祐さんの散歩路 Ⅱ

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・ 山本太郎vs安倍晋三 イラク戦争の検証【全19分】 7/30

2015-07-31 23:52:29 | 山本太郎 国会議員


(生活の党と山本太郎と仲間たち)の山本太郎さんが安保法制特別委員でイラク戦争での問題点を指摘しています。きちんと事実のデーターを持ちつつ、首相あるいは政府関係者が以前に答弁したこととの違いを見事に指摘しています。こういう人になら、国会議員としての歳費を使ってもらっても、損したとは思いませんね。以下。ヤフーニュースより転載します。



山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2015年7月31日 8時34分


山本太郎vs安倍晋三 イラク戦争の検証【全19分】 7/30



30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員(生活の党と山本太郎となかまたち)が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。
安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。

以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。

*********

山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。
航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?」

イラク戦争輸送人員内訳


安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまして、平成16年の3月からクゥエートを拠点としましてイラク国内の空港の間で人員物資を移送をしておりました。具体的には国連等の人員や事務機器、医療機器、車両、テント等を輸送したわけであります。そのさい、人員が向きを携行していたわけでございますがこれらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明報告するとともに、適切に公表をしております」

山本議員「クウェートの時は内閣の官房副長官だったんですものね。出動したときは平成19年、国会で総理は「国連その他の人道復興支援のための人員・物資の輸送を行っている」と説明されました。間違いございませんか?」

安倍総理「それに間違いはないわけでありまして、いまご答弁申し上げた通りでございまして、国連や多国籍軍のニーズにこたえて、国連米軍等の要員や医療機器、テント等を輸送したわけでございます」

山本議員「2004年3月3日から2008年12月12日までの空輸実績の全記録です。全体で46,000人輸送しました。平成19年の総理の国会答弁だけを聞きますと国連の関係者なのかな?と思いますが国連関係者はたった6パーセントほど・・・。その10倍 約60%が米軍や軍属だったということですが これ、なんの目的だったんですか?」

中谷防衛相「総人員が、46,479人でございます。 米軍人は約半分の23,727人でございます。この活動につきましては、特措法に基づいて、人道復興支援活動を重視をしましたが、派遣部隊は 人道復興支援活動に影響を及ぼさない範囲で『安全確保活動』を実施いたしまして、米軍は国連の安保理決議に基づいて治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務のなかで活動したということであります。」

山本議員「ふたを開けてみたら6割が米軍または軍属。ではなぜ、国会でそういうふうに報告されるのか?意味が分からない 国連関係と言いながら、メインは米軍の輸送なんじゃないですか? 国連職員と言いながら、人道復興支援と言いながら戦闘要員を運んでいたんじゃないんですか?って話なんですけど、 自衛隊が運んだ米軍兵士も、復興支援のための人員だったと宣言されますか?・・ひとことで」

安倍総理「これは、あの、イラク特措法に基づくこれは 活動としてですね、クゥエートを拠点としたイラク国内の飛行場で移送したわけでありまして、イラク特措法に基づく活動をしていたわけでございます」

山本議員「総理は、自衛隊がバグダットに輸送した兵士たちがそのあと、なにをしたのかという詳細まで把握されていたということですね?ということはそれらの兵士の所属部隊や従事した作戦まで知っていたということになります。それが把握しているということです。 内容は、結構です。把握していたのか、どうか。」

安倍総理「この法律によってですね、まさに これは人道復興支援活動と安全確保支援活動ということになっているわけでありまして、また、自衛隊の部隊については、武器の輸送は行わないことにしているわけですが、詳細について承知していたわけではありません。」

山本議員「なるほど、詳細についてはわからないわけですね、当時、そういうふうに聞かされていたわけですね。この、資料請求はできますかね?ほんとうにその人たちが平和活動のみに、その人たちが旅立っていたということでしょうか。その詳細というのは。そういう資料、出していただけますか?」

安倍総理「あの、移送した米兵についてはですね、イラク国内で復興支援または治安維持のいづれかの活動に従事していたというふうに認識をしているわけでございます。」

山本議員「総理は航空自衛隊が米軍兵士などを移送していた2006年7月以降、市民の犠牲者数 どのように変わっていったか、ご存知ですか?」
(中略)
イラク戦争での民間人犠牲者数の推移

イラク戦争での民間人犠牲者数の推移

山本「こちらのグラフですが、イラクで犠牲になった亡骸をカウントするNGO イラクボディ―カウントが発表しているもの。2007年の民間人の犠牲死亡者数、24,000人にも上っている。自衛隊の輸送が始まったのは、2006年の7月だと。この時期は安倍官房長官時代ですね。これ以降の約一年間、開戦直後の空爆が激しかったころを除けば、最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。総理にお聞きしたいのですが、2007年と言えば、第一次安倍政権、総理になられたんですよね。2007年の一年間で米軍が爆撃した回数はご存知ですか?これ、通告していません」

安倍総理「爆撃の回数は、すみません 今お答えすることはできません。」

山本議員「すみません、突然に。1447回。2007年の1年間で1447回も爆撃された、というのがイラクの現状です。テロとの戦いということで先進国が始めた戦争で、女性、子ども、お年寄り、多くの市民が犠牲になりました。イラク戦争の賛成したんですよね。安倍総理は。アメリカ兵の輸送に関しても、賛成されたんですよね。賛成してなかったらここまで来れてませんもんね。我が国の総理がイラク戦争についてはあまり詳しくご存じないようですねその一方で自衛隊の活動を拡大しようとしている。アラブの人たち世界の人々は、どう思うでしょうね?」

山本議員「航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また損害賠償請求は法的根拠がない、として棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう? この違憲判決。ようは、イラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる』。人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね。総理は衆議院の質疑で『国際憲章違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはない』と答弁されました。総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね?ひとことで」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけです」

山本議員「夏休みでたまたま中学生がテレビを見ているかもしれない。今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃダメ。当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止。病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。
そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』、ということですよね。おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。
でもですね、総理。一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、おじいさまの時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうでです。
2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきである、という声明も出している。 フリップをお願いします。

国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真

国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真

救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したものです。 黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。 じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠としてみなし、殺せ』、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つひとつ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも・・。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時『やめろ』って言ったんですか? そしてこの先、『やめろ』と言えるんですか? 引き上げられるんですか? お答え下さい。」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺した という実績があったわけでありまして、そして、それを既に、化学兵器・大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

山本議員「イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器なかったって話。でも、むりやり踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す・遠くに出す・拡大させる? これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ? あなた自身が。だってずっと、その決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

****************
書き起こし:小原美由紀

筆者注:湾岸戦争時決議678、687と、イラクへの査察を求める決議1441を組み合わせて、イラク攻撃容認の安保理決議とするという主張は、オランダでのイラク戦争検証の最終報告書(2009年)で否定されている。



志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。



・ 近いうちに世界規模の破たんが起こる

2015-07-29 22:06:49 | 社会・経済・政治

世界的なアメリカの投資家ジム・ロジャー氏が世界の経済について話しています。日本だけではなくアメリカ・イギリスなども人為的にお金を大量に刷っていることが、今後の経済に悪影響を及ぼすと指摘しています。
以下、ブログ「杉並からの情報発信です」より転載。



米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!
2015-01-06 14:54:09 | 政治・社会
東洋経済

【情報拡散】■米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし
 (週刊東洋経済12/27新春合併号)


▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか?


世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。


東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。


ー つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む


ー なぜ破綻が起こるのですか

大半の国々では4~6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。


ー 破綻を回避する道は

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。


ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。

私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。


ー日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ?

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。



ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか

いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。



ー 円安誘導が、間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2~3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い


ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。

私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。

(国内の)「自由経済貿易地帯」も14カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。2カ月ほど前に人生2度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。2年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。

朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。



ー 階級制度の強いインドには今も希望がない?

新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。



ー ロシアはどうですか?

66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本2年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。

ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です(笑)。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。



ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました

米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません


ー 大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。



ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる?

そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。

(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)

・ TPP、実はアメリカでも反対運動が激しくなっている

2015-07-29 19:13:49 | TPP


アメリカの衰退を感じているグローバル企業は、国が衰えても自分の企業が残ればいいと考えています。TPPの問題の一つが「ISDS条項」ですが、1企業が相手国を訴訟に持ち込める条項になっています。相手国に何かを売ろうとしたときに、相手国の政策が問題で利益を確保できなかった場合、その得るべき利益を相手国に損害賠償請求出来るのです。そしてアメリカ企業はほとんど勝っています。負けた国は損害賠償を支払うわけですが、それは国民の税金・・・・・企業にとって、海外に進出することで利益の拡大が図れますが、海外の企業が損害賠償を求めてくるのは国なので、企業には損はありません・・・・

もう一つ問題なのはモンサントの遺伝組換え作物が入ってくること。モンサントは国を訴え、商品に表示されている「遺伝子組み換えは使っておりません」の文字を消させるでしょう。そうすると、もうすべての食材に遺伝子組み換え作物が入り込むことになります。

TPPについてはアメリカでも反対の声が上がっております。そのことに関して MEG2 NEWS で書かれたものがありますので転載します。




オバマ

日本国内はおろか、アメリカでも反対運動が高まるTPP。早期締結に向け、あらゆる手段を講じているように見えるオバマ政権ですが、国際情勢解説者の田中宇さんは「オバマはTPPが否決されるようひそかに誘導しているのでは?」と見ます。その論拠は?


大企業覇権としてのTPP

米国で、米日豪ASEANチリなど12カ国で交渉中のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する反対運動が、交渉開始以来、最大の盛り上がりをみせている。TPPは、米国などの大企業が米政府を動かして交渉させており、交渉が非公開・秘密裏に行われ、交渉中の条約文案は機密文書で、条約文案を各国の議員が見ることすらほとんど許されていない。大企業(財界)の影響を受ける国会議員やマスコミの反対も少ない。秘密裏の交渉なので問題点が見えにくく、反対運動も盛り上がりにくかった。

米国は、アジア太平洋諸国と締結しようとしているTPPと、欧州と締結しようとしているTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)という、本質的に同一な2つの貿易圏を並行して交渉中で、早ければ今年中に締結される見通しだった。両方が締結されると、世界の米国の同盟諸国の全域をおおう「自由貿易圏」ができあがる。「自由貿易圏」と呼ばれているものの、実体は、国際的に影響力を持つ大企業が、加盟諸国の政府の政策に介入したり楯突いたりできる「大企業覇権体制」が構築される。

TPPとTTIPをめぐる問題点はいくつかある。最大のものは、加盟国の政府の政策が国際的な標準と合致せず、これによって、外国企業が不利益を被った場合、企業は特別な国際法廷(仲裁機関)にこの件を提訴して政府に賠償金を払わせたり、政策を無効にすることができるというISDS(投資家対国家間の紛争解決)だ。TPPとTTIPの国際法廷は、ワシントンDCの世銀本部に設置される構想だ。この国際法廷は、国家主権より上位に位置する。国家主権を最も上位の権力と(建前的に)みなしてきた近現代の国際法の根幹をくつがえすものだ。欧州では、TTIPを締結すると遺伝子組み替え種子を開発する米国のモンサントがEUの規制を打ち破る提訴をすると予測されている。

このほか、かつて米国で「SOPA」などとして検討された、動画など著作権違反のコンテンツを掲載するウェブサイトを(DNSの変換対象から除外し)インターネット上から抹殺することを可能にする条項も、TPPやTTIPに含まれている。著作権違反の取り締まりと称して、ネット上の言論抑圧を大っぴらにやれるようになる。


これまで弱かった米国でのTPPの反対運動が、交渉がまとまりそうな土壇場の今ごろになって急に盛り上がった一因は、欧州でTTIPに対する反対運動が盛り上がったことからの影響だ。EUでは今年初めから、TTIPのISDS条項などが国家主権や民主主義を無視していることが問題視され、反対運動が盛り上がった。

3月末にウィキリークスが、交渉中のTPPの条文案の一部を入手して公開した。このことも、米欧での反対運動の激化につながっている。ウィキリークスは、TPPの条文が29章からなり、そのうち5章しか貿易に関連していないことも暴露した。残りの章は、大企業の国際活動を有利にするためのものだ。

米国では今年3月ごろから、米国の労働組合がTPP締結によってアジア企業に雇用を奪われるなどとして反対を強め、労組との結びつきが強い米民主党内でTPP反対運動が強まった。民主党の大統領であるオバマは、党内の反対を鎮めようとしたが逆効果だった。

オバマはおそらく当選前にTPPとTTIPの締結に向けて努力することを条件に大企業の支持を得ており、TPPなどを積極的に推進している。米2大政党の中では、大企業(財界、金融界)の代理勢力である共和党がTPP・TTIPの推進派だ。対照的に、労組や市民運動を支持基盤とする民主党は反対派だ。オバマは、自分の政党の支持を得られず、野党である共和党と組んでTPPを推進するという、ねじれ現象になっている。

TPPの前身(同質)の多国間貿易協定として、米国の民主党クリントン政権が1998年にカナダ、メキシコと締結したNAFTA(北米自由貿易協定)がある。NAFTAの時も、今回と同様、与党だった米民主党が反対し、クリントン大統領は共和党と組んでNAFTAを可決した。その後、米国の雇用市場は縮小し、賃金上昇も抑制された。労組などは、これをNAFTAのせいだと批判し、今回NAFTAの時の失敗を繰り返したくないとして、TPPに反対している。

4月末に日本から安倍首相が訪米して米議会で演説したが、これはオバマ政権がTPPに積極的な日本の首相を呼んで演説させることで、TPPに反対する米議会の民主党に影響を与えようとしたものだ。日米は、安倍訪問時に日米間のTPP交渉を妥結することを狙ったがうまくいかず、米国のTPP反対運動はむしろその後加速した。

オバマ政権は、米議会が、TPPの交渉をオバマに一任する交渉の「ファストトラック」化を求めている。これが実現すると、議会は交渉に参加できず、一任されたオバマが交渉に成功した場合、交渉結果としてのTPPの協定条文を一括して可決するか否決するかの選択肢しか与えられず、条文の一部改定が許されなくなる。オバマ政権は、夏休み前の6月中に、議会にファストトラック法案を可決させようとした。財界(大金持ち)との結びつきが強い上院は、5月にファストトラック法案を可決した。しかし、下院は審議がもめている。

TPPは、大企業が国家主権をくつがえせる国際法廷ISDSなど、国家主権を発動する組織である議会が猛反対しそうな要素を含んでいる。有権者(国家の主権者)より献金者(企業)を重視する議員が多い中、うまくやれば、国家主権を制限して企業に権限を移譲するTPPの実現が可能だが、それには国民やその代表である議員がTPPの本質を知らないままであることが必要だ。そのためTPPの条文案は米国で国家機密とされ、議員が希望すれば条文案を閲覧できるが、閲覧した内容を他人に伝えることを禁じられている。議会の特別な地下室で、当局の職員が同席する中の閲覧で、メモをとることも許されない。

議員は閲覧の際、機密保持の要件(セキュリティクリアランス)を満たした側近を連れていけるが、機密保持要件を満たす側近は軍事や安全保障の専門家が多く、貿易協定の専門家が少ない。専門家の側近を連れずに議員1人で閲覧しても、協定の条文案は専門用語が多く、意味を把握しきれないことが多い。TPPなど貿易協定の条文は、細部や脚注が重要なことが多く、何人もの専門家が数日がかりで検討しないと問題点を指摘できない。米議員は、TPP条文の吟味を事実上禁止されている。

米当局は通常、機密保持のため、誰がいつ機密文書を閲覧したか一覧表(ログ)を残すが、当局はTPP条文案の閲覧ログの公開を拒否している。米民主党幹部が聞き回ったところによると、米議会上下院の合計500人以上の連邦議員の中で、条文案を閲覧したのは10人未満だという。総勢54人の上院共和党議員の中で、条文案を閲覧したことを認めているのは2人だけだ。下院の219人、上院の62人がTPPのファストトラック法案に賛成したが、彼らのほとんどは、条文案も見ずに法案に賛成したことになる。

オーストラリアでも、国会議員にTPP条文案を閲覧させることになったが、閲覧から4年間は、その内容を他人に話すことを禁止されている。日本では、国会議員に条文案を閲覧させることが検討されたが、機密保持の法律を整備していないため、閲覧した情報を漏洩した議員を処罰できないとわかり、閲覧させないことにした。日本の国会は、条文案を全く閲覧せずにTPPを議論している。

他国との交渉で、議会が交渉内容を吟味せず、大統領に交渉を一任することは、米国で昔から行われていた。ファストトラック関係の法律は米国で1970年代からある。しかし今回は議会に対する軽視があまりにひどかった。TPPが、ISDS条項など、国家主権つまり議会の立法を超越する超国家的な国際権限(つまり覇権)を持つがゆえに、議員に条文も見せずに交渉を大統領に一任しろと言ってくるやり方に、各方面から反発が出た。

5月後半、FT紙は「米政府はTPPの交渉を公開でやるべきだ」とするハーバード大の学者の主張を掲載した。民主党系の著名な経済学者ジョセフ・スティグリッツは同時期に「TPPは、企業が秘密裏に国家主権を乗っ取る構造を隠し持っている」と酷評した。200万人の反対署名が集まり、米政府に提出された。

反対運動が盛り上がる中、6月12日に米議会下院でTPPに関する票決が行われた。TPPのファストトラック化の法案と、TPP(など貿易協定全般)による米国民の失業増を見込んだ雇用支援策の法案を抱き合わせにして票決した。ファストトラックは共和党が賛成、民主党が反対する傾向で、雇用支援策は民主党が賛成、共和党が反対する傾向だったので、抱き合わせて1つの法案にすることで可決の可能性を高める策略だったが、ファストトラックを可決したくない民主党の議員たちは、雇用支援策にあえて反対することで、抱き合わせ法案を否決に追い込んだ。

2つの法案を別々に票決していたらファストトラック法案は可決されていたはずなので、共和党はファストトラックのみの再票決を求めたが、民主党の反対で実現しなかった。オバマは民主党議員団と話し合い、議会が夏休みに入る直前の7月末までファストトラックに関する議論を6週間続けることを決めた。

春以降、時期が経つほど米国内でTPPへの反対論が強まっている。今後の6週間で、TPPの交渉を大統領府(ホワイトハウス)による非公開の国際協議に一任(ファストトラック化)することに反対する米国民の世論がさらに強まり、ファストトラック化が否決されるかもしれない。そうなると米政府は、貿易協定からほど遠く、米大企業の覇権強化策である、とんでもない内容のTPPの条文を機密解除して米議会で公開審議せざるを得なくなる。米国がTPPの署名や批准を拒否する可能性が増す。

米国のマスコミの一部は、米国がTPPを否決するとアジアの貿易を無法な中国に乗っ取られ、法治や民主主義や環境を守る主導役である米国がアジアから追い出されてしまう、TPPが創設できれば中国を弱体化させられる、と喧伝している。しかしFT紙は最近「TPPを作っても中国を弱体化できない」「米政府は最近まで、中国は経済の市場化が不十分なのでTPPに入れないと言っており、TPPを中国封じ込め策だと言っていなかった」と指摘する記事を出している。

一貫してTPPに反対してきたハフィントンポストは、中国脅威論に絡めてTPPを売り込む冷戦型の扇動報道を非難し「中国の脅威と無理矢理に結びつけないとTPPの必要性を説明できないこと自体、TPPがいかに不必要なものであるかを示している」と書いている。

TPPの兄弟分である米欧間のTTIPに関しても、ここにきて欧州での反対運動が急に盛り上がっている。欧州議会は6月10日、TTIPについての議論を計画したが、超国家法廷ISDSの設置を定めた条文の削除を求めるものなど、200件以上の修正動議が出され、否決されそうな流れになったので、欧州議会の2大会派(保守派と中道左派)が談合し、予定されていた議論を無期延期した。

欧州議会ではこれまで、2大会派が談合し、TTIPをろくに審議しないで可決してしまおうとする動きが続いてきた。TTIPに反対していたのは、英国の反EU政党UKIP(イギリス独立党)など、保守とリベラル(左派)の2大会派に属さない少数派だけだった。ところが今年2月ぐらいから、左派の間で、TTIPが大企業覇権の拡大策であることに気づいて反対する動きが強まった。

5月に入って欧州各国の左派勢力が賛成から反対に転換し、6月3日、TTIPをろくに審議せず可決するという2大会派間の談合を左派が破棄し、欧州議会での談合体制が崩れた。6月10日に審議しても大荒れになり、否決される見通しになったため延期された。米国同様、欧州でもTTIPに対する反対運動が強まる一方なので、欧州議会がTTIPを可決する可能性は低くなっている

TPPとTTIPに反対する人々が最も強く批判しているのは、超国家法廷ISDSの設置に関してだ。ISDS自体は、目新しいものでない。1980年代から、各国間の貿易協定にISDSがつけられる傾向だ。これまでISDSは、貿易協定を結ぼうとする2国(多国)のうち強い方の国が、自国の企業を有利にし、相手国の政策を無効にできる内政干渉的な道具として使っていた。

たとえばオーストラリアの場合、82年の対ニュージーランドと、03年の対米の貿易協定には、豪州の反対でISDS条項が入っていない。だが、シンガポール、タイ、韓国、ASEAN、香港、アルゼンチン、インド、ハンガリー、ベトナムなど、他の諸国との貿易協定には、すべてISDSが入っている。豪州は、自国より立場が強い(または対等)な国々との貿易協定にはISDSを入れたがらず、自国より弱い国々との貿易協定にはISDSを入れている。ISDSは、自国より弱い国々との貿易戦争において、相手国の市場をこじ開ける武器であり、自国より強い国との貿易協定にISDSを入れてしまうと、それは自国を攻撃する相手国の武器になってしまうので、ISDSを入れることを拒否する。それが豪州の貿易戦略だった。豪州は、TPPの秘密交渉でも唯一ISDSを入れることに反対してきたことが、ウィキリークスの条文暴露によって明らかになっている。

つまりISDSはこれまで、国家(政府)が自国企業に力をつけさせてやるための道具だった。この延長で考えると、TPPとTTIPにISDSがついていることは、2つの貿易協定の参加国で最も強い国、つまり米国の企業が、他の参加国の政府の政策を無効化して市場をこじ開けるための道具としてISDSが使われることを意味する。これだけなら「米国がまた覇権を乱用している」という、昔ながらの話で終わる。

しかし今、米国の覇権は衰退期に入っている。今後、米覇権はさらに衰退するだろう。そのような中で今、米国の大企業がオバマ政権や議会に強い圧力をかけてTPPとTTIPという、西側世界を網羅する「貿易協定」(という名の企業覇権体制)を創設しようと急いでいるのは、米国の覇権が衰退した後も、米国企業が、西側諸国の政府の政策に介入し、市場をこじ開けるISDSという道具を持ち続けるためだろう。米国覇権が衰退していないなら、米財界は急いでTPPやTTIPを作る必要がない。

大企業は従来、米政府や議会にロビー活動(献金や圧力)を行って、米国の国際戦略や国内政策を企業好みのものに変質させてきたが、米国の覇権が衰退すると、この手のロビー戦略が有効でなくなる。だから、ロビー活動で政府をあやつるのでなく、大企業が政策立案者を政府内に送り込み、TPPやTTIPの機密の条文を非公開で作成し、それを欧州やアジアの米同盟諸国に押しつけようとしている。米覇権衰退を受けた、米大企業による「米国覇権の乗っ取り」「米政府の乗っ取り」が、TPPやTTIPの本質だ。

今のところTPPやTTIP(ISDS)で得をするのは米国の大企業だが、今後米国覇権が衰退していくと、米国以外の大企業がISDSを武器に使い、米国の政策を無効化する場合があり得る。前述の豪州の場合、自国より弱いはずの香港との貿易協定に盛り込まれたISDSを使い、タバコ会社のフィリップモリスが豪政府のタバコの箱のデザイン規制の法律を無効化(賠償請求)すべく、提訴してきた。TPPやTTIPは、米国の下に各国政府があった現代の覇権体制を崩し、大企業が覇権を奪い合う新世界秩序に転換させる。

米国の民主主義(議会と政府)の力を自ら削いで大企業に差し出すTPPやTTIPを、なぜオバマ政権は推進するのか。選挙の時に献金などと引き替えに財界に約束させられたので仕方がない、ということなのだろう。オバマが喜んでTPPを推進しているとは考えにくい。私はさらに一歩進んで「実のところオバマは、米欧国民の反対運動が強まって、TPPやTTIPが否決される事態を、ひそかに誘導しているのでないか」「TPP条文の機密化や審議拒否を異常なまでに過激にやって人々をわざと怒らせ、TPP反対運動を強めているのでないか」と勘ぐっている。

image by: wikimedia commons


『田中宇の国際ニュース解説』
国際情勢解説者の田中宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の解説記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。







・ スタバにさよならを

2015-07-27 23:42:27 | 健康

世界の食を抑え世界征服を狙うモンサント・・・・・いままでも数々の訴訟を起こし、金の力で勝訴し続けているモンサント・・・・・

アメリカでも多くの人々が、モンサントの遺伝子組換え種子や農薬・肥料などがいかに危険でいるかを知り始めており拒絶を始めていますが、モンサントは金の力で国会議員を買収し、多くの弁護士を使って訴訟を起こし、好き放題をしています。モンサントの遺伝子組み換えに賛同し、なおかつ活用しているスターバックス社の商品を拒否しようと、歌手のニール・ヤングが立ち上がっています。

現在進行しいているTPPが決まれば、日本も同じようにモンサントだらけになるでしょう。しかも、全ては非表示を強要されます。日本の場合はアメリカのようにこの条約をひっくり返す術が全くありません。これがTPPの問題点・・・・
以下、WEB DICE より転載します。



スタバ


N.ヤング、GM表示法反対の「スタバにさよならを」
ニール・ヤングが11月9日、アメリカ・モンサント社と手を組み反GMO法を阻止しようとするスターバックス・コーヒーの商品をボイコットすべきだという声明を自身のホームページで発表した。

バーモント州は今年5月、州レベルでは初めてとなる遺伝子組み換え作物(GMO)を含んだ食品の表示を義務づける法律が成立、2016年7月から施行されることになった。これに対し米モンサント社や米スターバックス社など約300企業が加盟する全米食品製造者協会が、表示義務の差止め訴訟を起こすことを明らかにしている。

公開状のなかでニール・ヤングは、大企業が民主主義によって決定した法律について訴訟を起こすべきではないと述べ、スターバックスへ訴訟の協力を取り下げるよう声を上げること、そしてバーモント州を支援する市民団体「SumOfUs」への署名を呼びかけている。

なおこの問題に対しスターバックスは11月15日、GM表示法に関する訴訟に一切関与していないと発表している。



▼ニール・ヤングの公開状

「スターバックにさよならを!」

私は以前は毎日ラテを頼んでいたけれど、昨日の一杯が最後になった。
スターバックスは、正確な食品ラベル表示の義務化を阻止しようとバーモント州を訴えているモンサント社と手を組んでいる。

私たちは口にする食べものに何が入っているのかを知る権利がある。訴訟を取り下げるようスターバックスに伝えるんだ。スターバックスは、私たちがコーヒーに何が入っているのか知る権利があることを考えすらしていない。だから、モンサントと協力し、詮索させないようアメリカの小さなバーモント州を訴えた。

全米食品製造者協会をたてに、スターバックスは遺伝子組み換え作物が使われたという品質表示を義務付ける画期的な法律をブロックする訴訟を支持している。驚くことに、彼らはこの法律が企業の言論の自由に対する攻撃である、と主張している。

モンサントにとって、そしてスターバックスにとって、企業の立場として、私たちがなにを考えているかなんてどうでもいい問題なんだろう。もし私たちがこの問題について人々の関心を促すことができれば、スターバックスに訴訟への支持を取り下げることができ、同じようなことをする企業へのプレッシャーをかけることができる。

バーモントは人口60万人の小さな州だ。バーモントとモンサントの闘いは、このままだと旧約聖書のダビデとゴリアテの戦いのように勝ち目がない。スターバックスが過去にLGBTに関わる問題や労働問題についてのうえで進歩的であったことを考えれば、モンサントという最も巨大な悪と活動していることに大きな失望を覚える。

バーモントは遺伝子組み換え食物の表示を義務付ける最初の州だ。他の多くの州がこの後に続くためにも、バーモントに断固とした姿勢を取ってほしい。モンサントと彼らの仲間たちが、バーモントへの圧力にやっきになっているのもそれが理由だ。しかし、遺伝子組み換え作物についてどんな意見があっても、強い市民の支援による民主主義の決定を覆すために企業は大きな訴訟をするべきではない。

市民団体「SumOfUs」は既に反撃している。彼らはモンサントの脅威に遭っているバーモントへの援助のために25万ドルを集めた。ぜひ、「SumOfUs」のサイトで署名そして寄付をしてほしい。そして次のステップは、訴訟を影で操る全米食品製造者協会に圧力をかけることだ。あなたの協力が力になる。ぜひ協力してほしい。スターバックスにバーモントへの訴訟を止めるよう伝えるんだ。

2014年11月9日
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 バンクーバー
ニール・ヤング



▼スターバックスからの見解

当社スターバックスは遺伝子組み換え表示に関する訴訟には関与しておらず、そのために出資したこともありません。また、食品表示やバーモント州法を阻止するためにモンサント社と連携することもしていません。

件の請願に書かれている、当社が訴訟側の一員であるという文は完全なる誤りであり、われわれは是正を申し入れました。

当社は遺伝子組み換え表示の問題についてどの立場も取っていません。全州に店舗を持ち商品を流通させている当社としては、国家レベルの解決を望みます。

2014年11月15日



■ニール・ヤング公式HP
http://neilyoung.com/?frontpage

■「SumOfUs」公式HP
http://neilyoung.com/?frontpage

■米スターバックス公式HP
Starbucks Response to Questions and Litigation Regarding GMO Labeling
http://news.starbucks.com/views/starbucks-response-to-questions-and-litigation-regarding-gmo-labeling

[写真:ニール・ヤング公式HPより]

・ 「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため

2015-07-26 17:50:56 | 山本太郎 国会議員


山本太郎さんがNHKの日曜討論会で与えられた時間は、わずか1分だけ・・・・・・
しかし、本質なところは的確に述べています。他国であろうが人を殺し、一般住民の生活を破壊してまで、収益をあげようとする企業はつぶしてしまわなければならないですね。関連企業の商品は購買拒否!
武器製造にかかわっている大手企業・・・・


車両    三菱重工・三菱自動車・トヨタ・日野・ホンダ・いすゞ・ヤマハ・川崎等
火器    豊和工業・ダイキン・IHI・日本製鋼所等
電子機器  NEC・東芝・JRC等
航空機   三菱重工・川崎重工・富士重工等
艦船    IHI・三菱重工業・川崎重工等







7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため


2015/07/19 に公開
「今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。
安全は保障されますとか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。
この法案の真の目的っていうのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。

国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。

これを実現したのが安倍総理。
選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。
消費税、25年までに19%にしろっていう提言も経団連は行っている。
タチが悪い。

皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に際限なく使われるっていう話なんです。
もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。許せますか。
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。
貴方が声を上げて下さい。
新国立のように。
お願いします」

・ ドイツが許されて日本が許されない本当の理由

2015-07-26 17:21:17 | 政治


第二次世界大戦が終わって70年を迎えようとしている日本で、再び戦争のできる国になろうとする政治屋どもが動き始めています。その長い期間において自民党が政治をしてきたわけですが、単に米国のポチとして売国に専念し現状に至っています。同じ敗戦国としてのドイツは、現在はヨーロッパの中心的存在として経済にも政治にも影響力を持っています。

世界の影響力ランキングでは、メルケル(ドイツ首相)は、プーチン、習近平と並んで常にトップ5、安倍晋三は、パククネや金正恩(40位台)よりも下位の63位(72人中)FORBS)と評価されています。この違いはなんなんでしょう。歴史を正しく認識し、過去の過ちを反省し、その対象者を自国の裁判で訴追し、責任をきとんと取らせているドイツと、その目指すべき方向が全く逆方向に進んでいる日本・・・・・3流と云われる日本の政治はもっと下なのかもしれませんね。
以下、VIDEO NEWSさんより転載します。




【ダイジェスト】石田勇治氏:ドイツが許されて日本が許されない本当の理由


2015年7月25日



ドイツが許されて日本が許されない本当の理由

[ゲスト]  石田勇治氏(東京大学大学院教授)
[番組名]  マル激トーク・オン・ディマンド 第746回(2015年7月25日)


 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

 一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。



 ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

 ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

 ヒトラー政権の下で世界を戦争に巻き込んだドイツは、日本と同様に一度は、敗戦とともに国際社会からの信頼を完全に失った。その後、ドイツも日本と同様に、連合国によって開かれたニュルンベルク国際軍事裁判で裁かれるが、ドイツ自身の手による責任追及はそれだけで終わらなかった。実はドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追している。

 また、被害補償においては2000年に政府と民間企業が共同出資して設立された基金「記憶・責任・未来」によって、戦時中の強制労働の補償として主に東欧在住の167万人もの被害者に対して約5800億円の補償金を支払うなど、積極的にこれに応じる姿勢を見せてきた。戦後長らく分断国家だったために国家賠償が行えなかったという理由はあるにせよ、国会賠償に任せきりだった日本との違いが、そこでも際立っている。

 実はドイツ国内では刑事訴追や補償対象の拡大に対して多様な意見があったが、ドイツでは政治指導者が一貫してこうした取り組みを続けてきた。結局はこうした取り組みが周辺国からの信頼回復につながり、ドイツの今日のヨーロッパにおける指導的立場を支えていると石田氏は言う。

 石田氏はドイツによる「過去の克服」において、主だった補償や刑事訴追が終わった今日、「公的記憶の形成」が重要な意味を持ち始めていると指摘する。これは悲惨な過去を公的な記憶として保存し継承していこうというもので、市民活動の中から様々な取り組みが展開されているという。「つまずきの石(Stolpersteine)」と呼ばれる活動もその一つで、ナチスによって強制送還され殺害されたユダヤ人がかつて居住していた家の前に10センチ四方の真鍮板の碑を埋め込み、往来する人がその史実に気付くような仕掛けになっている。碑にはかつてそこに住んでいたユダヤ人の名前と彼らが戦中にどういう扱いを受けてどこで亡くなったのかなどが記されているという。日常生活の中で常にドイツ戦時下の歴史や記憶を維持していくことが難しくなりつつある中で、いかにして公的な記憶として過去を継承していくか。つまずきの石を設置する際には役所の許可が必要で、時には反対する現在の住人もいるが、それらが全て過去を想起する装置として機能しているという。

 翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。

 頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。

 戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


石田勇治いしだ ゆうじ
東京大学大学院教授
1957年京都府生まれ。82年東京外国語大学外国語学部卒業。84年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。87年独マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了。東京大学教養学部助教授などを経て2005年より現職。Ph.D.(政治学)。著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』、『過去の克服・ヒトラー後のドイツ』など。


・ 【安倍政権NO!】7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求!

2015-07-26 00:15:09 | アベシ政府
【安倍政権NO!】7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求!


日本の崩壊が見え始めて、多くの人たちが政治に関心を持ち始めています。国会前には多くの人々が集まっていますが、その輪を広げたいですね。このまま、政治そのものを真剣に取り組む国民が増えてくれればいいですね。

・ 「清和会」と「経世会」

2015-07-25 23:59:07 | 政治


日本の国は、政治屋と官僚に好き放題されているわけですが、その政治屋達の多く集まっている自民党も大きくは2つに分かれているようです。清和会と経世会の思想と影の支援者の違いが表れているようです。FaceBookの Hideyo Igarasi さんより転載します。




中川昭一

好きでも嫌いでも、せめてこれぐらいは知っておきたい

ここで自民党の二大派閥、【「清和会」と「経世会」】に着目しよう。
代表的な【清和会系】の政治家は、福田赳夫=小泉純一郎=安倍晋三らである。
対して【経世会系】は、田中角栄=竹下登=橋本龍太郎=小渕恵三らである。

両者の違いをきわめて簡単にいうと、清和会は米国の手下経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く、自民党とCIA(ユダヤ権力)の癒着の歴史が関係している。

【清和会】は米国に有利な政策を遂行し、その報酬としてCIAからカネをもらい、勢力を伸ばしてきた。大手マスコミは一切報道しないが、岸信介がCIAに雇われたエージェントだったことは、後年になって情報公開された米国務省、米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。

一方の【経世会】は、米国だけでなく、ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。両者を比較するには、首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清和会はみな長生きで、政権も安定していた。一方、経世会はこんな具合だ。

田中角栄・・・ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。
竹下登・・・リクルート事件で失脚。変形性脊椎症に倒れる。
橋本龍太郎・・・一億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。
小渕恵三・・・任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。

政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが、金丸信も、鈴木宗男も、小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もないだろう。これらの起訴は東京地検特捜部によって行われているが、この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件特捜部」(米軍占領前に隠した資産などを探し、摘発する部署)であり、地検のキャリアはみなCIA(ユダヤ権力)の教育を受けていることが公式に明らかになっている。

結局のところ米国、つまり<彼ら>の支配を受け入れる者しか、この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代、米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し、徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず、保守と呼ぶのもおこがましい。

★自民党「清和会」や東京地検特捜部や日本のマスコミはみな、米国CIA(ユダヤ権力)の手先である。このことは歴史的に証明されている。

★代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、

『清和会に対立した経世会の末路』
 
(田中派)田中角栄  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)竹下登   失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男  逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
 
(清和会)岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)中曽根康弘  安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された」




・ 戦争犯罪でも支援するのか!?

2015-07-24 18:22:50 | アベシ政府


アベシは安保法制を国会で通し、アメリカの手足となって働こうとしています。これはおじいちゃんのキシがCIAの手先として働き、自民党を結党した時からの継続で、要するに日本をアメリカに売ってしまう計画です。地球規模で戦争をしどこの住民の平和も生活も無視続けるアメリカ政府・・・・・アメリカ政府の言いなりに世界各地に行って戦闘をする軍隊。その軍隊の行動は評価できるものなのでしょうか? フェイスブックにフリージャーナリストの志葉玲さんが世界各地の戦争を取材した経験から、アメリカ軍の言動に疑問を持っています。日本のマスゴミでは流されない情報があり、それを転載します。






戦争犯罪でも支援するのか!?―日本を「イスラム国」より酷い米軍の共犯者とする安倍政権の安保法制
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2015年4月28日 14時26分


米軍

米兵達と不当拘束されるバグダッドの住民 2004年7月、イラクで撮影


安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。


○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々
現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、民間施設を破壊してはならない、捕虜を虐待してはならない、というものだ。そして、これらの国際人道法など無いが如く振る舞ってきたのが、他でもない米国なのである。近年の日本が支持・支援した米国の戦争と言えば、イラク戦争であろう。だからこそ、安保法制を議論する上で、イラク戦争で米軍が一体何を行ってきたかを振り返ることは欠かせない。イラク戦争での米軍の戦争犯罪を全てまとめるとなると、いくら字数があっても足らないだろうが、いくつかの例を紹介しよう。


例えば、2006年3月15日にイラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件。当時、「テロリスト掃討」の名目で、民家を強襲した米軍兵士らが、非武装・無抵抗の住民を殺害するという事件が頻発していたが、イシャキ村での一家惨殺事件もそうしたものの一つだ。ウィキリークスによって流出した米軍内部文書や現地報道などによると、米兵達が地元小学校の教師であったファイズ・ハラットさん(28)の家を強襲。ファイズさん宅にいた11人を手錠をかけた無抵抗な状態で銃殺した。衝撃的なのは、米軍兵士らが、まだ幼い子ども達まで殺したことだ。ファイズさんの子どものフサームちゃん(生後5ヶ月)、アイーシャちゃん(3歳)、ホウラちゃん(5歳)、ファイズさんの甥ウサマちゃん(3歳)、同姪のアスマちゃん(5歳)ら5人が無慈悲にも殺害されたのである。被害者の中には、ファイズさんを訪ねていたカップルもいた。彼らは婚約者同士で、次の週に結婚する予定だったという。
イシャキ村

イシャキ村での虐殺ー現地人権団体提供

この事件について、米軍はメディアに対し、「イラクのアルカイダネットワークの支援者を捕らえるために民家を攻撃した」「敵からの銃撃を受け、兵士達は応戦した」と主張。だが、地元警察の報告によれば、子どもや女性すらも手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていたのだと言う。また、米兵達はファイズさん宅を爆破した上、ファイズさんの飼っていた家畜までも殺していったのである。

ファイズさんらの変わり果てた姿は、地元テレビで報道され、その映像はBBCやCNNなどの欧米メディアも伝えた。だが、日本のメディアは、これらの映像を全く使用しなかった。非常にショッキングなものだが、安倍首相には是非リンク先を観てもらいたい。

・米国のジャーナリスト、クリス・フロイド氏のサイトにイシャキ村での一家惨殺の画像が掲載されている。閲覧注意!
http://www.chris-floyd.com/march/


イラク人少年

バイジ近郊で米軍に殺されたイラク人少年(リンク先はモザイク無し)

また、関連映像があるものとしては、08年5月に起きた、イラク中部バイジ市近郊での市民虐殺がある。映像を公開しているイラク系ニュースサイト「URUK NET」によれば、これらの犠牲者達は、米軍の刑務所から解放された被拘束者を祝うパーティーに向かう親戚や隣人達で、乗っていた車が、近くで掃討作戦を行っていた米軍に銃撃され、そこへ米軍ヘリがさらに攻撃を加えられたという。米兵達は、生存者を助けることもせず、冷酷に銃殺し、遺体の額に数字を書いたのだと言う。映像を見てわかる通り、7人の犠牲者の中には少年や少女もいた。

・バイジ近郊での映像。閲覧注意!
http://www.uruknet.de/?p=m45246&hd=&size=1&l=e


米国でも大きな問題となったケースとしては、2005年11月、イラク西部のハディーサで米海兵隊員らが民家を襲い、1歳から14歳の子ども6人を含む、24人もの一般市民を虐殺した事件がある。この件では、主犯格とされるフランク・ウートリッチ二等軍曹の責任が問われたが、降格だけで禁固はなしという判決だった。

・ハディーサでの虐殺についての米独立系メディア「デモクラシー・ナウ」の報道。
閲覧注意!https://vimeo.com/34029029


○米軍が女性を誘拐、性的虐待も
アート作品

米軍によるイラク人女性拘束・虐待を訴えるアート作品。04年6月バグダッドにて撮影

ISIL(いわゆる「イスラム国」)の悪名高い所業に、ヤジディ教徒などイラクの少数民族の女性を奴隷とし、性的虐待を加えているという問題がある。これらは、絶対に許しがたい蛮行であるが、米軍もイラクにおいて、女性の誘拐と性的虐待を「対テロ」の戦術として行っていた。「米国自由人権協会(ACLU)」が情報公開法に基づいて入手した米軍文書によれば、米軍が武装勢力との関係が疑われる人物の家宅捜索を行って、目当ての人物が不在だった場合、その家の女性を拘束することが奨励されていたのだという。また、現地人権団体「イラク人権監視ネット」の報告書によれば、アブグレイブ刑務所やブーカ刑務所などでの、女性の被拘束者に対するレイプが頻発。多くの被害女性達は、刑務所から解放された後に精神的苦痛により自殺したという。 


ある女性は、アブグレイブ刑務所で米兵達によって17回もレイプされたという。彼女はその後出所したが、精神的にも身体的にも衰弱し、死亡した。

別の女性は、2003年12月、米軍兵士達が家に突入してきた際に、米軍兵士らが、彼女の夫を見つけることが出来なかったので代りに拘束され、アブグレイブ刑務所へと送られた。夫は妻が拘束されたことを知り、自ら出頭したが、米軍兵士達は、女性を夫の目の前で3回レイプした。女性は2004年の5月に釈放されたが、その後自殺した。

出典:「イラク人権監視ネット」の報告書より



米軍兵士によるイラク人女性の集団強姦事件で有名なものは、2006年3月にイラク中部マハムディヤで起きたものだ。ジェームズ・バーカー特技下士官、スティーブン・グリーン一等兵ら5人がイラク人少女アビール・カシム・ハムザさん(当時14歳)を集団強姦した挙句に殺害。彼女の5歳の妹と両親も銃殺した上、放火した。犯行後、グリーン一等兵らは、イラク軍兵士に「武装勢力の犯行」とウソをついたが、そのことで事件が発覚することとなった。


○組織的に行われていた拷問
アリ・シャハル・アル

アリ・シャハル・アル=カイシ氏

2004年4月に発覚し、世界に衝撃を与えたアブグレイブ刑務所での米軍兵士による捕虜虐待事件。同刑務所に拘束されていたイラク人男性によれば、虐待や拷問は日常的に行われていて、流出した写真に写っていた兵士だけによるものでは決してなかったのだという。インタビューに答えたアリ・シャハル・アル=カイシ氏は、頭に袋を被せられ箱の上に立たされた状態で両手に電極を繋がれた姿が、世界的に有名になった人物だ。彼は自身の経験として、こう証言する。

「私は帽子以外の衣服を奪われ、写真を撮られました。そして、私は両手両足を縛られた状態で、刑務所入り口の階段を上るように命令されたのです。はいずって階段を上る私に、米兵達は何度も『早くしやがれ!』と罵倒しました。そして、私に小便をかけました。連中は肉体的にも、精神的にも、私を追い詰めようとしたのです。例えば、2時間くらい片手を天井から吊られたままの苦しい体勢でいさせられたり、2週間くらい裸のままにされたり、数日間、水も食料も与えられなかったり。『ミュージック・パーティー』という拷問も受けました。これは、ヘッドフォンで凄まじい大音量の音楽を聴かされ続けるというものです。この拷問は2日間続きました。米兵達はしょっちゅう、私に銃を突きつけ『殺してやる』と怒鳴り、殴りました。『手の古傷が痛むので、鎮痛剤をくれないか』と私が頼んだ時も、米兵は『これが米国産の鎮痛剤だ』と叫ぶと、思いっきり私の手を踏みつけたのです」。

アル=カイシ氏とされる写真

流出したアル=カイシ氏とされる写真

世界的に知られることになる写真を撮られた際に受けた仕打ちについても、アル=カイシ氏は話してくれた。

「小さな箱の上で、頭に袋を被せられ、両手に電極をつなげられた私を、強力な電気ショックが襲いました。最初の一回で、目の前が真っ白に光り、私は倒れてしまったのですが、私の様子を診た医務官はなんと『大丈夫だ。続けろ』と言ったのです。結局、私は5回も電気ショックにかけられたのでした」。

イラクでの虐待問題に関しての米国防総省の内部調査報告書は6000ページに及び、写真は1800点も存在するとされているが、その全容は現在も公開されていない。また、米上院軍事委員会の調査で、イラクやアフガニスタン、グアンタナモでの捕虜虐待や拷問が、ラムズフェルド国防長官(当時)の指示の下で蔓延したことが確認されているが、ラムズフェルド氏は未だ、その責任を公的に追及されず、処罰されないままだ。


○改めて問われる、米軍への後方支援
繰り返すが、本記事で紹介した事例は、米軍がイラクで行ってきたことの一部にすぎない。最近はISILの残虐非道ぶりが目立つゆえに忘れられがちだが、殺してきた人々の数の膨大さ、また先進国の正規軍ではあることを考えれば、米軍の方がISILよりもはるかに悪質だといえる。連休明けから安保法制をめぐる安倍政権の動きは本格化するだろうが、問われるべきは、米軍の戦争犯罪を日本が支援することの是非である。また、今後、実際に米軍の国際人道法違反が発覚した場合、日本側がどのように対応するのか、ということでもある。それによって、後方支援を取りやめるのか。それとも観て観ぬふりをして、後方支援を行うのか。第一次安倍政権では、航空自衛隊イラク派遣の活動内容を隠蔽し、国会でウソをついた安倍首相だが(関連記事)、今度こそ、国会でその説明責任を果たすべきである。また、野党もイラク戦争などの具体的事例から、安保法制の問題点を追及すべきだろう。


志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。


・ 原発メーカー訴訟

2015-07-23 01:21:57 | 法律


今の日本は官僚と政治屋がグルになって、自分たちに都合の良い法律を作り、決して犯罪者として追及されないようにしています。しかし、これでは真面目に生きている多くの国民は、単なるアホの集団・・・・いつまでも損ばかりし続けることになります。福島の原発事故も、政府が作った法律で事故に対する責任は上限を決めており、それを超えた場合は国が責任を持つ・・・すなわち国民の税金を1企業の損失を穴埋めするために使える。もともと電力会社の利益構造は、どう転んでも黒字になるように作られており、その結果世界でも異常に高い電気料金を支払っているのが日本国民。その上で、事故が起きても最終的には国民が負担・・・・・?????? よくこれだけデタラメな仕組みを作れるものですね。

いまこのおかしな法律に立ち向かおうとする人たちがいます。原発メーカーの責任を追及する訴訟を起こそうとしているそうです。以下、「弁護士ドットコムNEWS」より転載します。





弁護士


福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。

この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度(原子力損害の賠償に関する法律)はおかしいと考えて、原発メーカーの責任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めている。

原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒いでいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。

木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。



●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている
今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて生きる権利(ノーニュークス権)があるという主張だ。

島弁護士は「この訴訟の目標は、もちろん勝訴して、メーカーに責任があると認めさせることだ」としつつも、「少なくとも、ノーニュークス権という人権があることを裁判所に認めさせたい」と述べた。

ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回(福島原発事故)はそれより先に行って、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』といった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。

勉強会を終えて、島弁護士は「ふだん憲法の話にどっぷりつかることがなかったので、話を聞いているだけで幸せな気分になったし、とても勉強になった。木村先生が示してくれた法律構成を、これから弁護団で議論してきたい」と述べた。

原発メーカー訴訟の第1回口頭弁論は、8月28日に東京地裁で行われる予定。

(弁護士ドットコムニュース)