大衆心理の誘導
２０１１年１１月２７日。
「新報道２００１」を見ていて、問題と思えることがありますね。
話の内容は国の財政が悪くなり、それを解決するためにディスカッションをするものです。この番組は、大衆を変な方向に誘導していますね？・・・・・政治家４名と大学教授・ＴＶ解説委員３名などで、それぞれの立場から意見を言っている形をとっています。一見まともそうですが、大衆心理を不安に導く方法で、社会保障を削減するのが当然と思える方向にまとめていました。海外の著名な評論家が、世界で財政を立て直すことができた国（１６か国）と失敗した国（４６か国）を調査した結果、こうすれば良いとする方法を放映しています。内容は、「社会保障の削減」と「増税」がごく当たり前という雰囲気つくりをし、削減を恐れずに進めねばならないと方向付けをしています。
心の優しい民衆は、そうせねばならないと思わせることを狙っています。
本来であれば、もっと大きな視野で情報を流し（正しいデーターを含め）、判断は民衆一人一人にさせるべきです。部分的なものの見方で、善悪を判断すると大局を見失い、泥沼にはまっていきます。
今の政党では、この雰囲気のまま進ませると基本的な削減はほったらかしで、社会保障を削減しやすい、年寄りの年金額削減、現役世代の受給時期の引き伸ばし、健康保険料の自己負担増額等のいによる歳出の削減だけを実施し、さらに増税ありきで進みますよ。民主党も話にならないけど、自民党もそれに乗っかって増税を進めます。本質的なところの、財政の在り方や国全体を見通したシステムは確立できません。それこそ、官僚の都合のいいように手玉に取られることだけです。民主党が政権を取ってから２年が過ぎても、こうしますと言ったことが形として残らないじゃないですか・・・特に、今の野田首相や小宮山厚生大臣を見ていて、全く国の未来に対するロマンもビジョンもなく、官僚の言いなりですものね！・・・安曇財務大臣をただのアンちゃんでしょう。ちょっと官僚から知恵をつけられただけで、分かったような口をきいていますが、勉強不足で役不足ですよね。この前のＥＵの危機のとき、１日で７兆円の介入をしていますが、どうも世界の笑いものになっていますものね。ただただ・・金をドブに捨てたようなものですものね。それで復興増税（１０．５兆円）は無いでしょう・・・・・
野田は、前の自民党時代のレベルの低い政治家と同じですね。ずるっこく政治生命を引き延ばすことに長けているだけでしょ・・・民主党の内部で、早く浄化しないと大きな問題になりますね。
社会保障を削減するには、前提条件があります。下記のような、無駄な支払を徹底して削減を実施することが最低限の条件でしょう。
１： 徹底した基本ベースの支払を削減
全体の数字を明示して、期間を限定し実施すること。実際の結果が出なければ、認めないこと。
・天下り先を生んでいる外部団体の補助金・交付金等ををすべてカット。
過去に支払った、退職金等は一般企業の実態に合わせ、渡りによる余剰分はすべて回収。
各団体にある余剰金は、すべて国に返却。
権限も与えない。国と民間の間に入り、時間的にも費用的にも無駄となり、天下り先になっているため。
・公務員の全体の給与額の削減。人員の３割カット、及び一人当たり年収の削減（正しい民間給与に合わせること：おそらく４～５割カットになるはず。）
・公務員、国会議員の退職金はすべてカット。
・共済年金は、過去の国鉄・電電公社・林野業等の年金合体で、厚生年金が持ち出しした支払い分を厚生年金に支払すること。（約６兆円）
職務加算は税金の無駄使いのため、即禁止。いままでの支払い分は国に返却。
・国が持っている株式・土地等は売却。
・人事院の解体。（自分たちの都合の良いようにデーターを作り、改悪の連続のため）（これについては、近々「祐さんの散歩路 独り言編」に記載します。）
・国会議員の削減。議員給与の削減（５０％カット）。調査費用は、その都度申請し限度なしで支払。
・地方公務員の給与、退職金も上記の国家公務員に準じる。
・官舎等の全廃。（国家公務員、地方公務員とも同じ）
上記に類するものは、用語の違いあってもすべて対象とすること。
上記の基本的の無駄が発生している支払いを止めることや過去に役人が勝手に食い散らかした積立金等をすべて回収し、２度と同じことが発生しない仕組みを作り、実績を上げ国民に明示し続けることが、最低条件でしょうね。
２：上記の数字を組み入れても不足する部分は、初めて一般の社会保障に調整が入っても、納得できるでしょう。ただし、共産主義みたいな補償はなくすことですね。
生活保護の人と、国民年金を正しく収めている人との不公平なシステムを改善することですね。
生活保護者は、７万円の生活費のほか住宅手当がでて、地方によって違うものの、川崎市などは１３万円の支給になっている。北海道は１０．５万円であるが、その他冬季の灯油代が支給？・・・・
尚且つ、病院代はすべて無料である。癌の手術を受けてもである。
一方、国民年金の人は、４０年間すべて納め続けても（実際はすべて払えない）、月６．６万円であり、そこから健康保険料や住民税、固定資産税、等を支払い尚かつ病院との支払いは個人払いである。
どう考えても、共産主義社会より悪いね。共産主義社会は、全員が同じレベルなのだが、日本にいれば、全く保険料を納めない人間より、まじめに支払った人間のほうが低い生活レベルを強いられている。・・・・・どっか狂っていますね・・・
最低保障として７万円支給するなら、国民年金を払った人はその上に、自分が積んできた金額を上乗せすべきでしょう。
平等とは、努力をした人にはそれなりに報いることを言うのである。努力した人もしない人も同じ待遇ならば、それこそ不平等ですね。過去の共産圏が崩壊したように、何にもしないほうが楽して過ごせるので、生産性が極端に落ち崩壊しますね。
年金の削減は、実質的には無理でしょう。物価が下がっているというが、増税、支払区分の負担増などがあり、可処分所得は減っているので、理屈は合いません。ましてや、年金を受給している人は、その金額で生活設計をしているので、住宅ローンなどを組んでいる人は、対処の方法がありません。４０代５０代の人も同じでしょう。もう少しで年金を受け取る時期に入っている人は、もうこれから生活設計の変更は無理ですね。
ましてや、年金崩壊については、疑問符がありますね。単純に計算しても不足するはずがないのに、なぜ、持続ができないのでしょうか？・・・積立金を何かおかしなことに使わない限り不足はあり得ません。（「祐さんの散歩路 独り言編」の「年金積立方式の実態」と「賦課方式」に書いてあります。）もし、不足するなら明確にすべきですが、誰もそれについて資料を出している人を見ていません？・・・・本当に手を付けるなら、２０歳代の人が６５歳以降の生活設計のため、道を選び４０年以上もかけて移行するくらいの手順を踏まないと、現実的ではありませんね・・・
いっそのこと、国ではなく個人年金を掛けられるようなシステムを作れれば、長期間かけて制度の移行ができますね。そうすれば、基本ベースの誰でも７万円/月を国からもらい、残りは個人年金で賄えるでしょう。まさに、個人の努力次第となります。ただし、これでも、現在の年金受給者は、生活設計を変更できないので、現状の継続か、過去積み上げた年金保険料を金利込みで現金返却という方法はありますね。そうすれば、その現金を自分で増殖させれますからね・・・
３：ここまで来て、増税となるでしょう。
前項の社会保障と増税は、ほぼ同時かもしれないですね。これなら、国民も納得するでしょう。
しかも、無駄を相当省けるので増税でなく減税になるかもしれませんね。・・・・
記事一覧 フォト一覧
２０１１年１１月２７日。
「新報道２００１」を見ていて、問題と思えることがありますね。
話の内容は国の財政が悪くなり、それを解決するためにディスカッションをするものです。この番組は、大衆を変な方向に誘導していますね？・・・・・政治家４名と大学教授・ＴＶ解説委員３名などで、それぞれの立場から意見を言っている形をとっています。一見まともそうですが、大衆心理を不安に導く方法で、社会保障を削減するのが当然と思える方向にまとめていました。海外の著名な評論家が、世界で財政を立て直すことができた国（１６か国）と失敗した国（４６か国）を調査した結果、こうすれば良いとする方法を放映しています。内容は、「社会保障の削減」と「増税」がごく当たり前という雰囲気つくりをし、削減を恐れずに進めねばならないと方向付けをしています。
心の優しい民衆は、そうせねばならないと思わせることを狙っています。
本来であれば、もっと大きな視野で情報を流し（正しいデーターを含め）、判断は民衆一人一人にさせるべきです。部分的なものの見方で、善悪を判断すると大局を見失い、泥沼にはまっていきます。
今の政党では、この雰囲気のまま進ませると基本的な削減はほったらかしで、社会保障を削減しやすい、年寄りの年金額削減、現役世代の受給時期の引き伸ばし、健康保険料の自己負担増額等のいによる歳出の削減だけを実施し、さらに増税ありきで進みますよ。民主党も話にならないけど、自民党もそれに乗っかって増税を進めます。本質的なところの、財政の在り方や国全体を見通したシステムは確立できません。それこそ、官僚の都合のいいように手玉に取られることだけです。民主党が政権を取ってから２年が過ぎても、こうしますと言ったことが形として残らないじゃないですか・・・特に、今の野田首相や小宮山厚生大臣を見ていて、全く国の未来に対するロマンもビジョンもなく、官僚の言いなりですものね！・・・安曇財務大臣をただのアンちゃんでしょう。ちょっと官僚から知恵をつけられただけで、分かったような口をきいていますが、勉強不足で役不足ですよね。この前のＥＵの危機のとき、１日で７兆円の介入をしていますが、どうも世界の笑いものになっていますものね。ただただ・・金をドブに捨てたようなものですものね。それで復興増税（１０．５兆円）は無いでしょう・・・・・
野田は、前の自民党時代のレベルの低い政治家と同じですね。ずるっこく政治生命を引き延ばすことに長けているだけでしょ・・・民主党の内部で、早く浄化しないと大きな問題になりますね。
社会保障を削減するには、前提条件があります。下記のような、無駄な支払を徹底して削減を実施することが最低限の条件でしょう。
１： 徹底した基本ベースの支払を削減
全体の数字を明示して、期間を限定し実施すること。実際の結果が出なければ、認めないこと。
・天下り先を生んでいる外部団体の補助金・交付金等ををすべてカット。
過去に支払った、退職金等は一般企業の実態に合わせ、渡りによる余剰分はすべて回収。
各団体にある余剰金は、すべて国に返却。
権限も与えない。国と民間の間に入り、時間的にも費用的にも無駄となり、天下り先になっているため。
・公務員の全体の給与額の削減。人員の３割カット、及び一人当たり年収の削減（正しい民間給与に合わせること：おそらく４～５割カットになるはず。）
・公務員、国会議員の退職金はすべてカット。
・共済年金は、過去の国鉄・電電公社・林野業等の年金合体で、厚生年金が持ち出しした支払い分を厚生年金に支払すること。（約６兆円）
職務加算は税金の無駄使いのため、即禁止。いままでの支払い分は国に返却。
・国が持っている株式・土地等は売却。
・人事院の解体。（自分たちの都合の良いようにデーターを作り、改悪の連続のため）（これについては、近々「祐さんの散歩路 独り言編」に記載します。）
・国会議員の削減。議員給与の削減（５０％カット）。調査費用は、その都度申請し限度なしで支払。
・地方公務員の給与、退職金も上記の国家公務員に準じる。
・官舎等の全廃。（国家公務員、地方公務員とも同じ）
上記に類するものは、用語の違いあってもすべて対象とすること。
上記の基本的の無駄が発生している支払いを止めることや過去に役人が勝手に食い散らかした積立金等をすべて回収し、２度と同じことが発生しない仕組みを作り、実績を上げ国民に明示し続けることが、最低条件でしょうね。
２：上記の数字を組み入れても不足する部分は、初めて一般の社会保障に調整が入っても、納得できるでしょう。ただし、共産主義みたいな補償はなくすことですね。
生活保護の人と、国民年金を正しく収めている人との不公平なシステムを改善することですね。
生活保護者は、７万円の生活費のほか住宅手当がでて、地方によって違うものの、川崎市などは１３万円の支給になっている。北海道は１０．５万円であるが、その他冬季の灯油代が支給？・・・・
尚且つ、病院代はすべて無料である。癌の手術を受けてもである。
一方、国民年金の人は、４０年間すべて納め続けても（実際はすべて払えない）、月６．６万円であり、そこから健康保険料や住民税、固定資産税、等を支払い尚かつ病院との支払いは個人払いである。
どう考えても、共産主義社会より悪いね。共産主義社会は、全員が同じレベルなのだが、日本にいれば、全く保険料を納めない人間より、まじめに支払った人間のほうが低い生活レベルを強いられている。・・・・・どっか狂っていますね・・・
最低保障として７万円支給するなら、国民年金を払った人はその上に、自分が積んできた金額を上乗せすべきでしょう。
平等とは、努力をした人にはそれなりに報いることを言うのである。努力した人もしない人も同じ待遇ならば、それこそ不平等ですね。過去の共産圏が崩壊したように、何にもしないほうが楽して過ごせるので、生産性が極端に落ち崩壊しますね。
年金の削減は、実質的には無理でしょう。物価が下がっているというが、増税、支払区分の負担増などがあり、可処分所得は減っているので、理屈は合いません。ましてや、年金を受給している人は、その金額で生活設計をしているので、住宅ローンなどを組んでいる人は、対処の方法がありません。４０代５０代の人も同じでしょう。もう少しで年金を受け取る時期に入っている人は、もうこれから生活設計の変更は無理ですね。
ましてや、年金崩壊については、疑問符がありますね。単純に計算しても不足するはずがないのに、なぜ、持続ができないのでしょうか？・・・積立金を何かおかしなことに使わない限り不足はあり得ません。（「祐さんの散歩路 独り言編」の「年金積立方式の実態」と「賦課方式」に書いてあります。）もし、不足するなら明確にすべきですが、誰もそれについて資料を出している人を見ていません？・・・・本当に手を付けるなら、２０歳代の人が６５歳以降の生活設計のため、道を選び４０年以上もかけて移行するくらいの手順を踏まないと、現実的ではありませんね・・・
いっそのこと、国ではなく個人年金を掛けられるようなシステムを作れれば、長期間かけて制度の移行ができますね。そうすれば、基本ベースの誰でも７万円/月を国からもらい、残りは個人年金で賄えるでしょう。まさに、個人の努力次第となります。ただし、これでも、現在の年金受給者は、生活設計を変更できないので、現状の継続か、過去積み上げた年金保険料を金利込みで現金返却という方法はありますね。そうすれば、その現金を自分で増殖させれますからね・・・
３：ここまで来て、増税となるでしょう。
前項の社会保障と増税は、ほぼ同時かもしれないですね。これなら、国民も納得するでしょう。
しかも、無駄を相当省けるので増税でなく減税になるかもしれませんね。・・・・
記事一覧 フォト一覧
