当に「国家公務員の職種」につき合わせて同等のレベルと設定しています？？？？？？？たとえば、国家公務員が一定数以上の部下を持つ役職者を部長と指名したとしても、その職務の内容、責任の取り方は、一般企業とは比較にならないでしょう・・・。ましてや、基本的に年功序列で、サボろうが能力が無かろうが、時間とともに役職が上がる公務員が、どうして同じレベルと設定できるのでしょうかね？？？？？
「仕事の目的も分からず」「人の評価ができなく」「実施結果の責任は全く無く」「生産性の低い仕事をし」「部下の育成もできない人材」が、どうして一般企業の似たような職種名と同格なのか？？？？？？？

上記のごとく、人事院は莫大な人件費と費用ををかけ、多くの「人事委員」を使って、調査していることは、
１：大企業のみを調査し、
２：その中でも、特定の事業所（企業ではない）を集中して調査し
３：特定の職種のみを厳選し、民間データーとして集計し（自ずと高い給料の人のデーターが集計）
４：公務員のレベルを、勝手な解釈で、民間企業の役職と摺合せしている。

これでは、民間企業の一般の人たちと年俸が、全く違う事になるのは当たり前！！
ましてや、調査し勧告するのが国家公務員では、その公平性が保たれるわけがない・・・
「祐さんの散歩路　独り言」の「悪代官」に書いたと同じことで、身内が身内をチェックするなど不可能だ・・・・・・
人事委員も高くすると自分たちも給与が上がるので、その方向にデーターを集計する・・・

もうこの国のシステムは崩壊しているね・・・・・
それに、データーを調査するにしても、わざわざ人事委員会が自分のところで人件費をかけてまでする必要はないだろう。統計局にもデーターはあるし、税務署にもデーターはある・・・・全く、無駄な行政を高い平均給与を払ってする必要性はどこにもないだろう・・・
増税よりも、先に無駄な人員、無駄な高給、無駄な役職加算（年金）etc etc etc・・・・
を全部すぐにやめて、今までのも回収せよ！！！！！！！！


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古賀茂明さん

古賀茂明

２０１１年１２月２日。
　最近、テレビのニュースを見ていると「古賀茂明」さんが、よく出ていますね。経産省の元官僚で、９月に退職して官僚内部に詳しく、問題点をポイント的確に指摘していますね。気になったので、インターネットで調べると「改革派官僚」と出ていました。官僚の中でも、まともな人がいるんですね。・・・

古賀茂明さんは、福田康夫政権から鳩山由紀夫政権初期にかけて、国家公務員制度改革に携わり、「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「年功序列人事の廃止」など急進的な政策を提議し続けたとのことです。これに対し、財務省を中心とする霞ヶ関から批判が噴出。財務省の要求に抗しきれず、民主党政権は古賀氏を2009年12月に経済産業省官房付という閑職に飛ばした。
この人事を受けても古賀氏は改革への提言を止めなかった。マニフェストにうたった公務員制度改革を一向に実現しない民主党政権を厳しく批判する一方で、福島第一原発事故を受けて、電力会社と経産省との間の癒着構造などを断罪したようです。
凄いですね。・・・・・

私は今年の６月から時間が出来たため、いろいろなニュースを見ることができるようになった。そのため、政治の世界・官僚の世界のデタラメが嫌というほど分かりつつある。何らかの方法で、今の日本を改革しないとと考えているとき「大阪の市長選挙」があり、テレビでは「古賀茂明さん」が現れた。・・・・これは、改革するチャンスだ！！

大きく見ると、難問に敢然と立ち向かう「ロマンがあり、問題意識のある政治家」がいて、その政治家に「良い提案ができる官僚（スタッフ）」がいればよいわけである。そして問題はそのような「まともな政治家を選挙で後押しする国民」の組織があれば良いわけだ。我々は、その選挙で、まともな政治家を推薦できる組織を作れれば良いわけだ。

大切なことは、「政治家」でも「官僚」でも「選挙を後押しする組織」でも、そのトップに立つ人間に、権力を集中しないことだろう。世界の歴史を見ても、初めは国あるいは国民のために改革を始めても、権力が集中するとほとんどの人間は、保守的になり、利権を追うようになる。そして組織の陳腐化が始めり、崩壊の道を歩み始める。これを発生させない仕組みつくりがポイントであろう。

政治については、どの政党も支持しない。どこを見てもまともな政党は無い。しかし、あの自民党でさえ、一部にはまともな人がいる。利権に絡まない人で、必要な資料を自分で集め、きちんと分析し、国の将来を見つめたディスカッションができることが、必要・絶対条件である。意見の違いがあってもよい。まともな政治家が集まって、意見のやり取りをし、将来を決めるなら、それが白であろうが黒であろうが、任せるしかないだろう・・・くだらない足の引っ張り合いは、もうごめんだ・・・・

官僚も、常に勉強をし、世界を含めた物の見方ができる人材を集結させる必要がある。日本で最高の人材育成機関も今は機能を果たしていない。もう、仕組み・制度が陳腐化しすぎており、人事院は正しく機能を果たしていない。デタラメそのものだ。世界を相手に、日本を強くできる長期の提案ができる官僚を必要としてる。古賀氏みたいな人材は多くいるだろうと思う。まともに仕事ができない環境とくだらない政治家がいるため、閑職に追いやられ、能力のないずるっこい官僚がのさばることを止めねばならない。これも、評価制度や人事制度を変えることで、可能である。

そして、一番要なのは国民の投票権である。多くの国民は、誰がまともな政治家なのかは分からない。多くのビジネスマンは、新聞の大見出しは目を通してもその中身を詳しく調べる時間の余裕は無い。また国会中継をずっと見ていて、誰がまともに意見を言ってるかは、知る由もない。多くの人たちが、政治に興味を示さないのは、出てくる結果がデタラメとは思うものの、それを追及する時間は全くないためである。それ故、あまりにもバカバカしくて選挙にもいかなくなる。そこで、我々みたいに時間の余裕がある人間が、団塊の世代として今後大量に出てくる。その人たちが、政治家の評価情報を収集し、広く流せば良いと思う。今の時代は、インターネットでの情報は、多くの人たちの結びつきを可能にしている。これを使うことによる力は、バカにできないだろう。各地区から、政党の後押しなしで立候補し、確実に議員になれるのであれば、きっと間違いのない仕事をするだろう。
これも、正しく情報を流すものの、組織として票のとりまとめはしない事だ。これをすると、また、利権が生じ今と同じレベルのにダウンしてしまう。かなり多くの人たちが不満を爆発させようとしている。この意識を、必要なところに集中させる情報を流させればいいわけである。


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