祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ 原発の避難計画

2014-03-29 00:37:04 | 原発事故
ネット上にある「時々お散歩日記」(鈴木耕)というブログに、原発の避難計画について書かれていました。その通りですね。転載します。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

避難計画が必要な発電システムって、おかしくない?

 ある日、ツイッターを見ていたら、こんなことを書いている方がいた。

 発電の為に避難計画しなきゃいけない原発。ばか丸出し。

 その通りだと思った。で、返信した。

 ほんとうに、逃げ道を作らなきゃ発電できないシステムって、根本から間違えていますよね。

 避難計画がなければ電気を作ってはいけないのが原発というシステム。それだけ原発が“危険”だと、政府も電力会社も官僚たちも自治体も認めている、ということだ。
原発では、いつ、避難しなければならないような過酷事故が起きるか分からない。しかし、多分、いつかは起きるだろう。だから、住民の避難路を確保し、移動手段をきちんと確認しておかなければならない…。
アメリカでは、建設が完成していながら、避難計画がズサンだったために結局、廃炉に追い込まれた原発さえある。
ところが日本では、避難計画がきちんと策定されていないにもかかわらず、再稼働のための安全審査を申請する原発があとを絶たない。しかも、厳しい安全審査をしなければならない立場の原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言は、まことにあやふやなのだ。
3月10日の参院予算委員会で、社民党福島瑞穂議員の質問に、田中委員長の答弁は揺れ続けた。こんな具合だ。

「規制基準と防災は車の両輪です」。しかし「新規制基準への適合審査は規制委の所管ですが、防災・避難計画の所管は内閣府原子力災害対策室、策定・実行は自治体の仕事です」と、逃げを打つ。
また「住民が安心できなければ、再稼働には結びつかない」と言いながら「(規制委は)避難計画の実効性があるかどうかを言う立場にはありません」と、答えをはぐらかす。(社民党HPより)

考えてみれば、これは恐ろしい発言だ。
結局、「住民避難など知ったことか、それは規制委には関係ない。各自治体で勝手にやりなさい」という態度である。それではいったい何のために、規制委は存在するのか。

では、原発立地自治体や周辺自治体の住民避難計画はどうなっているのだろうか? 朝日新聞デジタル(3月11日配信)が、そのひどい実態の一端を明らかにしている。



避難計画、4割が未整備 
原発30キロ圏首長アンケート

 原発事故を想定した自治体の避難計画づくりが遅れている。朝日新聞は原発から30キロ圏内の21道府県と134市町村の首長にアンケートを実施。それによると、4割の市町村で計画ができていない。つくった市町村でも実効性に不安を抱える。安倍晋三首相は「安全が確保された原発は再稼働する」としているが、地元の備えは整っていない。
アンケートでは、市町村に求められている避難計画を、51市町村が策定できていないと答えた。全国16原発でみると、東通(青森)、女川(宮城)、福島第二、東海第二(茨城)、柏崎刈羽(新潟)、浜岡(静岡)、敦賀(福井)、美浜(同)、大飯(同)、高浜(同)の計10原発(計32基)で30キロ圏の市町村の計画がそろっていない。(略)

避難計画を「策定した」「年度内に策定見通し」と答えたのは計81市町村。泊原発(北海道泊村)の30キロ圏内にある北海道積丹町は昨年、計画をまとめた。だが松井秀紀町長は「この計画で本当に住民の命を守れるのか」と不安を隠さない。

切り立った半島の海沿いに集落が分散する町では、1本の国道が唯一の避難路だが、落石でしばしば交通止めになる。昨年10月、住民が孤立したとの想定で実施した防災訓練では、海上保安庁の巡視艇で避難する予定だったが、波が高く、中止になった。(略)

これが実態なのだ。机上で作った計画など、実際にうまくゆくのかどうか誰にも分からない。この記事では、ほかの例も多く挙げている。
壱岐島では、玄海原発から30キロ圏の境界線が島を分断する。避難計画では圏内の島民は車で島の北部へ逃げる手はずだが、実際には「対象島民を線引きするのは難しい」として、全島避難も考えているという。しかし、島内には使える大型船は6隻のみ。これでは全島避難は難しい。

さらに、93万人が30キロ圏内に住む東海第二原発では、2009年に茨城県が自家用車避難の地域防災訓練を実施。ところが原発周辺が大渋滞。県が昨年発表した試算では、5キロ圏の9割の住民が県外に出るのに15時間かかるという。しかも30キロ圏内の14市町村のうち、13の自治体がいまも避難計画を策定できていない。

これが、住民避難の実態なのだ。
国も各自治体も電力会社も電事連も経産省も国交省も原子力規制委員会も、ましてや安倍首相も、こんな避難計画のズサンな実態を知りながら、それでも再稼働へ邁進しようとしている
東京新聞(3月2日付)の記事を見てみよう。



再稼働容認 2割 
原発30キロ圏内 同意不要に不満


全国の原発の半径30キロ圏にある百五十六自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約二割の三十七自治体にとどまることが一日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約四割の六十六自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。(略)

事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」を含めて、半数近い七十二自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。(略)
容認」は十三自治体、「条件付き容認」は二十四自治体に対し、「容認しない」は三十二自治体だった。(略)

 これらのアンケートをみる限り、住民の逃げ道はまだ確保されていないというしかない
地震や津波のほかに、悪天候下で大きな事故が起きた場合、過疎地の半島の突端などにある原発周辺から、住民はどうやって避難すればいいのか。海が荒れていれば、船も使えない。
この冬は、記録的な大雪だった。もし、あのような大雪の中で重大な原発事故が起きたら、住民はどうしようもないだろう。

現役官僚が書いたとして話題になったベストセラー小説『原発ホワイトアウト』(若杉冽、講談社)にも、大雪の中で原子炉がメルトダウンする様子が描かれている。新崎原発(柏崎刈羽原発がモデル?)が、雪の中で陸の孤島と化し、除雪車も動かせず、ついに最悪の事態を迎える……。
原子力ムラの人々は「悪天候のもとでは原発事故は起きない」とでも言うつもりなのだろうか。
小説には、新潟県の泉田裕彦知事をモデルにしたらしい新崎県の伊豆田知事という人物も登場するが、実際の泉田知事は、住民無視の再稼働には強く反対している。

こんな状況の中で、規制委は川内原発(鹿児島)の安全審査を最優先で行うことを決めた。
想定する最大級の揺れを示す「基準地震動」を、九州電力がこれまでの想定の540ガル(ガルは揺れの勢いを表す加速度の単位)を620ガルに引き上げたからだという。また、最大津波の「基準津波」も、取水口付近での3.5メートルを5メートルに引き上げたことも評価したという。
どうにも合点がいかない。数字上の操作だけで、なぜ安全審査を優先できるのだろうか。
どうも、この規制委の態度軟化の裏には自民党筋からの強い圧力があるらしい。少し古いが、朝日新聞(2月28日付)の記事が、その圧力のすごさを垣間見せている。



町村氏「規制委、常識外れ」
原発安全審査、長すぎると批判


自民党の町村信孝元官房長官は27日の派閥会合で、原子力規制委員会について「ちょっと常識から外れているのではないか」と述べ、原発の安全審査に時間がかかりすぎだと批判した。茂木敏充経済産業相も18日の閣議会見で規制委に苦言を呈しており、独立性が重んじられる規制委への圧力となりかねない。
町村氏は「いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので(電力)会社の存立が危なくなっている」と述べた。安全審査中の原発の再稼働時期が見通せないことが不満のようだ。(略)

同記事は「圧力となりかねない」と書いているが、これはまさに圧力以外の何物でもない。しかも町村氏は「会社の存立が危ない」とまで言っている。安全性よりも電力会社の存立のほうが、町村氏にとっては重要なのだ。こんな露骨な電力会社擁護を平気で口走る。政治家というよりは、電力会社の使い走りというほうが相応しいだろう。
安倍を筆頭に、財界の“パシリ”のような政治家たちばかりが跋扈するのが、悲しいかな、現在の政界の有り様だろう。

 繰り返すけれど、「住民避難を考えなければならない発電システム」というのは、やはりおかしい。平気でそれを再稼働させようとしている人々も、やはりどこかおかしい。
 おかしいと思わない人がたくさん存在するこの世の中も、おかしい

・ 勝手に核燃料サイクル推進

2014-03-27 23:14:43 | 原発事故
北川高嗣さんのフェイスブックを転載します。
やはり安倍のボンボンは、核兵器を製造するためにプルトニウムを持つつもりなのでしょうね・・・

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


コイツ、またやっチョル。。。
勝手に再稼働、勝手に核燃料サイクル推進」を宣言
アベコベと呼ぶことにしよう。

国内で国民や議員に何の相談せず、いきなり、世界に向けて発表。
【安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく】
そうだ。

順序が、アベコベだ。また言うだろう、
「 既にハーグG7で宣言しましたように、再稼働と核燃サイクルは、私が責任を持って、 推進させて頂きます 」

そもそも、もんじゅもなしで、プルトニウムをどこで「使う」つもりなのか???
プルサーマルでは、従来の倍以上の高線量の核廃棄物が出るだけだ

具体策もなく、言っているだけだが、
「核燃サイクルを推進するので」再稼働するとそう言いたいのだろう。

唯一解が、大間と六ヶ所の青森コンビだ。

大間は、新設となるが、普通の原発も動かしたことの無い、J-PowerがフルMOXをいきなり運用することになり、最も危険な原発と業界では言われている。六ヶ所核燃料再処理工場を動かせば、従来の原発の数百倍の核廃棄物を「さらに」環境に垂れ流すことになる。セラフィールド(英)、ラ・アーグ(仏)、ハンフォード(米)、チェリピンスク(露)の事例を見れば分かるように、事故も、環境汚染も、健康被害も、超弩級である
皆さん、冷戦時代の核兵器維持のために、運用したので、当時の存在意義は自明だったが、冷戦も終わり、核兵器も持たない日本が、こんな高リスクノーリターンのものをどうして、稼働・運用するのだ?????

アベコベさんは、もんじゅも何の見込みもなく、再稼働したとしてもプルサーマルしか無い現状、何を持って、「プルトニウムを消費する」と言っているのだろうか?”首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中”
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する【「核燃料サイクル」の推進を表明する】ことが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。【日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有】している。

 首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。【安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく】考えを示す。

 ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない

 核燃料サイクルに関しては、取り出した【プルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きで動いていない】。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、【通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生する】など問題が多い。 」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102100003.html


あきれるアベコベ。国民無視はもちろんのこと、国会議員も、新エネ計画を4月決定で話し合うことになっており、これも完全シカトで、何を指すのかも分からず、世界に向けて「核燃サイクル推進」を宣言している。
「私自身が先頭に立って、取り組みを進める」

やめてケロ・・・

・ 政府と原子力ムラが"いま目指すもの

2014-03-27 00:10:35 | 原発事故
ネット上にある原子力ムラについてのものです。官僚の中でも革新派で有名である古賀茂明さんの会話です。転載します。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「政府と原子力ムラが"いま目指すもの"」

投稿日: 2013年07月20日 11時02分



先週初め「元経産省官僚 古賀茂明氏が語る「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」を寄稿したところ大変多くの方々に読んで頂いた。記事への「いいね!」は6000を超え、筆者もその反響の大きさに驚いている。参院選挙の投開票日まで残すところあと1日となったが、与党候補からは原発の是非に対する持論が積極的に聞こえてこない。最大の争点は経済政策だと訴える与党候補も目立つ。一方、原発の是非に対しては厳しい姿勢を打ち出している野党各党だが、例えば東京では自民・公明に次ぐ議席を確保するのに必死で共闘はなくそれぞれで激しい票の奪い合いとなっている。

そうした中、九州、四国、関西などの電力会社各社は、今月中旬、原子力規制委員会に対して再稼働に向けた安全審査の申請を行った。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」の対象となる原発が目立つ。先月末にはフランスからMOX燃料が運び込まれ再開に向けた動きが本格化してきた。

日本の核燃料サイクル政策の中心は、青森県六ヶ所村の再処理工場と高速増殖炉の「もんじゅ」の一体運用だが、「もんじゅ」の敷地周辺には活断層の存在が指摘されており、今、原子力規制委員会が調査を続けている。活断層だと認定されれば、廃炉の可能性も高まる。そうなれば日本のエネルギー政策の抜本的な見直しが求められる問題でもあり、もんじゅの問題のみならず原発の将来については本来であれば争点として国民的議論も必要なはずだ。

今回の参院選では衆参両院の「ねじれ」解消となるかが焦点だ。ねじれが解消されると与党は次の国政選挙までの数年間にわたって、法案可決のフリーパスを手に入れることになる。投開票日まで残り1日。投票日に向けた議論は十分だろうか。原発の問題をはじめ、国民的議論が必要な重要テーマがまだまだある。 元経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明さんと対談。前回に続き、エネルギー政策の裏側を聞いた。

(こが・しげあき)1955年、長崎県生まれ。麻布中・高校、東大法学部卒業後、80年に旧通商産業省に入省。産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長を歴任。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として公務員制度改革を相次いで提議。現在、大阪府市統合本部顧問。近著に『信念をつらぬく』(幻冬舎新書)がある。
==========================================================

■原発輸出のメーカーリスク 電力会社VS日本メーカーの構図


2013-07-20-hori_jun_1.jpg


(堀)
日本の原発技術って本当に安全かどうかという話なんですけど、南カリフォルニアにサンオノフレ原発という原発があって、いま、それが問題を抱えていることを、皆さん、聞いたことありますか? 

サンオノフレ原発という、南カリフォルニア・エジソンという電力会社が運営している原発で、去年の1月に放射性物質を含む水が漏れ出す事故がリアクター(原子炉)域で起きました。運転していた2基のリアクターを両方止めたんです。それで現在は、再稼働問題で揺れているんです。そして、事故を起こした水蒸気発生装置をどこがつくったかというと三菱重工なんですね。事故が起きた直後にアメリカの原子力規制委員会NRCが調査をしたところ、装置の1万7000カ所以上に異常な摩耗が見つかった。つまりこれはそもそも設計に問題があって、設計変更が必要だということになり、エジソンと三菱重工は共同で設計変更を行いました。NRCは設計変更が終わって、安全検査を実施して大丈夫だということであれば再稼働に向けた手続きを受け付けるとしていて、去年の10月ぐらいにエジソンが、安全検査が終わりました、設計変更できましたということでNRCに再稼働を申請したんですね。

それで、NRCが何をやったかというと、神戸にある三菱重工の事業所に立ち入り調査に入ったんです。アメリカからチームを送り込んで。その結果、コンプライアンス違反の可能性があることがわかったんです。三菱重工が電力会社のエジソンやNRCが定める安全検査の手順をきちんと守っていない疑いがあるということになった。報告しなければいけない書面が足りなかったり、同じ検査機関に出してはいけないという規約を守っていなかったり、手順を飛ばしていたりとかしたわけです。

そのことがどういうかたちで明らかになったかというと、NRCが去年の12月にインターネット上で三菱重工側とのメールのやりとりを全部公開したんですね。すごいんですよ。担当者の名前から電話番号、住所、メールアドレスにいたるまで全部公開したんです。インターネットで。だから誰でも見られるんです。それによって、そういうことが起きていることがわかった。

三菱重工側は、確かに安全検査の手順に不備があったのは認めるが、検査結果については自信があると反論したんですね。ところが結局、アメリカ国内では三菱重工の製品が安全かどうかについて、他の複数の検査機関によって検証しなければいけないという話になった。そのため、去年の夏過ぎから秋にかけて再稼働の方向だと言われていたものが、結局、目途が立たない状況になり、アメリカ国内ではサンオノフレは廃炉になる可能性もあるという話まで出てきているんです。

つまり、1メーカーの安全検査の手順を踏まえて、アメリカ国内ではそういう問題も起きているんですね。ただ、こうした情報って日本国内のニュースでは報じられていないんです。朝日新聞がその状況を少し報じた以外は、あまり詳しくは報じていない。ちなみに三菱重工はエジソンから、再稼働できなくなったことで損害賠償を求めてられていて、300億円規模の損害賠償も課せられているんですね。

そういうことを考えると、まだまだ原発の安全検査の手順とか、もっと徹底的に公開しなきゃいけないものがたくさんある。
今回、インドと原子力協定が結ばれて、インドに原発を輸出することになりましたね。福島第一原発の事故に関してはメーカーは責任を問われていませんが、インドではメーカーが責任を負うことになる。ですから、メーカーが本当にちゃんとやってるかどうかを政府がきちんと面倒を見てやらないと、ゆくゆくはメーカーが背負う責任がまた僕らに跳ね返ってきます。ですから、こういうのはしっかりやってほしいですよね。


■六ヶ所村ともんじゅの関係

(質問)
ジャーナリストの田中宇(たなか・さかい)さんのサイトの記事で見つけたんですが、日本政府が10月から六ヶ所村の施設を稼働させようとしていて、アメリカ政府が懸念を表明したとウォールストリートジャーナルに書かれていたそうですね。これはどこも報道されていないんですが、どうなんでしょうか。


(古賀)
日本政府は六ヶ所村の施設を引き続き動かしたいという考え方を持っています。アメリカがそれに対してクレームをつけているというのは、実は報道されています。でも、全然変な意味で報道されているんですよ。要するに、普通に考えると六ヶ所村の施設を動かすというのは再処理をしますということです。再処理をするということはプルトニウムができるということですね。

ところが、そのプルトニウムを使うはずの「もんじゅ」はどうなるか全然わからないわけです。ということは、いまでもすでにプルトニウムを大量に持っているのに、使うあてがないプルトニウムをまだ増やすことになる。これは核不拡散の観点から見ると非常に問題がある、というのがアメリカの問題意識なんですね。

ですから、本当は動かすべきじゃないんだという意味合いがあるんですが、そういうかたちでは報道されていないですね。どういう報道になるかというと、むしろ逆で「もんじゅ」を動かさなきゃいけないというコンテクストになっている。要するに出口が見つからないのに再処理を動かすのは許されないので、「もんじゅ」を動かして核燃料サイクルを維持しないと、国際的に日本が批判されるという文脈で報道されているんです。

マスメディアも一次情報で書くんじゃなくて、政府から情報をもらって報道するので、政府の見解を一緒にくっつけて報道するから変な報道になっちゃうんですね。そういうのに騙されないようにしないといけないと思います。


(堀)
僕もそのニュースは見ましたから、たぶん報道はされてるんですけど、ニュアンスが違うんでしょうね。海外にある日本のメディアの仕事を見ていると、外信を訳して、それを自分たちのニュースにして出すというパターンがけっこうあるんですけど、その過程で、オリジナル性を高めるために余計なものを付けて出すことになっているみたいです。

海外の情報ってもっと共有したほうがいいと思うんですよ。日本人って、僕もそうなんですけど、英語力に乏しいので、海外の情報を取るのってけっこう体力が要るじゃないですか。ですから先日、ある会議の席で経産省の人に、「クールジャパン」を売りにするんだったら、海外の関連情報を翻訳して、みんなで共有しやすくする工夫があってもいいんじゃないか、そういうところにお金を使ってもいいんじゃないかとという話をしました。けっこうな情報格差があるんですよね。

実は、アメリカ側もそうなんですよ。アメリカにいると、日本の情報って全然入ってこない。だから、ニューヨークタイムズやウォールストリート・ジャーナルが曲解して報じたりすることが、ときどき起こる。この言語の問題は重要で、ここを乗り越える策って短期でできることは何かと言ったら、全文和訳、全文英訳なんだけど、そういうことを進めてもいいんじゃないかなと思ったりします。


(古賀)
そうですね。僕も3・11のときに心がけたのは、アメリカのメディアを読む、新聞を読むことです。ニューヨークタイムズが一番多かったですけど、本当のことを知るには、それが一番早かった。初期の頃、3月の終わりから4月の初めぐらいの時期に、彼らはいち早く日本の原発の安全基準には本質的な問題があると言ってるんですよ。それが実はいまもまったく解決されてない。

たとえば日本の地震に関する基準ですね。今回もちゃんと見直していないんですが、なぜ見直さなかったかというと、見直すときには当然欧米の基準に合わせなくちゃいけなくなりますけど、それができないからなんです。できないというのは、それをやると厳しすぎるとか、そういうんじゃなくて。そういう基準をつくる能力がないんですね、実は。どういうことかというと、問題は確率論なんです。確率論を導入した基準地震度をつくる。700ガルとか900ガルとか聞いたことがあると思いますが、これぐらいの強さの揺れに耐えなきゃいけないという数字があります。その数字をつくるにあたって日本はどうやっていたかというと、過去のいろんな古文書とか、たまたま見つかった過去の遺跡調査で1000年前に大きな地震があったので、その1.5倍にしておけば大丈夫でしょうと、そういう作り方なんですね。ときどき、2倍とかいうのもあるんですけど、1.5倍にするのか、2倍にするのかって、何の基準もないんです。思い切り厳しくしたので絶対大丈夫です、という、そういう作り方です。

ところがこれ、過去10年ぐらい見ても、絶対安全ですと言っていた基準地震度はもう5回ぐらい破られているんですよ。もうあり得ないですね、こんなことは、世界の他の国では。

世界では、40年前は日本と同じだったんですけど、30年以上前から、それじゃあダメだということになって、確率論で基準値をつくることになっています。私も、この確率論を計算する数学の詳細についてはわかりませんが、いま集まっているあらゆるデータを全部入れるわけですね。500年とか1000年の記録をベースにして、それをたとえば1万年に広げた場合にどんな異常値が出るか、論理的にどんな最高値が出るかというのを計算する。そういう学問が、この30年ぐらいの間にものすごく発達してきてるんです。

最初は極端に厳しいところから極端に緩いところまで、ものすごく幅のある確率しか出せなかったそうですが、最近は非常に精緻化されてきて実用的になったので、それを導入しているんですね。それで、3・11のあとはヨーロッパでもストレステストをやるようになっていて、その際には、1万年に1回の地震に対応するような基準になっている。アメリカは10万年に1回だそうですから、とてつもなく厳しい。地震だけじゃありません。ハリケーンのような自然災害については全部そういう確率論です。ある地域では秒速130mの風が吹くと。それに耐えられなきゃいけないことになっている。秒速130mで竜巻が起きたときには、2トン弱、1.8トンぐらいのアメリカの車が飛ぶんですよ。家だって巻き上げられちゃうぐらいだから、飛ぶんですね。それが秒速80mか90mで飛ぶんです。原発の施設はけっこう大きいですから2000人とか3000人が働いていて、アメリカだと全員車で来ますから、2000台、3000台の車がある。そして、たまたま風の方向性が原子炉に向かったとすると、原子炉に2000台、3000台の車が直撃することになる。これはミサイルほどじゃないんですけど、それに近いぐらいの衝撃を与える。それが2000発飛んできます。それでも原子炉は安全でなければいけません――そういう基準なんですね。

それに比べて日本というのは、思い切り厳しくしましたと言っていた基準がすぐに破られちゃう、そんな程度の基準なんです。班目春樹(まだらめ・はるき)さんという原子力安全委員長がいましたね。彼はそういうことがよくわかっていて、国会事故調や記者会見で、基準地震動を過去の何とかのケースの2倍にしたとかいうことについて、「その意味があんまりわからないんですよね」と言ったんですよ。

どうしてこんなに厳しくなっているかというと、海外では毎年、IAEAなどの会議で安全基準について話し合っていて、実際の事故を分析する中でどんどん厳しい基準に変えていっているからです。そうすると、海外の原発は安全確保のためのコストが増えていきますから、ものすごくコストが上がる。なので、海外の先進国では原発が安いと言ってる国はないんですよ。日本だけですよ、原発が安いと言っているのは。 


■原発のコスト 世界の状況は?

(古賀)
アメリカはもう35年ぐらいは原発を建設していません。禁止しているわけじゃないですよ。なぜかというと、ペイしないからです。ヨーロッパでも、フランスは国策で無理やりつくったりしていますけれども、最大の原発推進国イギリスでは、新しいプロジェクトがどんどん頓挫してるんですね。理由の一つはドイツのイーオンという電力会社が進出したことです。ヨーロッパでは国を越えて電力会社が競争していますから、イーオンが進出したことで、原発をつくるはずだった会社が撤退すると言い始めて、あわてて中国企業に建設を要請した。ところがその中国企業も、こんなに基準が厳しいんじゃできませんと言って帰っちゃった。フランスのアレバがやっているプロジェクトも頓挫している。イギリスというのは、日本の原子力企業から見ると、ヨーロッパの最後の砦なんです。イギリスで原発ができなくなっちゃったら大変なので、何をやったかというと、日立がイギリスの電力会社を買収しました。100%子会社にして、そこがいま原発をつくるということになっています。それを日立が受注しようということのようです

でも、そういう仕組みの中で万が一、事故が起きたら責任は日立がかぶっちゃう。それは怖いから、建設後、運転が始まる前までにその会社の株式を協力企業に買ってもらおうとしています。取らぬ狸の何とかみたいな、そういう皮算用でやっているんですよ。また、トルコには三菱重工がアレバと組んで原発をつくりますね。アレバは電力会社なんで、アレバに運転保証を請け負わせるというのが、三菱側の思惑だと思いますけど、トルコ政府がそれを簡単に許すかどうかわからない。

ですから、ヨーロッパやアメリカでは原発の建設はほとんどできないんです。フィンランドでも、アレバが建設しようとしていますが、これが何年かけてもできない。その間にどんどん、どんどん安全基準が厳しくなって、もう大赤字になっている。それでアレバは2年ぐらい前に、かなりの送電線を売ったんですよ。海外は発送電分離されていますので、自由に売り買いできますからね。まあ、そうしなければならないくらい、欧米では原発の建設がなかなかできない。基準がどんどん厳しくなって、儲からないからです。アメリカでも、基準が厳しくなったことで過去につくった原発を動かすためには改修しなくちゃいけなくなって、それじゃあ損だということで廃炉になっている例がたくさんあります。訴訟もたくさん起きています。

原発の訴訟というのは、アメリカでは電力会社ないし原発企業が政府を訴える。日本における原発訴訟というのは、一般市民や市民団体が政府を訴えるんです。要するに何を言いたいかというと、アメリカでは政府が市民の側に立っていて、企業の側が政府を訴える。それがアメリカなんです。ところが、日本では政府が企業の側に立っているので、訴えるのは市民なんです


■東電福島第一原発から出る汚染水をどう処理するか?

(質問)
いま私が一番心配なのは汚染水です。お金さえかければ地下水の流入を食い止めるような手立てはあるんでしょうか。もしあるんだったら、公共事業なんて一切やめてもいいから、税金を注ぎ込んで、そっちをやったらいいと思うんですけれども。


(古賀)
汚染水の問題ですね。これも答えがない問題の一つですね。これは私のよく知っている佐藤暁さんから聞いた話ですが――佐藤さんは大阪のエネルギー戦略会議の委員で、かつてGEで原子力コンサルタントとして働いていて、福島第一原発をつくるときの運営管理責任者のような仕事をしていた人です――、彼が事後のあと、一番最初に言ったのは、とにかくあの第一原発の周りを可能な限り深く掘って、遮断壁をつくれということでした。そのことを、ものすごく強く言っていました。それはまさに、地下水による汚染をどうやって防ぐかということを考えていたからです。それを彼は、民主党政権、それから東京電力にも言っていた。でも結局、基本的にはコストの問題と、それから当初はそんなに危ないということを言いたくないという理由で、実現しなかった。それから、掘ってみて、万一汚染されていた場合に、汚染されているという現実が明らかになってしまうのは困るという問題もあって、掘りたくないという力も働いたようです。それで、いまだに実現できていない。

いま、いろんな方策をようやく考え始めていますが、おそらく政府が考えるのは、時間を稼ぐことです。時間を稼ぐと、少なくとも、ヨウ素系のものは半減期が短いのでなくなっていきますね。セシウムなどはまだ残りますが、とにかく時間をかければかけるほど濃度が下がるんじゃないかということで、時間はかけたほうがいいというインセンティブが働く。

ですから、何がネックになっているかというと、お金の問題なんです。お金が、単にたくさんかかってお金がないから困るというだけじゃないんですよ。この汚染水処理にお金が何兆円かかりますという具体的な試算が出てきたときに、それが原発事故のコストですということになるんですね。それで、いま原発が安いということで組み立てられている政府側の論理が音を立てて崩れてしまう。何兆円、何十兆円とかかりますからね。除染も同じです。非常に中途半端な除染しか行われていないんですけれども、これも、山林も除染しましょうということになると、桁違いに費用が大きくなるからなんです。でも、山林を除染しないことには、本当の除染はできないんです。ですが、その費用を乗せると、事故が起きたときの原発のコストは非常に大きくなる。いま見積もっているものの二桁の倍数になっていく可能性があるんですね。

そうすると、原発というのはとてもコストが高い施設だということになっちゃって、政府としては困るんですね。だったら原発なんかやめて、再生可能エネルギーの開発を進めたほうがいいじゃないかと、そういうふうになってしまいますね。

それからもう一つは、その数字がはっきり出た途端に、東京電力はやっぱり破綻しているじゃないかという議論に直結するんですね。東電は絶対破綻させたくない。絶対破綻させたくない理由は何かというと、破綻すると銀行の債権がカットされるからですね。東電には3・11の事故のあと、3月末に、メガバンクが2兆円融資しました。緊急融資。本来あり得ない話なんですよ。だって、東電は事故を起こして株価がどんどん急落していたんですから。つぶれるかもしれない、どうなるんだろうと言っているときに、無担保で融資したんですよ。しかも最優遇金利で。普通なら特別背任に値するような行為ですね。それなのに、なぜ融資したかというと、経産省が保証しているからです。絶対大丈夫です、東電はつぶしません、と。これについては、当時の三井住友の頭取と経産省の次官の間で密約があったという情報もあります。真偽はわかりませんが、いずれにしても政府としては約束しちゃってるので銀行の債権を絶対にカットできない。カットしないためには破綻させてはいけないという、そういう変なしがらみみたいなものがあります。

そんな、いろんなタブーがあるので、たとえば汚染水の問題も、お金がいくらかかってもいいから抜本的なことを思い切ってやろうじゃないかと言って、仮に案があったとしても、すぐには明らかにしないと思います。「方法がわからないので計算できません」と言って、ずっと逃げていくんじゃないでしょうか。

政府が考えているのは、薄めてしまえばいいということなんです、基本的には。ここに集まってくださった皆さんはあの事故のことを片時も忘れたことはないと思いますが、2年経って国民の間ではずいぶん風化してきている。あと5年ぐらい経てば、もっと風化する。その間に、漁協にはお金がどんどん流れていって、漁協の理解を得られたという話になって、処理した汚染水を海に流しちゃおうという方向に持っていこうとしているんじゃないかと思います。それが政府の狙いだと思う。

そうすると、そう考えている以上、そんなにお金をかけて本格的な対策をしようという方向にはないだろうなという感じはします。それでいいという意味じゃないですよ。それをどうやって止めるかと言ったら、やはり、いまの政治の構造を変えないことには、そうなる危険性がかなり高いなあというふうに思います。


■原子力ムラの住民は果たして悪人か?

2013-07-20-hori_jun_2.jpg

(質問)
先ほど名前が出た原子力安全委員会の斑目さんですとか、名前は覚えてないんですけれども、原子力安全・保安院のトップの人たちは、世間では悪い人のような扱いをされてしまって、私から見るとかわいそうだなと思うんですよね。古賀さんですとか、堀さんのような信念に忠実な行動ができる人はむしろ少数派で、斑目さんとか保安院の人たちは普通の人だと思うんですね。その人たちが悪いというよりは、仕組みが悪い、あるいは、住宅ローンだとか立場のことなどを考えてしまう。普通の人って、そういうものだという気がします、会ったことがないからわかりませんけど。古賀さんには、そういう人たちの姿はどう映っていらっしゃるんでしょうか?


(古賀)
彼らに責任があるのは確かですよね。ある地位にいたら、その人がいいか悪いかということではなくて、やはり地位に伴う責任はあるので、その責任は取らなくちゃいけないと。運のいい悪いはありますよ。ありますけど、そういう責任を問われるぞという前提がないと、その職を全うしようということにならないので。何でも仕組みの問題です、組織の問題ですと言って、だから個人の責任は問われませんというのはちょっとよくないなと思うんです。

ただ、責任と言っても、その人に何兆円も損害賠償をしろということではありません。やはり組織の上で誰が責任を負っていたのかということを明らかにして、それなりの処分をしていくことは必要だと思います。

一方で、斑目さんなんかは、先ほど言ったようにすごく重要な証言をしているんです。何が問題だったのかということも知っているわけです。それを隠そうとしている人なら何の役にも立たないんですけど、斑目さんは少なくとも本当のことを言ったなと、私は思っているんです。ですから、斑目さんに会いたいなあと思っているくらいです。ただ、不幸なことに、斑目さんはそういう重要な証言をしたときに、失言もしていて、それでものすごい袋叩きにあって葬られちゃったんです。何かというと、事故直後に斑目さんが菅さんに対して、海水注入なんかやったらダメですよと言ったんじゃないかという話です。それを再三にわたって国会事故調で聞かれた。

何度も聞かれて、斑目さんが言ったのは、「覚えていない」という証言でした。私はあのとき何十時間も寝てませんでした、意識が朦朧としながら、でも何とか頑張ってやってました、そのときのことなんで、何を言ったのか、記憶がないんですよ――そんなことを言ったんです。それでみんな、「あんな重要なことを忘れるなんてあり得ないだろう」「自分の命もかかっている話なのに、何を言ったかわかりませんなんて、デタラメを言うやつは絶対許せない」ということになってしまった。その場面が繰り返し、繰り返しテレビで流れたんですね。私は、こういうところがマスメディアの本当に悪い部分だと思います。誰かを悪者にして、非常にわかりやすい場面があるとそればっかり流しちゃう。

だけど、斑目さんはそのときにすごく重要な証言をいっぱいしているんですよ。たとえば、海外で安全基準が強化されたのに、なぜ日本ではそれを実施できなかったのかという質問に対して、「他の国では海外で基準が強化されると、各国とも必ずそれをどう適用しようかと検討する。急に適用するのは大変だから、2年猶予を置こうという議論などをしてきた。ところが日本だけは、なぜかみんなで、どうやったら日本に適用しない理屈をつくれるのかということを必死になって考えました」って、彼は正直に言ったんです。それから、「日本の安全基準には瑕疵があります」と言ったんです。瑕疵って、できそこない、欠陥という意味です。そういうことまではっきり言っているんですね。

だから、本来であれば、マスコミはそこを報道しなくちゃいけないんですよ。こんなにデタラメなことが行われていたんですという部分を。それなのに、こいつはこんな大事なことを忘れたと言って嘘をついた、とんでもない馬鹿者だという調子で報道した。それでネットには「まだらめ」じゃなくて「でたらめ」だというような言葉がバーッと流れていきましたよね。

そういう人の証言というのは非常に貴重なんです。だから、これからの安全基準をどうしていくかというときの参考にするために、失敗の教訓をいろいろ語ってもらうべきなんです。ある意味、仲間として認めた上で、反省もして、正しく指摘しているんだから、だったら協力してもらいましょうという姿勢も必要じゃないかと感じますね。


(堀)
仕組みの話をする場合に、仕組みの中にいる人と、仕組みをつくることができる側の人では、またちょっと話が違うかなと思いますね。組織の長、トップは自分の思いで組織を変えることができるじゃないですか。ある程度責任のある立場に立った人にはきちんと役割を果たしてほしいというのは、これは現場の人間の一番の切望する姿ですよね。だから、トップというのは、やはり古賀さんがおっしゃったように、それなりの重い責任がある。そのトップに就く人は、そういったすべてのリスクを自分で引き受けるんだという強い覚悟を持ってその職に就いてもらいたいというのは、これは一番大事なポイントだと思います。


(質問)
斑目さんはそうでもないんですけど、保安院の方に関しては、俺は運が悪かった。何でこんな立場なんだという空気ばかりが、画面を通じて伝わってくるんですね。もちろん、そういう言動はないですけど、そんな感じがするんですよ。


(堀)
僕らは、受け手側も、メディア側も、そこに悪意であったり、陰謀論的なものであったり、そういうもので物事を判断しないようにすることが、大事なんじゃないかと思うんです。それぞれの立場の決断を、それが合っていたか、間違っていたか検証するときに、人間性を攻撃したりするのは、生産的じゃないと思うんですよ。

僕は、それぞれの立場の人って、そんなに悪意があって物事を決めているとは思えない。マスコミもすごい批判されたりするんだけれども、何か大きなものを守るために悪意を持ってやっていることではなくて、その立場の人たちが自分の職責を果たそうと思った結果、変な空気が生まれて、進行してしまうということがあると思う。ですから、そういう状況がなぜ生まれたのかということを、むしろ検証しなきゃいけないんじゃないかな。

斑目さんについて言えば、日本の安全基準には瑕疵があると言いながら、でもそれがまかり通ってしまったのは、おそらく、そういうふうにさせた空気があるんでしょ。ですから、時代背景であったり、そこに関わっているプレーヤーとはいったいどういう産業の人たちだったのか、どんな学者だったのかを明らかにして、その上で、人間性ではなく、そのときの判断についてきちんと検証する議論を冷静にやりたいと思うんですよね。

先ほど紹介しましたが、内部被曝もあるから気をつけてくださいと山崎記者が言い、僕が絶対そうだと思ってツイートしたことに対して、「そんなことを言うな」という空気もあったんですよ。おそらく、ここに来ている皆さんは問題意識もあって、物事を冷静に判断しなくちゃいけない、検証することが大事だ、事実を正確に知るところから始まる、と考えていると思うんです。いわゆるリテラシーがある人たちだと思う。でもそうじゃない、随意反応的に、「そんなことを言うな」と声を挙げる世論というのも一方であるわけですよ。しかも、それがおそらく非常に大きいパイであると思うんですね。

だからこそ、情報の受け手である一人一人が成長していく仕掛けをつくることが大事になってくる。ひょっとしたら、ここに集まっている皆さんが、隣にいる人たちに対してそういうメッセージを投げかけてみたりする中で、草の根的に変わっていくんじゃないかなと。そういう空気ができれば、斑目さんのような人が無駄に叩かれたりとかする必要もなくなるのかなと思ったりするし。マスコミに関わっている一人一人も、変にセンセーショナリズムに走ってしまう判断をしないディレクターであり、記者であり、アナウンサーでありというものにならなければいけない。

だから、もっと僕は地に足の着いた、もっと気持ちのいい言論空間みたいなものをつくる運動があってもいいんじゃないかなと思いますよね。


※出典「堀潤の発信は誰にも止められない」
 

・ 福島のため池に高濃度の放射性セシウム 

2014-03-26 23:01:48 | 原発事故
朝日新聞デジタルにため池に高濃度の汚染土があるという記事がありました。以前に書いた「知られざる海洋汚染」にもあるように、海・湖は何ら対策はなしの状態です。これだけの汚染を無視して、将来起きる内部被ばくについては、知らぬ存ぜぬで逃げ切るつもりなんでしょうね。国内で起きているいろいろな汚染問題でも、何十年もの時間を戦い続けないと補償を得ることはできません。そんなことに自分の短い人生をかけねばならないことは悲劇ですね。何のための人生なのでしょう・・・・・・
今回の調査は農業用のため池です。およそ3分の1のため池で8000ベクレル/キロが発見されています。この水で作った作物は、放射性セシウムが内在し、それを人間が食べると体内に蓄積されます。この内部被ばくは、まさに当時の官房長官が「直ちに健康に影響はありません」と発表した内容を意味しています。チェルノブイリでは、時間経過とともにいろいろな症状が出てきています。
記事を転載します。


  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞提供
投稿日: 2014年02月25日 11時17分 JST | 更新: 2014年02月25日 12時05分 JST



福島のため池に高濃度汚染土 10万ベクレル超14カ所

福島県内の農業用ため池576カ所の底の土から、1キロあたり8千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち14カ所は10万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。

8千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。また、環境省は県内で発生する除染廃棄物のうち10万ベクレルを超えるのは2千分の1以下と推定している。

県によると、県内の農業用のため池は3730カ所。県と農林水産省東北農政局は2012年2月~昨年12月、地域のバランスを考えて選んだ計1939カ所の底にある土壌を初めて調べた

その結果、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した国の避難指示区域内では108カ所(調査対象の41・2%)、事故後も水田や畑にため池の水を供給している同区域外では福島市や伊達市などの中通り地方を中心に468カ所(同27・9%)から土1キロあたり8千ベクレル超のセシウムが検出された。10万ベクレルに達した池は区域内で9カ所、区域外で5カ所あり、最高は区域内にある双葉町の大南廹(おおみなみさく)ため池(39万ベクレル)だった。

asahi shimbun logo
(朝日新聞社提供) 


...





































































・ 抗がん剤の実態

2014-03-24 02:27:51 | 健康
内海聡さんのフェイスブックに「抗がん剤」について書かれています。(3月21日)。
現在の3大ガン治療は、手術・放射線・抗がん剤 ですが、その抗がん剤が良くないという記事です。私も、切除手術をし、再発のため放射線治療をしています。次は抗がん剤しかないと思っていて、医師に抗がん剤について聞いたことがあります。その時の印象では、抗がん剤は効かなくなると、次の抗がん剤を使い続けるものと理解しています。その薬によって効く期間がまちまちですが、必ず効果が無くなるため、その時期を見ながら次の抗がん剤を使うようです・・・・・転載します。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

抗がん剤は、実は増癌剤だった  

米国癌学会で抗ガン剤治療を受けた多数の患者を調べた結果、抗ガン剤は、ガンを何倍にも増やす増ガン剤だと断定。これは今や医薬界では常識ですが、知られては困る医薬マフィアによって一般には周知されていません。今や日本人の死因の第1位となっている癌の治療について、こちらの医師のページに記載されているアメリカ議会 ガン問題調査委員会「OTA」(Office of Technology Assessment)レポートによると、現在の癌の抗癌剤による通常療法は

「抗ガン剤・多剤投与グループほど”命に関わる副作用”は7~10倍」
「腫瘍が縮んでも5~8ヶ月で再増殖」
「多剤投与グループは腫瘍は縮んでも生存期間が短い」
「腫瘍を治療しないほうが長生きする」

・・・・と現代の治療”常識”を覆す治験結果が記されており、さらには「抗ガン剤では患者は救えない」「投与でガンは悪性化する」と結論している。

この結果をOTAが重視して、88年にガン問題調査委員会が組織されて、通常療法と非常療法(代替(だいたい)療法)の比較が行われました。ここで述べられている非通常療法とは食事・栄養・免疫・自然食・精神療法により身体の抵抗力を高めて、自然に治そうという考え主体の治療法です。 その結果・・・非通常療法の方が副作用無く治癒率が高いという結論になったのです。アメリカ国立ガン研究所(NCI)は現行の治療には数十余年で見るべき進歩がない。政府はNCIへの研究補助費に疑問を投げて、国民のためのガン治療をしているとは言い難いとまでNCIの責任を追及しているのです。

抗癌剤の副作用情報を確認してみると。
ちゃんと二次発癌と書いてある

ハーバード大学医学部のアイゼンバーグ博士の1990年度調査によると、アメリカでは教育があり収入が高い人ほど抗癌剤による療法を避け、代替療法を選んでいるという。

貧乏で奴隷なアホンジンのキミたちには抗がん剤がぴったりだということです♪。

・ 安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限2億円」検討

2014-03-23 02:32:23 | 社会・経済・政治
日刊ゲンダイに金持ち優遇税制の記事があります。
安倍のボンボンにとって金持ち以外は興味の対象にはならないようですね。国民には多少の誤魔化し優遇をしておいて、見えない所でがっぽりと税金あるいは保険料の名目で回収し、それらを一部の企業や金持ちに還元・・・・・・  記事を転載します。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■年間報酬4億円以上の大企業役員/(C)日刊ゲンダイ
 安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高2億円」の上限を設定し、2015年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

 政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限2億円」の対象となるのは、年収4億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。

■年間96億円稼ぐ孫社長の納税額は7億円

 昨年、年間4億円以上の報酬を手にした大企業の役員は13人(別表参照)。もっとも、これは報酬1億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は1億800万円だが、年間96億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「所得税に納税額2億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。96億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、38億7800万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は7億1000万円で済まされています。すでに30億円以上も優遇されているのに、『上限2億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに5億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

 別表で上から10番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年8月2日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

<所得税が20%台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう>

2015年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約1カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店で会食した。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。そして、今回の所得税上限案。何かあったんじゃないかと勘ぐられても仕方がないような話だ。

◆順/氏名/企業名/報酬総額
1/カルロス・ゴーン/日産自動車/9億8800万円
2/デボラ・ダンサイア/武田薬品工業/7億7600万円
3/フランク・モリッヒ/武田薬品工業/7億6200万円
4/山田忠孝/武田薬品工業/7億1200万円
5/三津原博/日本調剤/5億9000万円
6/稲葉善治/ファナック/5億9000万円
7/里見治/セガサミーHD/5億8300万円
8/東光博/フォーカスシステムズ/4億8000万円
9/金川千尋/信越化学工業/4億6000万円

10/松浦勝人/エイベックス・グループHD/4億5100万円
11/毒島秀行/三共/4億2000万円
12/古森重隆/富士フイルムHD/4億1700万円
13/柳井正/ファーストリテイリング/4億円
※東京商工リサーチ調べ

・ 牛乳が健康に悪いわけ

2014-03-22 01:16:22 | 健康
内海聡さんがフェイスブックに牛乳について書いていました。
学校給食では牛乳を飲むことを強制していましたが、子供の成人病(脳血栓生涯・がん・心臓病)が増加し、厚生労働省は2002年から公立保育園の牛乳給食の量を、1日に200mlから80mlに減量しました。そのことについては政府は正式に公表もしていません。アメリカ人の体質と違う日本人は、腸の中に牛乳のカルシュウムを吸収するために必要なラクターゼという酵素が少ないため、牛乳を飲んでもそのほとんどは排出されるようです。
また、世界で一番牛乳を飲んでいる国はノルウエイですが、骨粗鬆症は日本の5倍だそうです。
以下に内海さんのフェイスブックを転載します。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「牛乳はカルシュームが多く、健康によい」という常識は、どうやら捏造された幻想価値にすぎない可能性が大きいようです。

牛乳の蛋白は胃腸に非常に負担をかけるうえに、消化管でスムーズに処理されず、いろいろな毒素をだし、血液を汚していく。特に、牛乳の蛋白質カゼインは、粒子が小さいので、腸の機能が弱っている時には、腸壁を素通りして、血液の中に入っていく。→異質の蛋白質を摂り入れたためアレルギー反応が起こる。(日本でアレルギー疾患、小児喘息、慢性湿疹が増えている原因として「除草剤の影響」と「牛乳の摂り過ぎ」が考えられる。)

牛乳に含まれるカルシウムは仔牛向けなので、分子が大きく人間には吸収しにくい。

●牛乳にはリンがたくさん含まれるため、骨のカルシウムは溶け出し、それまで体内にあった同量のカルシウムと結びついて、リン酸カルシウムとなって体外に排泄される→牛乳を飲めば飲むほど体内のカルシウムが減少していく。→アメリカで骨粗鬆症が多いのは牛乳の摂り過ぎからだと考えられる。また牛乳の飲み過ぎによりカルシウムが奪われ虫歯になり易くなる。

骨量測定機器で調べると、牛乳をたくさん飲む人ほど、骨量が少ないことが証明されている。

牛の体温は約42℃あるので、人間の体温では固まってしまう。母乳を赤ちゃんの体に注射しても死なないが、牛乳だと死んでしまう。人間の母乳を子牛に注射すると子牛は死んでしまう。仔牛にとっては完全食品であってもヒトにとっては異種タンパクで、体内では毒になる。

小さい時より牛乳をたくさん飲み続けていると、ぜんそく、鼻づまり、アトピー性皮膚炎、潰瘍性大腸炎などをおこすアレルギー体質になり易くなる。知恵遅れや言葉の遅れ、意欲の欠如、カルシウム不足による落ち着きが無くなるなどの精神発達面にも害を及ぼすとの説もある。

牛乳の乳脂肪はアテローム硬化を引き起し、心筋梗塞や脳卒中、さらには結腸癌、乳癌、前立腺癌になり易くなる。
 
昭和33年、学校給食に牛乳が取り入れられ、それから数年後からアレルギー、アトピー、喘息(ぜんそく)が急に増え始め、10年後から糖尿病、白内障、骨粗そう症、貧血、精神的不安定などの病気が非常に増えている

にがりを含む味噌、醤油を日本人はだれでも食べているため、牛乳の蛋白質が「にがり」で硬化して目の中にたまり、白内障を引き起こす⇒白内障の最大の原因。

牛乳をヨーグルトにするとカルシウムの吸収が良くなるので、乳製品をたまに嗜好品として食べるくらいならそれほど害はないそうですが、子供の頃から毎日飲んでいると(大人でも多量に飲むと)想像以上の害をもたらすようですね。カルシウムの量で見ると、牛乳よりも、野菜や海草に多いようです:ヒジキ(同量で牛乳の14倍)わかめ(7倍)海藻や、ゴマ(10倍)、切り干し大根(5倍)大根の葉(2.5倍)、小魚や煮干し(22倍)など、日本の伝統的な食材で十分カバーできます。ではなぜ牛乳?という疑問に対するショッキングな答えがここにあります。

なぜ、こんなに害のある牛乳が「身体に良い完全食品」と無批判に受け入れられてきたのでしょうか? それは、アメリカ人が消費する食品群の第2位を占めるといわれる巨大な牛乳・乳製品業界が、財力にものを言わせて政治的圧力や宣伝攻勢を仕かけてきたからです。上下両院議員の7人に1人がこの業界を支持基盤にしていると言われ、「ミルクロビー」が存在しているのです。アメリカ政府は牛乳の害を知りながら、有名人を使った乳製品業界の大キャンペーンに目をつぶり、実際は事実を隠蔽してきたのではないかと言われています。日本でも同じです。テレビのCMの3割近くが菓子メーカーや牛乳、乳製品メーカーとも言われています。それ故にマスコミも牛乳の危険性は取り上げないという暗黙の了解があるのです。

卑近な例ではありますが、アメリカとマスコミ支配の一端を示すものではないでしょうか。さすがに最近は、アメリカの栄養学者の中にも、牛乳や乳製品をとらないように警告している人がいるようです。アメリカで多かった、難病の潰瘍性大腸炎、顆粒性大腸炎などが最近、増えているのは牛乳のせいだと考えられるからです。しかし戦後50年、牛乳神話を信じつづけてきた日本人がどれだけの害を被ったのか、アメリカも日本のマスコミも語ろうとはしません。事実ならマスコミが騒ぐタバコの害どころではありません。今後も上記の記述の真偽について、継続的に注目していきたいものです。

「牛乳は身体に良いという“神話”が乳業会社の力もあって、この20年間に造られてしまいました。乳業会社は保健所のスポンサーです。ウソも 100回言えば本当になり、日本人皆が洗脳されてしまっています。名前は申し上げられませんが、後輩の小児科医がテレビや新聞で、牛乳を飲むようにすすめています。ある会合で個人的に聞いてみると、自分はもちろんのこと、自分の子どもたちにも、孫にも一滴たりと牛乳を飲ませないと言っていました。」

・ 福島原発事故で更迭・辞任?

2014-03-20 01:56:31 | 原発事故
Finance GreenWatch に 「 福島原発事故で更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで悠々自適。融資元の銀行にも天下り(東京)」という記事が出ていました。事故が起きてから3年が過ぎ、未だ仮設住宅で住まわれる人や、子供の健康を考え移住した人など人生そのものを、大きく狂わされた人々が大勢いる中、それらを他人ごとのように思っている人たちがいます。また、それを許す仕組みを持った国があります。悲しいことですね。いつまでも記憶から無くならないようにしなくてはいけませんね。記事を転載します。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



福島原発事故で更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで悠々自適。融資元の銀行にも天下り(東京)

3月 16th, 2014 | ◆◆◆



福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をしている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか。(新井六貴)


「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。

当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任から、わずか1年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂の3氏は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000万~8000万円程度が支払われたとみられる

細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約4%を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。


細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ

東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経営破たんすれば、債権や株を失う恐れが出る。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていません」と言葉少なだった。

緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福島除染推進チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを運営する日本原子力発電(原電)の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。

自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は(仕事は)しておりません。(東電に)行ってもおりません」と話した。

勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。

     ・・・・・・・・・・・・・・

事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に入院。4月7日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、福島を訪れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言していた。

清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主の富士石油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めたが、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。


「能力本位なら否定しないが」

元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の3人は原発政策を推し進め、事故対応や汚染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増しにされた上に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任をとっていない」と指弾する。

「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのもの。細野氏らが東電の破たん回避のスキームをつくり、みずほグループの債権を守った」と指摘する。みずほ銀行の広報担当者は「(スキームとは)関係ない。経営全般の助言をお願いするために招いた」とする。古賀氏は「福島復興に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解説する。

天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りならば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見える。しがらみのある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮している避難住民の思いを重視していないということだろう」と話す。

政策研究大学院大学の福井秀夫教授(行政法)は「東電幹部の再就職も問題だ。東電は国から事業の独占を許され、国のテコ入れで成り立つ会社だ。『民間』から『民間』に移るのだから、かまわないというわけにはいかない」と批判する。

松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に12年6月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたなどとして、業務上過失致死傷で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を審議している。

告訴団事務局の地脇美和さん(43)は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする人は、自分はたまたま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われないのは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐらいだ」

・ 日記 平成26年2月17日~

2014-03-20 01:56:11 | 日記
スキーリフト
スキーリフト

3月19日。
孫とスキーを楽しむことが出来ました。最後にはファミリーゲレンデを自分一人でおりれるようになっています。子供の能力というのは驚くものがありますね。私は小さい頃からストックを持つのが当たり前でしたが、今の子供たちにはストックを持たせないのですね。理由を聞くと、足に神経を集中させるためにストックを持たずに滑らせるようです。よく器用に転ばず滑り降りて行くのを見ていると、もう驚きです・・・・・・そして少しですが右に左にとスキーを操っています。最後は、両足を広げてストップすることもできるようになりました。
今回スキー場で知ったのですが、リフト券も機械にかざすだけで通過できるようになっていました。地下鉄の改札口と同じですね。昔は、いちいち係員に手渡してカットするか、目で見て確認してもらっていましたが、今は誰もいません。通過すると”ピッ”と音がして制御にレバーが解錠されます。時代はどんどん変わっていきますね。

羊蹄山
羊蹄山

3月17日。
昨日は東山のスキー場に行ったので今日はヒラフのスキー場へ行きました。何年ぶりでしょう・・・・・時期的には水分の多い雪質ですが、それでもスキーを楽しむには十分です。
昨日は孫に少し基礎を教えました。そして今日はプロの先生について3時間の講習を受けました。2時間を過ぎたあたりから、なんとか一人で滑る距離が増え始めました。少しだけでも、左右に曲げることも出来ます。これは明日も楽しみですね。あと二日あるので一人で滑べられようになったら嬉しいですね!写真はニセコの前に見える羊蹄山です。今日は天気も良く素晴らしい景色も楽しみながスキーに乗ることができ、最高のスキー日和でしたね。

コマーシャル
ニセコ

3月15日。
今日は高校時代の友達と飲み会です。飲みながら話していると、家族から電話があります。子供からの連絡で、月曜日から行くニセコを明日の日曜日からにしないかとのことです。本人は腰を痛めているため、絶対安静であることと、痛めている腰を温泉などで温めてはいけないと思いこんでいたため、一緒には行かない予定でした。しかし先生に確認のため問い合わせると、今回は疲労が原因での腰痛なので、温泉などで温めても大丈夫であると言われ、急遽一緒に行くこととなりました。あわてて夕方よりホテルと連絡をとり、1泊早めに泊まれるよう手配をしました。何ともあわただしいことでしょう・・・・これで、子供たちと孫たちと一緒にスキーに行けることになりました。今日は札幌も少し雪が降ったので、ニセコも積もっているいることを期待したいですね。通常ならばこの時期は雪がザクザクの状態で、まともに滑る事はできません。ただ、ニセコの気温が低くければ、少しはスキーを楽しめるかも・・・・あとは神に祈るだけですね・・・・・

Face Book に素晴らしいコマーシャルがありました。カンヌでグランプリを受賞したコマーシャルです。本人が思う似顔絵」と「他人が見てくれている自分の似顔絵」です。自分が思っている以上に他人はいいところを見つけてくれています。自分では悪いところばかりが気になっているようです。もっと、自分を大切にしなければいけませんね。

陸運局
3月14日。
修理に出した車を受け取りに行く際に少し時間があったので陸運局に寄ってみました。自分で車検を受けるにはどうするのかを見てみようと思いました。車検場は7コースに分かれていて、車が順番に並んでいます。みなさんやりなれている様子で、指示された通りテキパキと作業を進めています。流れを見てみると意外と簡単そうです。
①最初にあるのが排気ガスのチェック。マフラーの中に検査用の棒入れるだけ・・・・結果が出ると指定の用紙を機械に入れて承認の記載をしてもらいます。
②スピードメーターの検査。決められたローラーの上で時速40キロまでスピードを上げ、40キロに到達した瞬間にボタンを押すだけ。
③ヘッドライトの検査。指示された通りにライトをつけたり、遠目にしたりするだけで検査は終了
④次がブレーキの検査。指示された通りに、ブレーキを踏んだり、サイドブレーキをかけたりすれば終了。
⑤最後が下回りの検査。これも指定場所に行き、検査員からハンドルを左右に切るように指示されるので、支持されるままに作業をするだけでした。
車検そのものは、いたって簡単なようです。あとは、自分で車の不調に気づいてどこまで手を入れれるかがポイントですね。車検は通すことが出来ても、車の安全性や維持管理は自己責任のようですからね・・・・・
書類についても聞いてきました。ほとんどは、現地ですることが出来ますが、事前にしておかねばならないのは、車検の予約を入れておくことと、自賠責の保険を入れておくことですね。それ以外は印鑑とお金を持って行けば、現地で記入できることばかりでした。これで、車検費用は1500円ほどでできます。嘘みたいな話ですね。ただ、時間が結構かかりそうです。一日時間を空けてくれば、何とかなるでしょう・・・・・

クラッチ
車

3月13日。
今までいろいろなミッションの車に乗ってきましたが、クラッチが床に張り付いて戻ってこないのは初めてです。どうもクラッチを動かすためのオイルに、何らかの理由で空気が入り圧力がかからなくなるようです。最初は先月の半ば過ぎで、朝エンジンをかけようとした際にクラッチが床に張り付いていました・・・・・不思議に思い手で持ち上げると、元に戻り普通通り機能します。心配なのでディーラーに持って行くと、クラッチレリーズシリンダーを交換するので、部品を取り寄せるまでオイルを補充しておきます・・・・とのことです。しかし、3日前に走行中にクラッチが効かなくなりました・・・・・走りながら靴の先で持ち上げると、すぐに改善? とても危険なので、強引にディーラーに持ち込みました。車検が近いのでその時と思っていましたが、そんな余裕はありません。クラッチのみを明日までに修理してもらう事でお願いしてきました。しかし今回の車検の見積もりも驚くほど高いので困っています。前回は、エンジンを車から降ろさねばならないため、最初の見積もりが60万円で出てきました・・・・・とてもではないけれど、車検でそんなにかけられません・・・・・必要な所とそうでない所を分けてかなりダウンさせましたが、今回も結構高い・・・・・・最初の見積もりだけだと先回・今回を足すと100万円位になってしまいます・・・・・・・とんでもない話しですね。内容をよく見るとしなくてもいい部品の交換があったり、作業料が名目を変えて2重に発生していたり、部品代が割高に設定されていたりとその内容は驚くばかり・・・・・・ざっと計算しても半分くらいになりそうです。ニセコから戻ってきたら、内容の確認と価格の交渉をしなければなりませんね。それでもだめなら、自分で車検をやりましょう・・・・

ニセコ
ニセコ

3月12日。
仕事をしていると、孫の家族から電話が入りました。3月後半にトマムに行く予定が、孫の手術が入り行けなくなったので、今週末から数日ニセコに行くけど一緒にどうですかとの連絡です。あまりに突然なので、全ての予定を変更しなければなりません。17日(月)に提出予定の確定申告を14日(金)までに提出しなければならないので、明日中に作成しなければなりません。車のクラッチが壊れているので、これも15日までに修理しなければなりません。ホテルの宿泊も予約ができるのか問い合わせをしなければ・・・・・・仕事場の日程調整と病院への日程調整・・・・・・降って沸いたような旅行にてんやわんやの一日でした。でも、4歳の孫とスキーに行けるので楽しみですね。泊りがけで行けると、ゆっくり教えてあげることが出来ますね。今はまだ、スキーに乗っているだけなので、止まり方から教えてあげねばなりません。そしてボーゲンを教えて、パラレルへとレベルアップさせねば・・・・・今回は、止まり方・転び方からボーゲンまででおしまいでしょうね。続きは来年の冬にしてあげましょう・・・

1歳の記念撮影
3月11日。
孫が遊びに来ました。11か月を過ぎたころですが、両足でフラフラしながら立っています。4歩ぐらいは何とか歩けますがその後が難しそう・・・・・何かに捕まっているといくらでも歩き回ります。上の子は1歳と一ヶ月くらだったので少し早いですね。今日は、服を着替えさせて1歳の記念撮影をしました。ちょっと早いのですが、今月終わりにおでこのあたりを手術します。しばらくはやけどをしたような状態になるので、そうなる前に写真を撮ってあげることにしました。
初めは気づかなかったのですが、少しおでこが薄く黒ずんでいます。どうも、それが16歳までだんだんと色が濃くなっていくという話なもので、本人が分からないうちに直してあげるためです。ただ、小さいので手術中に動くと危ないため全身麻酔をしなくてはいけません・・・・・ちょっと心配です。お医者さんの話では1歳くらいになると問題は無いとのことのため、手術をすることを決断したようです。うまくいってくれることを願うばかりですね。

安倍のボンボンが東日本大震災の復興に当たり「心のケア」をすると言っています。その内容は
1:子供のケア向けに仮設住宅へのカウンセラーの巡回。
2:仮設住宅の空き部屋を遊び場や学習スペースにする。
3:震災の年に生まれた子供たちを、東京オリンピックに招待する
4:聖火ランナーを福島の浜通りを走らせる。
だそうです・・・・・・これが心のケアになるのでしょうか? 元首相の鳩山は、考え方があまりにも飛んでいるので宇宙人と言われていましたが、安倍のボンボンも似たり寄ったりですね。参院での答弁で「なお27万人が避難生活をしており、東京電力福島第一原発事故のために故郷に戻れない人々も数多く、復興は道半ばだ。」と言っています。道半ばとは、正しい目標があって、その工程に対してどの程度かの話であって、きちんとした目標もない人間が「道半ば」とは、おかしな話ですね。除染は無理だと言われているのに、そこに無理やり住民を戻そうとする・・・・・・もっとも、軍事産業を拡大し、戦争をしようとしている輩ですので、戦場に人を送り出すのも、放射能汚染まみれの地域に人を住まわすのも同じように、なんとも感じなのでしょう・・・・・・・ 

いっそのこと、住民を住まわすのではなく国会を移動して建て直し、議員宿舎や官僚の宿舎を建てて活用すればいかがでしょう。当然、東電の本社も全て福島原発横に移動させる。そして被災した農地の7割を今年中に営農が再会させると言っていますので、そこで獲れた米・野菜を最優先的に国会議員や官僚・東電幹部(海外に逃亡した元経営者家族も)に買って食べてもらう。当然、その家族も強制的に福島の住まわす・・・・・・国会が移動して空いた土地や官僚が住んでいた高級マンション・東電の本社や東電幹部の住居は被災者に分け与える・・・・・この物々交換のほかに、国会議員・官僚・東電幹部の報酬の半分を被災者に分配する・・・・・・・これくらいやっても、まだ納得できませんね。

大雪
除雪機

3月10日。
久しぶりに大雪です。もう除雪機は使う事は無いだろうと思っていましたが、今日は朝から大活躍・・・・・自宅から、車を出すためにはかなりの距離を除雪しなければなりません。こういう時は除雪機は役立ちますね。自宅周りの雪を2時間ほどかけて片づけ仕事場へ・・・・・すると、市の大型ブルドザーが2機来ています。通学路のところなので四つ角を排雪しています。数えてみるとダンプが6台が来て雪を運んでくれました。ブルドーザーのいるうちにと、ビル周りの雪をどんどん運び交差点の中に投げ捨てました。一緒に運んでもらえたので助かりましたね。それでも仕事場での除雪も3時間・・・・今日は、除雪だらけの日でしたね・・・・・

今日で福島の事故から3年が経ちましたが、未だに生活が安定していない人がたくさんいます。津波で大切な家族を目の前で連れ去られた人や、原発事故でもう自宅へ戻れない人などの精神的・経済的な支援はできているのでしょうかね。そして、元気になってもらうためとか言ってオリンピックをしようとしていますが、被害にあった福島の人たちは本当にオリンピックを見て楽しめる状況なのでしょうかね? 私は疑問を持ちます。最悪なのは除染が完全でないのに、地元に住民を戻そうとしたりしていますね。ひどい人たちですね。自分たちが、原発を持ち込んでおいて、問題になっても責任を取るどころか、責任の無い国民から「大変だからみんなで助け合いましょう」と金をかき集め、使う時は福島原発と関係ないことに使い、被害を受けた人たちは3年もたっても、未だに先が見えない・・・・・政府も東電も官僚もみんなやっているふりだけ・・・・・・悲しいことです!

国民年金
3月9日。
厚生労働省は、年収が400万円以上あって国民年金を納めていない人を対象に強制徴収することとしたと言っています。国民年金の納付率は59%(2012年度)と低く、過去2年間の保険料を滞納している人が約296万人いるそうです。

よく分からないのですが、強制徴収する前にこれだけ「支払うお金が無い」のはだれの責任なのでしょう。
積立方式でスタートした年金制度なので、支払いが始まるまでには随分と保険料が溜まり、金利だけでももの凄い金額になっているはずです。確かに、平均寿命は延びましたが、その分は支払時期を遅らすことで解消しています。強制的に集めた金を好き放題に使ってしまったのは厚生労働省で、それを許したのは自民党ですね。その責任を取るものは誰もいなくて、あげくの果てに「賦課方式」だと言ってのけている・・・・・

余りにもデタラメなので国民が払わなくなっただけで、その責任は厚生労働省と自民党がとるべきですね。全員の財産没収をしなければなりませんね・・・・・・それをせずして、強制的に徴収するとは何という事でしょう。

そして、年金は5年ごとに見直しをしていますが、また、いつもの通りデタラメな数字を使ってあり得ない報告をしているようです。2004年に「年金は100年安心だ」といったあとも、相変わらず同じことの繰り返しです。厚生労働省の官僚は頭が悪いのか、頭が良すぎて国民を騙すことを何とも感じない人間ばかりなのか分かりませんが、無茶苦茶ですね・・・・・自民党の中でまともな部類の河野太郎議員がブログに書いてあります。彼みたいな議員が多ければ、ここまでひどくならなかったのでしょうね。

確定申告
3月8日。
札幌はここ数日寒い日が続いています。先日まで雪融けを感じていましたが、真冬に戻った感じですね。ただ、もう積雪で困ることは無いでしょう。道路の排雪も進んでいますので、裏道も車が通りやすいので助かりますね。この時期になると、毎年確定申告の作成で時間を取られます。しかし今年はパソコンを使ってデーターを打ちこんでおきました・・・・・楽なものですね!初めての操作なのでいろいろと分からないことが多くありますが、ソフトのメーカーがきちんとしたフォローをしているので安心です。しかも、ソフトを購入してから1年半ほどの期間は無料で相談できるので、電話をすればかなり細かく指導をしてもらえました。パソコンの良いところは、打ち出したデーターが間違っていても簡単に修正が出来ることですね。手書きで作成している時は、下書きをして内容を確認し清書する手順を踏んでいました。清書した後、間違いに気づくともう一枚作り直しですが、パソコンならそこの個所だけを修正すれば終わります。
今回パソコンを使ってデーターを打ち込むに当たり、基礎知識として簿記3級の本を読みました。貸方・借方の仕分けが分からないので、本当の初期の知識を得るためです。読み始めて最初の数ページでその仕組みが分かりました。理屈が分かってしまえばあとはどうでもできますね。会社で勤務している時は、経理を担当している人が貸借対照表や損益計算書を作ってくれるので、そのできた結果を見て考えれば済んでいましたが、今回は自分でデーターの打ち込みからなので少し不安がありました。お蔭で新しい知識を得ることが出来ました。いくつになっても新しいことを習得する楽しみは変わりませんね。

軍事産業
3月7日。
ロシアがクリミア半島に軍をおいていることで、アメリカが騒いでいますね。そして安倍のボンボンもオバマ大統領を支持すると言っています。この構図を見ていて気づいたのですが、安倍のボンボンが「原発を必死になって再稼働」させようとしたり、「憲法の解釈を強引に変え、軍隊を持ち集団自衛権を行使」しようとしたり、「秘密保護法案」を強引に決めたり、「TPPを何が何でも押し通す」姿勢を見せているのは、根本は一つかもしれないですね・・・・・・・

安倍の後ろ立てに、軍事産業を伸ばしたいメーカーが付いており、その企業の利益のために動き回っていると考えてれば、全てが納得できますね。アメリカでも巨大な富を得ているのは軍事産業ですね。何のことは無い、国民を騙して税金をかき集め、その金で戦争のための道具を揃えさせる・・・・・・東電などの電力会社どころの話ではなくなる。こんなぼろい商売は無いことになりますね。

原発は原子爆弾を作るために維持したい。憲法の解釈変更は、軍を持つため。秘密保護法案は、国民から都合の悪いことを全て隠すため。TPPも原発をやめさせないためのもの・・・・・・

電気料金が上がったのは、原発を止めた代わりに石油を多く買ったためと言っていますが、その実態は値上りの大半は「円安になったため」に上がっています。物価も円安のため、ほとんどの価格がアップ。そして、社会保険料も上がり、今度は「働く女性のため」と言いながら配偶者控除を無くそうとしています。今年から復興税も25年間払わなければならない。来月からは消費税アップ・・・・・受け取る年金は減額。
多くの国民は、収入が減り出費が増えて、生活が厳しくなっていますね。

新聞では、日産・トヨタがベースアップを発表していますが、そんなのはごく一部の企業だけ・・・・もともと、国民に税負担を増加させ、裏で企業の優遇税率を実施して利益を出せるようにしている訳で、今回のTPPや円安も輸出産業にとっては追い風ですね。そんな一部の特別な企業がベースアップしたからと言って、大多数の企業はできるわけが無い・・・・・ほとんどのメディアは、政府の提灯記事ばかり・・・・・・随分と国民を馬鹿にしているものですね!

車検
3月6日。
そろそろ車検の時期に近づいています。見積もりを貰うため、ディーラーへ車を持ち込みました。帰りに代車を借りて帰宅しましたが、オートマチックの車なので幾分緊張・・・・・普段はマニュアルのため、常に自分の選択でギアを選び、グリップ力を体感しながら運転するのである意味安心感があります。しかし、今日の代車はオートマチックのため、なぜが落ち着かない状態です。減速すべき時にもギアがアップし、ブレーキをかけてもすぐに制動が効かない・・・・・一時は、追突するのではないかとビックリしました。幸いアンチロックブレーキが作動したので、少し車体が斜めになりましたがなんとかOKでした。オートマは運転していて楽ですね。ただアクセルを踏めば前に進んでくれる。クラッチを切ったり入れたり、ギアを上げたり下げたりする必要はなく、全て機械が判断してくれる・・・・・確かにクラッチは1回に30キロの力で押さねばならないはずです。スタートから5速まで変速すると30キロの重さを5回踏まなければならない・・・・・体力が無くなってきているので、助かるとは思うものの、逆にいい運動とも考えられる・・・・・・それと常に周りに神経を張っていなければならないので、自分の位置が把握でき易く対処しやすい・・・・・・こう考えると、ハンドル近くにチェンジレバーがありクラッチの必要性が無いシーケンシャルはいいかもしれないですね。

眼科
視力検査

3月4日。
今日は朝9時から目の検査。先週、眼科に行った際に緑内障の疑いがあると言われ、再度目の検査に行きました。ほとんどは経験したことのある検査でしたが、一つだけ初めての検査があります。視野検査というものです。片目づつ10分ほどの検査をします。結果的にはほとんど問題ないので、経過を見続けるということで終了。・・・・・・本当におかしいと思って検査をしたのか、医者の金儲けのために使われたのか分かりませんね?
検査の時に瞳孔を開く薬をさされたため、帰り道が大変でした。瞳孔が開いているので周りが明るく見えるのですが、あたり一面は雪のため、ほとんど真っ白・・・・・両目を開けて歩けないので、片目を薄めにして道を見ながらよちよち歩きです。高低差が分からないので、どこが斜めになっていて滑るのかが分かりません。自宅まではたいした距離ではないものの、随分と遠い感じがしました。

待合室で待っている間に、「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」を読んでいました。米韓FTAの実態がよく分かります。ひどいものですね。よく韓国はこの様な条約にサインをしたものだと思いました。日本も同じ道を突き進んでいるのでしょうけれど・・・・・・・近いうちに、その内容を少しづつまとめてブログに書くつもりです。まさに「亡国」ですね。国など無いに等しい状態です。企業の利益優先が前面に出て、その国の主権は無いに等しいものです・・・・・・少しでも多くの人に知ってもらい、日本という国が無くなる前になんとかしなくちゃ・・・・・

お雛様
ケーキ

3月3日。
今日は、ひな祭り・・・・・昼からデパートに出かけ、お昼の食事とお雛様のケーキを購入。いろいろなケーキがズラリと並んでいますが、昨年はひし形のケーキを買ったので、今年は丸のケーキを買いました。今年は孫が一人増えて賑やかそう・・・・・。二人目もまもなく11か月になろうとしていますが、1~2週間前から両足でふらふらしながらも立っています。伝え歩きは上手なもので、トコトコ、トコトコと歩いて座ろうとはしません。上の子よりも、歩き始める時期は早いですね。食事をしたり、ゲームをしたり、ケーキを食べながらおしゃべりをしたり・・・・・お雛様の前で記念撮影・・・・・今日は孫たちにとっても楽しい日のようです。孫たちを見ていて思う事は、この子たちが大きくなったときに、住みよい日本であってほしいという事ですね。

先日「神宮外苑と国立競技場を未来に手わたす会」が東京オリンピックの際に、無駄なお金をかけたり、環境を壊したり、初来の世代に維持費が負担になったりしないように新築予定の競技場を取りやめ、現状にある国立競技場を改修して使用するキャンペーンをしていました。それに賛同してサインをしていた所、14000人の賛同者が集まり、新任の舛添新知事に要望書を出したと連絡がありました。

今、いろいろな形で世の中のおかしな事に前向きに取り組もうとする人たちが増えている気がします。それは、インターネットを媒介として、マスメディアによる情報操作に乗せられずに、独自の情報を収集し、思想の同じ人たちが集結しはじめているのではないかと思います。未来の人たちに、少しでも良い世界を残せるようにしたいものですね。

TPPすぐそこに迫る亡国の罠
亡国の罠

3月2日。
先日注文しておいた本「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」が届いたと書店から連絡がありました。早速受け取りに・・・・・立教大学経済学部長の郭洋春さんが書いたものです。最近TPPのことが気になるのでいろいろ見ている中で、この本があることを知りました。
本の最初に「TPP締結による最悪のシナリオ」として、次のような文章が書かれています。

朝起きると得体のしれない添加物まみれの遺伝子組み換え食品で作られた朝食を食べ、すぐに故障し二酸化炭素を大量に放出するアメリカ製の大型車で会社に向かう。会社に着けば、外国企業からの相次ぐ訴訟の処理に奔走し、本体の業務に支障をきたして利益が上がらず、アメリカ人上司に叱責される。家に帰ってテレビをつければ、連日のように、医療費・薬代の高騰により病気や介護を我慢した低所得者層の自殺を告げるニュース。家の中を見渡せば、ほとんが粗悪な外国製品で溢れかえり、国内製品は皆無。

嘘のような話ですがTPPが締結されると、その中にある条項では、日本国の法律を超えた所で裁判が行われるようになっているため、場合によっては上記のような状態になる可能性があるようです。とりあえず、読んでみなければ・・・・・

ザクザク
雪道

2月25日。
札幌はとても暖かい日が続いています。天気が良いのはありがたいのですが、雪道がザクザクの状態で車が走ることが出来ません。積もった雪が気温でゆるくなり、そこを大型のトラックが通ると車輪で雪を掘り返すこととなりザクザクの状態になります。車高の高い4輪駆動車ならば通過することはできてても、車高が高くない車は、底がザクザク雪の上に載ってしまうため、もう動くことが出来ません。あちらこちらで動けなくなった車を見かけます。今日も仕事に出かけるときに家からスタートしたものの、道路の状態を見て引き返しました。とても車で出かけることが出来ません・・・・・・当面は、歩いて仕事に行かねばなりませんね。

世界の雪が融けたとき
2月25日。
FaceBookに地球上の雪が融けると、現在の海面が80メートル上昇し、その時の世界地図はこうなるだろうという記事が出ています。その時の日本の形状を見ると海に近いところは全て水没しています。と云うことは、現在ある原発は全て水没になるということですね。福島原発は地震とその後の津波で壊滅状態です。あれから3年が経とうとしていますが、全く手が付けられる状態でなく、それどころか地下水に対応することが出来ずにノンコントロール状態。たった一つの原発でさえ対処できないのに、日本全国の原発が水没したらどうなるのでしょう・・・・・・もっとも現在の官僚も政治屋も生きてはいないので、いつもの通り責任を取るものは誰もいませんけれど・・・・・・

エネルギー基本計画の政府案が24日に明らかになりました。そのポイントは下記の通り(北海道新聞)
 ・ 原発は重要なベースロード電源とする
 ・ 原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発の再稼働を進める、
 ・ 原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の基準を見極める
 ・ 核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルなどを推進。
 ・ もんじゅは研究計画に示された成果の取りまとめをする。
 ・ 再生可能エネルギーは2013年から3年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進
 ・ 福島を再生可能エネルギー産業拠点化

当初案では原発を「基盤となる重要なベース電源」としていたものを、トーンが強すぎると変更したようです。しかし、福島の現状を無視して、誰も責任を取るものがいないどころか、避難している人たちがいまだにいたり、将来ガンになる危険性を恐れて遠くに引っ越ししたり、戻る町が無くなったのにかかわずなんら将来の見通しさえも立たない・・・・・・そんなことを全て知らん顔して「原発は重要なベースロード電源」と言ってのける・・・・・・

私もビジネスの最先端で指揮を執っていた頃は、ビジネスが国民を豊かにすると信じていましたが、現状を見ると、ビジネスの極端に進んだものは、国民の生活を苦しくし、一部の人間だけがその経済的な豊かさを謳歌するようですね。先日アメリカの知り合いに聞いたところ、ほとんどの国民の生活は苦しくなっていると言っていました。

考えてみれば数ある企業のうち、上位2割くらいが利益をだし税金を納めている訳で、その企業を優遇する政策をとることにより、法人税を多く受け取ったほうが、官僚にとって好き放題に金を使えますものね。国内の優良企業である自動車メーカーに対する優遇は、いろいろな手で行われています。最近では、エコカーを買うと補助金がでる、なども自動車メーカーのための税制優遇・・・・・その内容を考えるとトヨタに対する優遇のような気がします。軽自動車の優遇税制を無くすのもそうです。また、消費税増税に際して自動車取得税を無くなど、やることが偏っている・・・・・

政治屋のやることは、この優良企業のために国民の税金をうまく使って、儲けさせることのようです。そして官僚は、法律の規制を使って競争のない世界で自分たちの天下り先を確保する。どちらも、税金を使い放題の世界・・・・何にしても、真剣に国民の生活には直結しないようですね。特にTPPは、それどころではないでしょう・・・・・国の法律の上に「ISD条項」がくるので、国そのものが意味をなさなくなる。

春の雪
春の雪

2月24日。
札幌は晴天! 自宅前に除雪し積み上げた雪を見ると融け始めています・・・・・春が近づいてきています・・・・・ 北海道はこの季節が好きですね。ある日突然に空気がホワッと暖かくなる。気温はまだマイナスではあるものの、暖かさを感じ取れるこの一瞬がたまらなく好きです。旭川に住んでいた頃は、雪融けの季節にはリヤカーにフキノトウを積んで売り歩くおばさんがいました。毎年、それを母親が買って居間の窓辺に置いてありましたね。大きな楕円形の器に水をたっぷり入れ、土のついたままのフキノトウがたくさん連なっていて、黄色い花がむくむくと咲いてくるのが楽しい・・・・・当時はまだラジオしかない時代。母親が掃除をするときは、必ず窓を開けてはたきをかけます。その時いつもラジオが流れていました。そのラジオから流れてくる「午前10時になります。玉川高島のオープンです」というのがいまだに記憶に残っています。面白いものですね、何十年経っても春の思い出は同じで、ついこの間のような気がします・・・・・・

市民団体パブリック・シチズン
2月23日。
TPPの閣僚会合がシンガポールで行われています。何を検討しているのかが分かりませんが、農産物の重要5品目の関税撤廃の話し合いが上手く進んでいないと報道されています・・・・???????
本当にこんなことが重要なポイントなのでしょうか? 環太平洋の国々が集まって関税を無くすことにより、一つの大きなマーケットが出来、各国とも経済が潤うような印象を与えていますが、実態は極一部の企業の利益だけが拡大し、一般国民の生活は苦しくなるようですね。多国籍企業が、それぞれの国の憲法の上に優先される仕組みを作り、やりたい放題に金儲けをする。特に、その国民の健康がどうなろうが、生活がどうなろうが、原発の危険が増大しようが何とも思わない・・・・・・

TPPそのものに参加することのメリット・デメリットがよく分からないまま、目先の関税がどうだのこうだのと枝葉末節だけが伝わってきています。また逆に考えると安倍政権は、それを分かっていて国民を騙しながらTPPの参加しているのかもしれませんね。安倍のボンボンや自民党を支えている経団連のトップ企業は、多国籍企業とのつながりで利益が得られるので、その手先となって動いている・・・・・

アメリカでも大きな問題となってきているようです。アメリカテレビのニュースに、環太平洋経済連携協議(TPP)の秘密に行われている会議の内容がリークされたと報道されています。それは市民団体パブリック・シチズンのウエブサイトに流されたもので、その代表ロリ・ウォラックさんの報道がユーチューブにあります。

除雪機
除雪機

2月22日。
ここ5日間ほど連続で除雪をしています。長いときは午前10時から午後7時過ぎまで続きました。3カ所をするので時間がかかります。自宅を出る前に除雪をし、仕事場で車を止めるため除雪をし、その後仕事場の駐車場や屋上、ビルの周り等を除雪していると途方もなく時間がとられていました。そして昨日の雪の多いこと・・・・ドカ雪です。しかし、雪質が変わってきたのが分かります。もう春が近づいてきているようです。あと1~2週間でかなり変わってくるでしょう。

今日は自宅前の雪を除雪機を使って処理している最中に、問題が2つも発生。朝一番で起きたのが、雪を飛ばすシューターの飛ぶ高さを調整するためのレバーが根元からポキリ・・・・・調整はできないため、全ての雪は高く高く飛ぶことになりました・・・・・・そして、かなり片付いた頃、今度はキャタピラが外れて動きません・・・・・・何とか押込んで挟めこもうとしましたが無理とわかり分解すると事にしました。分解すればなんてことは無い、単純に組み立てるだけでした。ホンダの除雪機は、意外とシンプルに作ってあるのでメンテナンスはしやすいですね。夕方から折れたレバーを購入し取り付け。さあ、これで明日からも除雪機が使えそうです。キャブレター、レバー、キャタピラーと次から次へと壊れますが、中古なのでしょうがないですね。それでも、手を加えさえすれば十分に機能を果たしてくれるので大助かりです。夏になるとガソリンタンクを交換して、再度キャブレターの調整をすれば、来年も元気に活躍してくれそうです。

オリンピック辞退
2月21日。
ウクライナで起きている反政府デモで、18日以降だけで75人の死亡者が出ています。ソチ・オリンピックに参加しているウクライナ代表のマツォツカ選手が、祖国で市民が亡くなっている最中にオリンピックには出られないと棄権しました。
恐らく、この地球上で無益な戦いが無くなることは無いのでしょうね。そして、いつも被害を受けるのは、何の関係もない国民大衆・・・・・必ず建前論の「国を良くする」という目標を掲げながらも、「政治のトップに立ちあらゆる権限を持つ面白さと、国民からかき集めた税金を好き放題に使ったり、大きな利権と結びつく役得」がたまらなく愉快になり、政治家個人のモラルを崩してしまうのでしょう・・・・・・そして気づけばそれに対抗する勢力が現れる・・・・・・

元首相の森喜朗 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長が浅田真央さんのフィギュアーを「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言し問題となっています。自民党の首相はこんなレベルしかいないのでしょうね。首相時代も官僚が作成したアンチョコも漢字が読めなくて笑いものになっていました。民主党の鳩山元首相もあのレベルで首相になった・・・・・おそらく政治の世界で通用する実力とは、真の政とは関係のない世界での権力なのでしょうね。見ているのもあほらしくなりますね。

陸の孤島
ウィリアム王子

2月18日。
東北・甲信越などで雪のため交通がストップなり、陸の孤島になっているところがあります。山梨の友達と電話にて連絡を取ったところ、車のガソリンがもうほとんどないと言っています。ガソリンスタンドには給油車が来ないためです。コンビニなども食料品は欠品状態・・・・・山梨県ではビニールハウスを持っている農家は、そのほとんどを雪で壊されていると言っています。経済的に大打撃です。

14日に大雪となって以来、17日の段階でやっと政府に豪雪被害対策本部を設置し山梨県に政府調査団を派遣し、18日に初会合? その間に死者が19人ほど出ているというのに、なんと呑気な話ですね。緊急事態の対応とはかけ離れたスローペース・・・・・・
イギリスのキャメロン首相は、大洪水が発生した際に予定していた中東国訪問を取りやめ、州兵を1600名派遣の指示を出しました。ウィリアム王子は現場で土嚢積をお手伝い。先月にアメリカでの大雪にも、すぐに非常事態宣言をだし州兵を送り込んでいます。
一方、日本の安倍のボンボンは、オリンピックを鑑賞しており、翌日には金メダリストに電話をしその後、高級天ぷらを楽しんでいました。
チャット


『Mr.サンデー』で、司会の宮根氏が舛添氏にインタビューしていた内容を東国原氏がツイッターに書いています。宮根氏の『防災対策と言えば、今回の大雪も災害と言えると思いますが』と言う質問に対して、舛添氏は『こういうのは大した事は無い。一日で終わる話ですから』と言っています。こんな人間が自民党から後押しされて東京都知事になったんですね・・・・・・
このことに対して東国原氏は「おいおい。今回の大雪、東京都を始め全国的に甚大な被害(事故・停電・転倒等)と混乱を齎(もたら)した。死者や負傷者も多数出ている。こういう認識で大丈夫なのか」と付け加え、舛添氏の発言に疑問を呈しています。

キリンの解体
キリンの解体

2月17日。
デンマークのコペンハーゲン動物園で、キリンを殺処分しライオンの餌にしている記事が流れています。CNNニュースによると、同系交配をさせないためのものであると動物園側は説明しています。「キリンは国際的な繁殖計画の一環として飼育している。同計画の目的は、安定した健全な群れの維持にある。」と言っていますが、そうであるなら、なぜ2歳まで育てなければいけないのでしょう?
見ている子供の中には、見るに堪えかねて毛糸の帽子を深く被っている姿もあります。いかに教育のためとはいえ、生きている動物を目の前で殺害し、他の動物のエサにするシーンを見せることが良いのでしょうかね。やはり狩猟民族であるので、動物の死はなんとも感じないのでしょうか・・・・・
今、日本では犬を飼う人が増えています。見ていると家族と同じような扱いをしています。動物と触れ合うことにより心が温かくなるのでしょう。動物園の動物も同じでしょう。見に行くことが楽しみにしてる子供たちにとって、目の前で殺すということは精神的にどんな影響を与えるのでしょうかね?

昨年、旭川の旭山動物園に孫と一緒に行ってきました。旭山動物園には、今までそこの檻にいた動物が死ぬと、そのことを詳しく書いて子供たちに伝えています。生と死を教える動物園としては珍しい試みだと感心しました。4歳の孫も「死んじゃったの・・・」と悲しそうな顔をしていました。その悲しい気持ちを、生というものにつなげて、生きているものに優しくなれる子になってほしいと思っています。このような教育であれば死も役立つと思いますが、殺処分は理解が出来ません。

・ ISD条項 (毒素条項)

2014-03-06 01:18:45 | TPP
今、TPPの交渉が秘密のうちに行われています。賛成の人たちは、TPPに参加することにより「貿易」「投資」の自由化が進み、より経済が成長すると言っています。確かに自由化することによりメリットはあるでしょう。しかし、問題はその条約の内容です。TPPの中身が分からず問い合わせるとアメリカ政府関係者が必ずと言っていいほど述べるのが「米韓FTAを見てくれ」あるいは「TPPで議論していることは、全て米韓FTAに盛り込まれている」ということです。今、世界で起きている国家を相手取った訴訟を見ていくとその内容が分かりそうです。

国家を相手取った訴訟

いくつもある問題点の一つにISD条項(Investor State Dispute Settlement)があります。その内容は、「投資家(企業)が、進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断すれば、国家を訴えることが出来る」というものです。

1994年NAFTA(北米自由貿易協定)で、アメリカの企業(廃棄物処理業者)がカナダ政府を訴え、カナダ政府は823万ドルの賠償金を支払った事例があります。

日本の福島原発事故を見たドイツ政府は原発を廃炉にすることを決めました。これに対してスウェーデンのバッテンフォール社は、ドイツ政府に対して「原発ゼロ政策を取り消す」ように求め「70億ユーロ(約9千億円)の損失が予想される」として賠償を求めています。

アメリカ系私募債ファンドのローンスターが、韓国政府に対して「14億ユーロ(約1800億円)の損害を被った」として国際投資紛争解決センターに提訴されます。これは米韓FTAが発効されてから数か月後に起きた事件です。おそらくアメリカの企業は締結される以前から、訴訟を目論んでいたのでしょうね。

ISD条項は問題があることが分かっているので、韓国の李明博政権が米韓FTAを国会で通過させる際に「ISD条項の再交渉をする」と公言しましたが、アメリカは改正には消極的であるため再交渉が行われるかどうかは不明です。

ISD条項の紛争処理

条約とは国と国との契約です。国家間の問題は、国の政府同士が話し合うべきものですが、ISD条項は、企業が国家を訴えることが出来るものです。しかも、通常であれば、問題の起きた国で司法の判断を仰ぐわけですが、ISD条項は、その国家の司法を無視して「国際投資紛争解決センター」で争われることになります。

その国際投資紛争解決センターは、世界銀行の傘下の組織です。世界銀行の総裁は、設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合を決める最大の融資国もアメリカです。さらに、仲裁審判長の最終任命権は、その国際投資紛争解決センターの事務総長が持っています。これを見る限りではとても中立な立場の組織とは言えないですね。そして実際に仲裁裁判員を務めたことのある連邦裁判所判事が「実際に、裁判過程でアメリカの圧力があった」と暴露したことがありました。

国連貿易開発会議の調査では、NAFTAでの紛争件数は46件あり、アメリカが訴えられた件数は15件で、それ以外はアメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府を提訴しているとしています。そして、アメリカの敗訴はゼロ件で、アメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府から賠償金を得た件数は6件で、残りは係争中です。

不平等条約

米韓FTAにおけるISD条項は、不平等条約と言われています。それは、韓国で起きた紛争は「韓国の法律」よりもISD条項が優先されるのに対して、アメリカ国内で起きた紛争は「アメリカ国内の法律が優先される」からです。こうなると、もうアメリカの属国ですね。アメリカの州の一つになってしまうのでしょうね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こうしてISD条項の中を見ていくととんでもない条項ですね。これは、政府は「小さな政府」を目指し、経済については減税・規制緩和・民営化を進めるべきとする新自由主義の主張の中から出てきたものです。
アメリカ・シカゴ大学のミルトン・フリードマンなどが主導してできたものですが、アメリカ国内で2007年度に起きたサブプライムローン問題や、2008年のリーマンショック以後に、行き過ぎた「新自由主義」を制限する法律を制定しています。しかし、自国内では弱体化させながら他国へは強力に押し付けようとしています。すなわち、アメリカの企業がTPP加盟国内では好き勝手にできる状態を作ろうとしているわけです。

近代国家においては、その国で起きる紛争はたとえ外国の企業であっても、その国の裁判所の管轄に従うのが当たり前ですが、ISD条項は、その司法権を国際投資紛争解決センターに奪われることを約束しています。
日本の沖縄でアメリカ兵が婦女暴行や殺人などの罪を犯しても、日本国憲法で裁くことが出来ません。アメリカの司法が裁くのですが、そのほとんどは無罪放免ですね。あれと似たようなことが貿易・投資などのあらゆる経済活動に表れてくることになります。

これほどとんでもない条項があるのもかかわらず、安倍政権は強引に推し進めています。なぜこの様にとんでもない条項があるにもかかわらず、TPP締結へと進むのでしょう?
それは、後ろ盾に日本の大企業がついているからでしょう。日本の大企業にとっては、とてもおいしい条約だからです。ISD条項は「企業が国を訴える」ことが出来るものです。逆に国が企業を訴えるものではありません・・・・・・例えば、アメリカの企業が利益が出ないのは日本の政府がおかしいとして訴えて負けても、その賠償を支払うのは政府であって日本企業は痛くもかゆくもないのです。政府が払うという事は、国民の税金を使う事です。従って日本企業は全く痛手を被らない。逆に、日本企業はうまくすると他国の政府を訴えて賠償金を取ることが出来る・・・・・・

全く、福島原発事故の東京電力みたいなものですね。利益を出すためには法律に守られながら、総原価方式で好き放題に稼いでうまい汁をたくさん飲んで、いざ原発事故が起きると、復興特別所得税の名目で国民から税金をかき集めたり、あるいは東電を救済するために資本金名目で税金を投入するなどしています。・・・・・そうですね、もうけは企業がとり、損失は国民の支払う構図です。
これなら、日本の大企業が安倍政権を一生懸命後押しするのはよく分かりますね。儲かりはするけれど損することは絶対ない・・・・・・


TPPはアメリカ国内でも問題になっています。アメリカ市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんはリークされた内容を知り大問題だとしています。TPP交渉は秘密裏に行われており、議会のメンバーでさえ見ることが出来ない。企業の最高顧問600名は見ることが出来るのに、議員は誰一人内容を知ることが出来ない?????????
明らかに知られると困る内容が山積みだからですね。アメリカのオバマ大統領もただの企業からの操り人形ですね。日本の安倍首相も操り人形ですが、企業からとアメリカ政府からとの操り人形ですかね?