・ スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

アメリカ国家安全局で働いていたエドワード・スノーデンは、アメリカの情報収集は秘密裏の内に行われている世界監視網のことを暴露した。世界では大問題となって報道されているが、日本のマスゴミはその危険性すら感じていない。日本政府はアメリカのジャパンハンドラーに好き勝手に操られているだけでなく、国民の生命・安全すら確保するつもりは無いようだ。情報を好き勝手に操れれば、どんな人間でも勝手な罪状を付けて処分することができる。日本が非常に危険な状態になってきていることを、ロシアに亡命しているスノーデンが警告をしてくれている。

以下、現代ビジネスより転載します。

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」
なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか
小笠原 みどり


現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。
文／小笠原みどり（ジャーナリスト）


あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。



特定秘密保護法はアメリカがデザインした

5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載）、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照）。


標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（すべて収集する）を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。（↓図2参照)

図2（Collect It All）
米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針。スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢（空軍基地）で得た情報を共有する」と記している。

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。


日本の通信会社も協力しているはず

言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。

米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。（↓図3参照）

図3（Trans-Pacific Express）盗聴プログラム「STORMBREW」の一部としてNSA文書に記載された国際海底ケーブル「トランス・パシフィック・エクスプレス」。日本の接続地点は「Shinmaruyama」(新丸山)と表記され、「窒息ポイント」と呼ばれる侵入地点、米西海岸の「BRECKENRIDGE」につながる。

この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。


発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。

「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか？



大量監視に危機感欠く 日本のメディア

スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。

そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。

と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している（2016年4月26日付朝日新聞）。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。

小笠原 みどり（おがさわら・みどり）
ジャーナリスト。朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制（マイナンバー）なんていらない！』（航思社）、共訳に『監視スタディーズ』（岩波書店）。

・ 天皇が安倍に激怒し昼食会を拒否！

戦後、象徴として天皇は存在してきた。それは戦前の全権限を一人の天皇が握る専制政治では、国民の権利や自由を奪い、一つ間違えば国民を戦争という異常事態に巻き込んでしまうからである。戦後になり天皇は、民主主義を推し進め、多くの国民が平和に暮らせることが大切と思う心が、象徴天皇としての役割であると理解をし、そのための努力をしてきている。しかし、自民党は憲法改正を長い期間たくらんでおり、その原案を見ると、天皇を元首とする専制政治に逆戻りを計画してきています。そして、国民の為に国があるのではなく、国の為に国民があるように文言を書き換えています。自民党がたくらんでいるのは、絶対的な権力を天皇に置き、国のために尽くすのが国民の務めと洗脳し、次に天皇を陰で操ることで一つの国を好き勝手に操ろうとする計画のようです。こんな自民党に危機感を抱いている天皇は、言葉は丁寧で優しいが、芯の強いところがあり強力にアベシをけん制している。

以下、ＬＩＴＥＲＡより転載します。

昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性
2016.12.19




宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）
　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。
　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。
「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。
「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。
　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照）のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

　だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。
　実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。
　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。
（編集部）

・ 北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り

案の定、プーチンに良い様にされたアベシ。よく「私の世代で終止符をうつ」などと云えたものですね。国民から掠め取るか、将来の世代に借金を背負わすかしてかき集めた金をばら撒くしか能のないアベシ・・・世界の笑いものなっていることも気づかず、政をしているつもりのアベシ・・・今回も何とかなると考えていたとしたら、並みの世間知らずどころではない！　もし一発勝負に賭けていたとするならば、勝負そのものが見えていないど素人！　このレベルの人間が組織のトップならば、自民党の力は知れたもの・・・日本丸の沈没は時間の問題だろうけど、せめて未来に夢の持てる政治家に船頭を任せたいものですね。

以下、日刊ゲンダイより転載します。

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日


　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。


■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。

・ 選挙の不正（イカサマ）はなかったという人は、意図的な情報操作をしている！

今日のニュースで、ロシアがアメリカの選挙を操作したとしてアメリカＣＩＡが発表しています。不正選挙ならアメリカで平然と行われていることで、ロシアが操作したというのは単にクリントンの情報を流したというレベル。しかし、アメリカを初め多くの国で「投票数そのものを操作する」ことが問題だと騒がれている。

同じことが日本国内でも大きな問題だと話題になっている。最近のアベシ政府を見ていると、今まで農民は票を集めるための大切な存在であったものが、ＴＰＰの強制批准をみると、もう農民票は必要ないと判断したとしか思えない。２０１４年には消費税を５％から８％アップさせ、今後は来年２０１７年４月に８％から１０％にアップをする予定である。アベシになってから、原発の再稼働・特定秘密保護法案・武器三原則の撤廃・集団自衛権の行使・安保法制・年金カット法案・ＴＰＰ批准・・・等どれもこれも国民から反発されることを平然と強行採決をしている。それでも平気で解散をして、自民党を増やすことができると考えるには、余りに不自然である。いろいろな情報をかき集めて考えれば「国民の実際の投票数とは別に、自民党の票が必ず多くなる」ことを確信しているからでないだろうか。多くの方たちが出口調査をしており、その投票結果と発表される投票結果が違うという話はきりがないほどある。

特に今は「ムサシ」という会社の票読み取り機が多く使われいる。その他に、選挙に関する、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っているのが、このムサシという企業である。この企業に対する疑惑はネットを調べるときりがない程でてくる。その中の一つのユーチューブを紹介します。
2016/12/19

選挙に不正（イカサマ）はなかったという人は、意図的な情報操作をしていると思いたくなる状況証拠がどんどん出てきている！

・ 領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック

北方領土の返還問題は、もうすでに７０年を過ぎており現実の話が何一つ前に進んでいない。それは北朝鮮の拉致問題と同じで、自民党政府では解決する能力もないが、それをするつもりもないからである。単にお茶を濁すように何かをやっている振りをするだけ・・・・・自民党お得意の戦法だ！　７０年間もの長い期間に何をしてきたのか？７０年やっても何ら進展がないものを、これから何かが変わると思う方がおかしい。

この外交問題だけではなく、日本の政治システムそのものがおかしな状態が続いている。昨日、国会審議で通った年金法案も理解ができない。２０１４年４月に消費税が５％から８％へと上がった時の要因は、年金・医療などの社会保障費が増大するので、それをカバーすることが目的だった。それが２年とたたずに年金カット法案が可決されたり、消費税の１０％再引き上げをたくらんだりと、やる事なす事全てが支離滅裂だ。自民党政権に日本を運営する能力は全くないことは明確だ。元外交官の天木氏が的確に指摘しているが、問題の本質が全く分からず、金をばら撒けば何とかなると思っている、アベシのレベルの低さが明確になった今回のプーチン訪問ですね。

以下、日刊ゲンダイから転載します。

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック
2016年12月15日


　１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。


■何のための日露外交なのか？

　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。

・ 発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、参加１２か国のＧＤＰ総合計が８５％以上になった段階で発効するとされている。その中でアメリカが占めるＧＤＰ比率は６０．４％であるので、次期アメリカ大統領トランプ氏がＴＰＰの参加を拒否していることより、ほとんど失効されると考えられる。それにもかかわらず、日本政府はＴＰＰの批准を国会で強引に押し切り、更にＴＰＰ対策のために総額４兆円の血税を使い切るつもりである。自民党・官僚とも国民の方には見向きもせず、無駄金をいかに使って、自分たちに還元することしか頭にないようだ。

ＴＰＰそのものが多国籍企業の利益にはなるが国民へのメリットは無い。次期アメリカ大統領トランプ氏も「ＴＰＰが国家主権を侵食する」と云っているし、同じく大統領選挙で戦ったバーニー・サンダース氏も「(ＴＰＰによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」と訴えていた。この本質的な所を日本のマスゴミは発表しないばかりか、関税が下がって輸入品が安くなるなど枝葉末節な事を大々的に報道していた。本質がばれれば各国の批准が難しくなるので、秘密交渉としており、批准されても４年間は公表されないルールになっている。国の憲法の上に成り立つ裁判所ができるなど、常識ではありえないことを秘密裏に進めていた。６０００ページに及ぶ条文も日本語には翻訳されていないために、日本の国会議員でもその内容を知っているものはほとんどいないだろう。こんなデタラメを平気で推し進めるアベシ政府や自民党・公明党は早くつぶしてしまわなけば・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
2016年12月11日


　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。


「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。


■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。


　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。

・ 日記平成２８年１０月３０日～

バターケーキ

１２月１１日（日）
札幌は大雪！
１０日の土曜日は、一晩で６５センチも降り積もっています。朝起きると雪が降っています。見ているといつまでも降り続くので、このままでは除雪機も使えなくなるため一度除雪をしました。その後も降り続き、また夕方に除雪を・・・・・久しぶりの大雪です。お昼過ぎに孫たちが不在のため、自宅の状態をチェックに行きましたが、そこにたどりつくのが大変です。環状線の片側３車線を走ることができないのです。完全にホワイトアウト！　歩道側から出ている排雪の山と中央線側に溜まっている雪の山が、降り注ぐ雪と一体になって境目が分かりません・・・・・札幌市内を走っていてこんな状態は初めてです。しかも３車線がやっと２車線が使える程度ですが、実際には車が使えるのは１車線分を走るのがやっとです。走り方によっては見えない雪山に乗り上げる可能性が高く、怖くて走られません。何十年も車に乗っていますが、怖いと思ったのは初めてです。

夜になって隣の方からお菓子を頂きました。除雪をしてあげたお礼に持ってきてくれました。六花亭のマルセイバターケーキです。スポンジがしっとりしていて美味しいお菓子です。そして今日はスーパーに買い物に出かけましたが、そこに六花亭のお店もありました。昨日頂いたバターケーキに書かれている原材料は、まともな食材だけで添加物がありませんでした。そこで今日はお店を覗いてみました。ちょうどおせんべいがあったので、原料を見ると馬鈴薯になっています。店員さんにどこの馬鈴薯化を尋ねると、すぐにデーターを取り出して調べてくれます・・・・・しかし、残念なことに馬鈴薯の産地までは書かれていませんでした。そこで昨日食べたバターケーキに添加物が入っていなかった話をすると、驚きの返事が返ってきました。六花亭で作られているお菓子には「トレハロース以外の添加物は使っていない」という事です。これは驚き！　添加物と云ってもトレハロースは自然界にある天然もので、化学的に合成した添加物ではないため危険性はないはずです。今まで、お菓子は自分で作らない限り、まともに安全なものを孫たちにあげられないと思っていましたが、六花亭のお菓子なら安心して買ってあげあられる・・・・・こんな企業もあるんですね。企業の儲けだけではなく、お客様の安全を考えて製品つくりをしている・・・・従業員にもその思想をきちんと教育し、必要なデーター一覧もお店に備えている。こんなしっかりした思想を持った企業がたくさんあるといいですね。

検査結果

１２月８日（木）
今日は定期検査のため病院に行きました。前日の夜の状況で、道路がアイスバーンになっており滑ることが予測できるので、自動車で早めに家を出ました。自宅から出て幹線道路に出ようとしますが、もう数珠つなぎの状態でなかなか出られません。やっと幹線道路に出ることができましたが、ノロノロ状態のためすぐにわき道にそれます。わき道は車がいなくてスムーズに動くのですが、４ツ角のたびに停止・発進を繰り返します。その交差点もアイスバーン状態なので、停車するかなり前からスピードをダウンします。交差点で横からの車が来ないのを確認して発進しますが、それもかなりゆっくりとしたスタートでなければスリップします。交差点で止まるにはかなり前から時速５キロ以下でないと止めることができません・・・・・途中で幹線道路に戻りましたが、歩道を通学で歩いている小学生に抜かれていきます。やく７．５キロの距離を１時間半かけて到着。平均時速５キロでした。アイスバーンの日は地下鉄の方が良いですね・・・・

検査の結果ＰＳＡは０．０４といつもと変わらずです。まずは一安心。しかし、切除手術・放射線手術の後で行った後遺症の手術が問題で、来春に再度入院し手術をしなければならないようです。そのため、来月には検査入院することになりました。なんだかんだと病院に行くことが多くなってきましたね。ニュースで健康寿命と平均寿命について流れていました。男性で９年、女性で１２年間、人の世話になると云っています。人の世話を受け無くても生きていけるようにしければならないのですが、政府の無責任さが国民の健康維持を阻害していますね。世界でトップクラスの農薬だらけのものを食べさせ、世界でトップクラスの添加物を許可し、遺伝子組み換え作物の輸入量は世界一・・・・・原発で放射能をばら撒いておきながら、健康被害はないとうそぶいて、子供たちの健康を無視・・・・安全だと２０ミリシーベルトの地域に人を住まわせる・・・・・ソビエトのチェルノブイリでさえ５ミリシーバルト以上の地域は、住んではいけないとしているのに、日本政府は平気で住まわせる。こんな自民党や公明党を応援している人がいること自体が信じられないですね。

イギリスのＥＵ離脱やアメリカの大統領選挙でトランプ氏が選ばれたことや韓国で大規模なデモが起き朴政権がつぶれたことなど、世界では国民が高い問題意識をもって政治を見ています。日本政府も無責任だが、日本の国民も無責任な奴らが多すぎですね。よく日本常識は世界の非常識だといわれていますが、ネット上に面白い比較が出ていましたので転載します。（転載元：NAVERまとめ）

【世界の常識　vs　日本の常識】
世界の常識　：過労死するくらいなら抗議したほうがいい
日本人　　　　：抗議するくらいなら黙って自殺したほうがいい

世界の常識　：悪政に苦しむくらいなら革命するほうがいい
日本人　　　　：革命するくらいなら悪政に苦しむほうがいい

世界の常識　：我々を搾取する奴がいるなんて許せない！
日本人　　　　：我々の中に搾取されてない奴がいるなんて許せない！

世界の常識　：汚職を批判しないのは真の社会人ではない
日本人　　　　：汚職を批判するのは真の社会人ではない

世界の常識　：責任ある行動をとるのが大人というものだ
日本人　　　　：責任を逃れる行動をとるのが大人というものだ

世界の常識　：普段は競争していても、危機が迫れば手を組む
日本人　　　　：普段は群れていても、危機が迫れば足を引っぱり合う

世界の常識　：物事がうまくいかないなら、うまくいくよう改善しよう
日本人　　　　：物事はどうせうまくいかないし、もう少し悪くなってもいいや

世界の常識　：政治に不満があるならデモしろよ
日本人　　　　：政治に不満があるぐらいでデモするな

世界の常識　：失敗してもまだやり直すチャンスはある
日本人　　　　：失敗したら人生終わり　奴隷になれ　嫌なら死ね

世界の常識　：格差社会は先進国の恥
日本人　　　　：格差は自己責任　弱者は叩かれて当然

世界の常識　：アジアには有給休暇をとれない奴隷制社会があるらしい
日本人　　　　：欧米では有給休暇を本当にとるらしい　サービス残業もないらしい

世界の常識　：コミュニケーションが大切だ　はっきり意見を言え
日本人　　　　：コミュニケーション力は大切だが、自己主張はするな


木のパズル

１２月５日（月）
土曜日に給湯器がおかしくなり、はじめは修理の予定でしたが、年数が経っていることから新しいものに交換することで検討してきました。日曜日の段階でどこの業者さんにするかを決めており、あとは納品日を確認した後に正式発注するつもりでした。朝の電話で納品が本日できることとなり、時間の打ち合わせをして午後２時以降に来るということで待っていました。今回見積は３件取っており残り２軒は、お断りの電話をしました。仕事を早めに切り上げ、自宅で待っていましたが２時過ぎてもきません。初めは４時の予定だったので、４時に来るのかと待っていましたがそれでも来ません・・・・５時過ぎに確認の電話を入れると、私から断りの電話があったといいます・・・？　どうやら、私が断りの電話を２か所に入れた際に、間違って注文したところにも電話をしたようです。こんな間違いは初めてです・・・・・申し訳ないことをしたものです。明日改めて納品されることになり、やっと一安心です。

不在中の孫の自宅にお花に水をやるために行った際、木のパズルを見つけました。面白そうなので持ってきました。しばらく孫も来ないので、時間の空いた時にやってみようと思ったからです。すこしやってみましたが、結構難しいものです。ジグソーパズルのように何か目印があればやりやすいのですが、全く何もなしです。当分のはまっていそうです・・・・

ビースト

１２月４日（日）
昨日は映画のビーストを見に出かけました。子供がビジネスの関係でビーストの小道具を作っている人と知り合いになり、その映画を見に行くという事なので一緒に出掛けました。土曜日なのでかなり混んでいるかと思いましたが、それ程でもありません。ビールのＬサイズを買って席につきます。ビールを飲みながら映画を見ていましたが、午後８時半からの開始のため途中で居眠りを・・・・・気づくといびきをかいて寝ていたようです。映画の中で大きな音がしていればいいのですが、シーンとした静かな場面では私のいびきが聞こえるらしく、家族から突かれて起こされました。食後で暗い中、アルコールを飲みながらの映画は睡魔が襲ってきます。次回からはアルコール禁止ですね・・・

給湯器

１２月３日（土）
昨日は、朝から壁についている埃を取り除いていました。各部屋を終わって洗面台のあるところに来ました。そこにはブレーカーが設置されており、その機器の上にも、ブレーカースィッチにも埃がついています。濡れぞうきんで拭いているときに、誤ってブレーカーを落としてしまいました。メインスィッチを落としたので、そのまま全体を掃除してから、ブレーカーを元の状態に戻しました。電気をつないだ後、各機器のあるところをチェックしましたが別段問題もなさそうです。しかし、夕方になりシャワーを浴びようとスィッチを入れ、冷たい水を流しましたが、いつまでたっても暖かくなりません・・・・・おかしいので、メインスィッチを消して入れ直しをしたり、設定温度をやりなおしたり、もしかして灯油がないのかと外にあるタンクをチェックしたりしましたが、最終手には原因が分からず、業者さんを呼ぶことになりました。

業者さんが来てチェックすると、ボイラーで沸かしたお湯に、設定温度にあわして入れる水の量を調整する弁のセンサーが壊れているといいます。そのために大量の水が沸かしたお湯に混ぜられるため、かなり冷たい状態が続いているそうです。もしかして掃除のときにブレーカーを落としたのが原因かも・・・・・そのセンサーを直すのに部品代が１６０００円。しかし、給湯器が設置より１３～１４年経っているので他の部品も壊れてくる可能性が高いと云います。今壊れている水をミックスするセンサーを交換しても、電源を入れた時に他の部品が壊れる可能性があるので、了解してくれといいます。要するに新しいものと取り替えろと言われている状態です。

そこで、おおざっぱ新しいもの変えると幾らくらいかかるか聞くと３２万円位と云います・・・・・これはチョット大きな金額です。それでも、部品交換を依頼して来週部品を取り寄せることで終わりました。そこで今日になってネットで調べてみました。私の機種はもう無くなっており後継の機種があります。定価で３３万円。しかし、価格ドットコムで探すと１３２，０００円で輸送料無料で手に入ります。これを手に入れれば後は設置するだけなので、工事費は４万円前後のはず・・・・・これで何とかなりそうです。それにしてもメーカーの関連企業は高い値段を言ってくるものですね。それに表のカバーをあけると、中に見える部品はまだまだ使えるものばかり・・・電子系統の部品させ揃えば、なにも新しいものを買う必要は無いはず・・・・・少しずつ部品の在庫を切らして行き、新しいものを買わざるを得ないように持ち込むのですね。

ディズニーワールド

１１月３０日（水）
朝早くから千歳空港へ。空港は午前6時に開くのですが、まだ人影はほとんどありません。孫の家族がアメリカに行くのでお見送りです。午前4時半ころ迎えに行くと、もう起きていて食事をしていました。朝から元気な二人です。いろいろな話をしてきます。最近は孫からよく発音を注意されます。先日は3歳の子からsixを指摘されました。数字を１から10まで数えているとき、sixが気になったらしくて何回も発音し直します。私が「シックス」というと「スゥィックス」と云い直し、「スゥ・・・」「スゥ・・・」と間違っているところを繰り返してくれます。今日は上の7歳の子から文章を指摘されました。文章の指摘は初めてです。朝早くから起きているので飛行機の中で眠れるよと云ったつもりで You will be sleeping ・・・を聞いていて、すぐに You will sleep・・・だと云っています。言われてみればその通りですね。ひと月アメリカにいる中で、子供たちにとって初めてのフロリダのディズニーワールドに1週間ほど行く予定です。本場のディズニーを見せたいと父親が言っていました。私が行ったことのあるのはロサンゼルスのアナハイムにあるディズニーランドに２回ほどですが、フロリダのディズニーワールドの大きさは全く違い、世界で一番大きいと云っていました。東京の山手線のうち側がほぼ２つ入る大きさと云いますから、並みの大きさではないですね。きっと楽しい思い出ができるのでしょうね・・・・・

見たくない真実

１１月２９日（火）
ツィッターにあるprometheusさんから転載します。
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大衆は、『見たくない真実』より、『安心できるウソ』を好む。
（例）
・日本は民主主義国家である
・原発は安全である
・100Bq/kg以下なら安全である
・日本は言論の自由がある
・日本に不正選挙はない
・日本は法治国家である
・景気は緩やかに回復している
・ＴＰＰで経済成長する

これを見るとなんとなく納得してしまいますね。これだものアベシレベルの政治屋が好き放題できるのでしょう。今日あった東京オリンピックの４者協議でも、モリ大会委員長が好き放題に利権にありつき、小池東京都知事も押し切られそうですね。東京都民は韓国のように大規模なデモをすればいいのに・・・・・

ミューヘン・クリスマス市

１１月２８日（月）
昨日は、孫の家族が１ヶ月ほどアメリカに行くので、みんなで食事をしました。札幌大通り公園が見えるお店で食事をし、そのあと散歩をしました。今年の大通りのネオンは今までのものと違います。丁目ごとにメインとする色があるようで、飾りつけも動きを感じるものです。撮影するにはいい感じですが、持っていたのはIpod Touchと携帯電話・・・・・目に映る感じを撮影できません。一眼レフを持って出かけ直しをしなければならないですね。また、ミューヘン・クリスマス市も開催されており、いろいろなお店が出ています。その中で、陶器で出来た小さなお家に、アロマの線香を入れ火をつけ、香りと煙を楽しむものがありました。背中に負ぶっている孫が気に入ったようで欲しがります。たくさんあるお家を見せても見本であるお家が気に入ったようで、どれを見せてもウンと云いません。販売をしている人も、裏に置いてある在庫を探しに行ったけれど見つからなくて困っていました。それでも、どうしても見本が欲しいようです。そこで販売員さんが、また裏に行って見本を同じものを見つけてくれました。孫はやっとこれでいいと云います。今年のクリスマスは一緒にいないのでプレゼントを渡せれないのですが、これがいいプレゼントになったのかもしれないですね・・・・・

ＴＰＰを批准させない札幌集会

１１月２６日（土）
今日は札幌で「ＴＰＰ協定を批准させない！札幌集会」に参加してきました。会場には１５０人を超える人が集まっています。主催は食料と農業を守る全北海道連絡会で、開会のあいさつに酪農学園大学名誉教授の中原准一さんが話されましたが、ニュージーランドのマークシンクレア氏の公開書簡の話から始まり、ＴＰＰ交渉の秘密主義の問題点を指摘していました。そのあとにr来賓として衆議院の畠山和也氏が現状の国会の審議状況について話しました。

その後、公演があり「ＴＰＰをめぐる情勢、米国大統領選と今後」について、ＴＰＰテキスト分析チーム・全労連国際局長の布施恵輔氏が話されました。彼はレジュメを７枚用意しており、非常に分かりやすい話の進め方でした。肩書が国際局長というだけあって、いろいろな国際的な情報を持っており、資料の分析力もあるので説得力のある話し方になりました。

日本のマスゴミやチンプンカンプンなワイドショーで説明している「ＴＰＰは農業問題と関税問題だ」とする茹でガエル用の情報と違い、本質的な事をきちんと押さえており、聴いていても安心のできるものです。こうして真剣に取り組む人たちがいることに、少しはホッとできる時間が持てました。

また、コーポさっぽろ理事長の大見氏や北海道農民連盟委員長の石川氏などからもメッセージが届いていました。農業関係の人は単に関税問題しか知らないのかと思っていましたが、意外とＴＰＰの本質を知っているのかもしれないですね。更に講演の後で antiTPP Hokkaido　の若い女性や道医労連の方が、自分たち団体のアピールをしていました。antiTPPは１０代～３０代までの方達が集まっているそうで、若い方たちにも問題意識が芽生えているようですし、医療関係の方達も医療崩壊について理解している様子でした。この輪が大きく膨れ上がればいいですね。

テントウムシ

１１月２４日（木）
今日は雪だと思っていたら朝から青空が見えます。それならばと畑に行ってみました。６本ほど残っている畝を崩すためです。途中で疲れたため、椅子に腰かけて休んでいると濃いオレンジ色が目に付きました。良く見るとテントウムシです。もう死んでいるのかと思ったら足が１本かすかに動きました。もう寒さで凍えていたのでしょう。ちょっとかわいそうなので、手袋の上に載せ太陽に当ててあげました。しばらくすると全ての足を動かし始めます。これで生き返ったのだと思い、畝を崩した土の上で日の当たる場所に戻してあげました。しばらくすると、あちらこちらと動き回り始めます。もっと暖かい場所を探しているのか、あるいは餌を探しているのか分かりませんが、元気になったようです。

その後、畝崩しの作業に戻り、疲れたので椅子の所に来ることを繰り返していましたが、３回目に当たりでテントウムシが見当たりません。いないことが分かると少しさみしい気持ちになります。しかし、考えてみればあのまま凍え死んだ方が良かったのかもしれないですね。先ほどは生き返ったので喜んでいましたが、この寒さの中ではそれもつかの間の事でしょう。生き返ったことにより、大変な時間が伸びたことになります・・・・・自然のままにしてあげることが一番なのかも・・・

西宇和の愛媛みかん

１１月２３日（水）
昨日帰った徳島の友達が、徳島を出発する前に手配をしてくれた西宇和の愛媛みかんが届いています。愛媛はみかんで有名ですが、今回送ってもらったみかんは別格においしい・・・・・みかんは大粒なみかんより、小粒な方が味がはっきりしていて甘さもあり、美味しいですね。今回のものは小粒でとてもおいしい・・・・・１個食べると続けて４～５個食べてしまいます。糖分が多いので途中でやめようと思いますが、余りの美味しさに負けてしまいます。

７～８年前に愛媛の今治に住んでいました。仕事柄、今治・松山・新居浜・西条の他、西の大洲、香川の高松、南の高知と車で毎週移動していますが、どこを走ってもミカン畑を見たことがありません・・・・・不思議ですね、みかんで有名なはずの土地で、そのみかん畑が見られない・・・・きっとみかん畑は、幹線道路から離れた所にあるのでしょう。九州に住んでいたときは、平地に雪が降ることはありましたが、山に雪が積もっている所を見たことがありません。しかし、四国は山に雪が積もります。四国の中央に２０００メートル級の山があるためです。これがあることによって気候条件がミカンにとって良いのかもしれないですね。温暖であるが年平均気温（１５℃～１８℃）はそれほど高くない土地があり、そこがミカン栽培に適しているのかも・・・

無料航空券

１１月２２日（火）
昨日、徳島の友達が札幌に遊びに来てくれました。神戸空港より飛び立ち１２時半に千歳空港に到着です。時間にして１時間４０分くらいで着くようです。今の時代は飛行機があるので、日本中簡単に移動ができます。それに航空券も無料で手に入るので、なおさら移動は気軽にできます。私も３年前に気づいたのですが、あるクレジットカードはポイントが永久に残っているので、それを航空券に換えて利用しています。もう３０年以上前から持っているカードですが、ポイントが残っているとは知らずにいましたが、ふとしたことからポイントが残っていることに気づき、それを使い始めました。一般的には２年とか３年でポイントは失効となり消えていきます。それに引き替え、いつまでも残っているのはありがたいですね。

徳島の友達は昨日の昼に千歳につき、その夜は私と一緒にお酒を飲んで、今日の昼には東京に移動しています。気軽に移動し、半日ほど一緒にいるだけですが、いろいろと勉強になります。彼のビジネスも私のビジネスも同じような内容なので、お互いに情報交換ができます。友達なのでお互い損得関係はないのが良いですね。全国に友達がいて、それぞれがいろいろな知識を持っている。分からないことがあれば電話一本で聞くこともできる・・・・・お互いの知識や経験を教えあえる・・・ありがたいものですね。

コーヒー

１１月１６日（水）
今年のクリスマスは孫たち家族がアメリカに行くので寂しいクリスマスになりそうです。こちらにいないのでクリスマスプレゼントの代わりに、孫二人にダウンコートを買ってあげようと買い物に出ました。途中疲れたので喫茶店に入り孫にはワッフルとジュースを私はコーヒーを頼みました。そのコーヒーがとてもおいしい・・・・・初めは随分と上手にブレンドしてあると思いながら飲んでいましたが、会計の時にブレンドを聞くとストレートだと云います・・・・・名前を聞くと「イエローブルボン」だと教えてくれました。香りも濃くもあり苦味も程よくある。ミルで豆をひいているときからいい香りがしてきます。ミルを回す手ごたえから豆の柔らかさも伝わってきます。引き終ったコーヒーを見てもチャフはほとんどなく良いコーヒーですね。普段はモカが多いのですが、これからは両方を楽しめそうです・・・・・

原発協定

１１月１２日（土）
新聞に日本とインドが原子力協定に署名をしたことが出ています。言葉の上では日本の経済成長と云いますが、実態はなんのことはないただの使い走り・・・・・安全でない原発を平気で海外に売りつける。契約したインドはメリットが大きい。原爆につながる燃料が手に入るし、使い古した放射性廃棄物は自国で処分する必要は無く日本が回収してくれる。日本にある核燃料の処分は、いまだに対策は無いまま膨大に膨れ上がっているが、更に海外に売ったウランの使用済み放射性廃棄物も日本に持ち込む・・・・・日本国内だけでもお手上げなうえに、海外から戻ってくるとどうなるのでしょう。

世界から見れば、福島原発事故で放射能だらけのになっている土地に、政府の都合に合わせた基準値を作り、安全だとうそぶいて人を住まわせたり、食べて応援などと汚染された作物などをばら撒いている日本は、いい生体実験場としか思われていない。ついでに世界中の核燃料廃棄物を持込み、最終処分地して経済を成り立たせるつもりなんでしょうかね・・・・・

しかも売った原発が事故を起こせば、その責任は日本政府が負う・・・・？　福島の事故と同じで、政府が負うということは全て日本国民の税金で賄うという事です。日本で原発製造の企業にとってもメリットは大きい。原発の販売に関して、日本政府が先頭に立って「事故での責任」や「核廃棄物の回収」などを説明し積極的に売り込んでくれる上に、企業は一切責任を負う必要は無い。・・・・すなわち、儲けは企業が受取り、損失が発生すると国民が責任をとることになる。こんなうまい話はない！　どんなビジネスでも危険はつきもので、損失は必ず出るものだが、原発では儲けだけがあり損失が発生しない・・・・

こんなバカなことを平然とできる日本の仕組みはどこかおかしい・・・自民党政権をつぶすには少し時間がかかるが、原発製造関連企業の商品の不買運動はすぐにできる。三菱重工業・日立製作所・東芝・ＧＥ・ＩＨＩなどがありますが、それらに関連する企業の家庭用品でも自動車でもパソコンでも、みんなで不買！　企業なんて２～３割も販売が減ると利益が出なくなります。１００％でなくてもいいので、意識のある人たちがみんなで不買をすれば影響は大きいでしょうね。それと原発を使っている電力会社からの電気を、はやく他社に切り替えることですね。その時のポイントは、自社で発電できる仕組みを持った企業を選ぶことです。新しく参入した企業の多くは、部分的に発電しても基本的に従来の電力会社から電力を買って、それを売ることでビジネスを成り立たせているところがほとんどです。名前が変わっても実態は変わらないので、よく発電の内容を聞いたうえで、契約先を変更すべきですね。

トランプ氏

１１月１１日（金）
トランプ氏が次期アメリカ大統領になりましたね。政治の経験はないけれどビジネスマンとしての優秀さが期待できますね。政治屋の多くは利権目的で、国民の為に何が大切かは考えないし、考える資質もない。要は問題点が分からない。それに引き替え、ビジネスマンは本質的なことが分かるので、何をするべきかが直感的にわかる。この能力を政治の世界に持ち込めれば、それなりに職務を果たせるでしょう。あとはトランプ氏に不足する部分をカバーする人材をどれだけ集められるかですね。

それにしてもアベシの慌てぶりは滑稽ですね・・・・・急きょアメリカに飛んで１７日にはトランプ氏に直接会うそうです。いままでアメリカのジャパンハンドラー達の言いなりのアベシが、なんの接点もないトランプ氏が次期大統領になるので、自分たちの後ろ盾がいなくなる。後ろだてがいなくて指示されなくなると、何をしたらよいかの判断も行動もできなくなる・・・接点がないだけにもう自分で直接会うしかない・・・という事でしょう。何をお願いに行くのかは想像できますが、無理でしょうね。アベシや自民党がやってきた腐りきった政治まがいが大嫌いで、大統領選であれだけのことを言い放った・・・特にビジネス経験者だけに、アベシのレベルの低さはすぐに見破られる。どだいあのオバマにさえ軽く扱われているのに、相手がトランプ氏ならなおさらでしょう。あとは日本のゆでガエル達が、どれだけ目を覚ますかでしょうけれど、もっと茹であがらないと、いかに自分たちが危険な状況に置かれていることが分からないかも・・・・・

それにしてもＴＰＰがとまり、多国籍企業による国の乗っ取りは出来なくなるでしょう。それにしても危機一髪でしたね。マスゴミが嘘の情報を流すおかげで、ＴＰＰは農業問題と関税問題だと思っているゆでガエルが多い中、必死でＴＰＰを止め国を守ろうとした人達に感謝ですね。マスゴミは日本だけでなくアメリカもひどいものです。クリントンが優勢との情報を流しまくっていたが、結果は全く逆でした。マスゴミ以外の情報では、トランプ氏が優勢と流れていましたが、この情報の方が正解でしたね。また、選挙の不正を防ぐため開票立会に５００人が全米に散らばった・・・こともいい影響が出たのでしょう。日本の選挙も、立会人にまともな人が参加するようにしなければならないですね。

大統領選挙

１１月９日（水）
アメリカ大統領の開票が始まっています。地図の中の「赤い州」はトランプ氏が勝ち、「青い州」クリントン氏、「黄色の州」はまだ分からない州です。かなりトランプ氏が善戦しています。現時点でも重要ポイントのフロリダも確定してきましたので、あとはミシガン州とウィスコン州を勝てれば、トランプ大統領が誕生する可能性が高くなります。（日本時間午後１時の時点）。現段階では両州ともトランプ氏が優勢なので勝つかもしれないですね。

この選挙を見ていて思うことは、いかに多くの米国民が現政権のひどいことに気づき始め、その意思表示をしたのだということです。国民を守る振りをして、実質的にはウォール街の人間や０．１％と云われるエスタブリッシュだけが裕福になる政治をしていることに反感を持ち始めているのでしょう。トランプ氏は自分が大統領になると、すぐにオバマケアを止めると云っています。オバマに期待して保険制度の導入を許した人たちは、完全に裏切られ、とんでもない医療制度に中にいます。誰もが入れる医療制度をつくる（日本の国民健康保険に似た制度・・・実態は全く違うもの）といいつつ、健康状態によって掛け金が変動する民間医療保険に強制加入させらる上、無加入者は罰金が科されます。保険会社はリスクが上るという口実で保険料を引き上げます。保険料は毎年上がり、米国の薬価は製薬会社が決定権があるためとんでもない価格になり、一般庶民は薬も買えない・・・・日本と同じ医療サービスを受けられるのは一部の金持ちだけとなっています。盲腸の手術で２００万円とかタミフル１錠７万円とかいう世界です・・・・・

たしかにトランプ氏の発言は激しいけれど、国民の為にはこうあるべきだということは正しいでしょう。政治家としても経験はないでしょうけれど、国や国民の為に戦う姿勢がこれだけに支持を得ているのでしょう。今夜決着が付くのでしょうが、楽しみですね。これで、ＴＰＰの成立は無くなるでしょう。アメリカでも多国籍企業だけがもうかる仕組みにＮＯが出ることになります。日本にＴＰＰが入ると、医療も金融も法律も全て崩壊することになるのが止められますね。今度は日本の政治を何とかせねば・・・・・

第６回口頭弁論

１１月７日（月）
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会は、１１月１４日（月）１４：３０～第６回口頭弁論をします。場所は東京地方裁判所１０３号法廷で、１３：２０　正面入り口で門前集会　を予定し、１４：００に傍聴抽選券配布をします。（抽選に外れた方は、衆議院第２議員会館　第１会議室へ移動）。内容は　①原告および弁護団の準備書面を陳述　②今後の訴訟進行についての弁護団の意見　となっています。

また、同日の１４：３０から衆議院第２議員会館第１会議室で報告会と「ＴＰＰは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬」ーハイテク企業は何を狙っているか？　　の講演があります。東京地区の方や当日参加できる方は参加してみてください。

また、ＴＰＰが国会で強行採決されても、各国で批准がされなければ意味が無くなります。批准とは既に全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続きです。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布などを行うことにより成立し、締約相手国と批准書を交換したり国際機関に批准書を寄託することによって国際的に正式確認されます。

ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。日本のＧＤＰが１７．７％、アメリカが６０．４％と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。

しかし、現在アメリカの大統領選挙が近づいており、両候補ともＴＰＰ反対をしていますが、クリントンはアベシと同じで、当選するとくるっと手のひらを返し、ＴＰＰ賛成の方に進むでしょう。クリントン・ブッシュは国民を食い物にする新自由主義の張本人なので、国民の生活などお構いなしですね。多くの国民がアメリカの現政権を食い止めたいと考え始めています。ですので、あれほど過激な発言をするトランプ氏に票が集まっているのでしょう。又、アメリカのマスゴミも真実を流さないので、クリントンが僅差で勝っているように見せて、最終的に嘘の数字をでっちあげるのでしょうけれど、今回は国民も相当問題認識があり、開票をかなり厳重にチェックする可能性が高まっています。そうすれば、実質的にはトランプ氏の方に票が集まっているので、おもしろい結果になるかもしれません。
明日には大統領選挙の結果が出るでしょうから、楽しみですね。トランプが勝てば、現政権のあくどい詐欺まがいの政治実体が暴露されるでしょう・・・・・

除雪

１１月６日（日）
札幌は昨夜から雪です。まだ１１月に入ったばかりなので、少し降っては消えてしまうだろうと思っていましたが、意外と大雪になっています。あわてて除雪機を引っ張り出して初稼働・・・しかし、雪が重たい・・・まだ気温が高いので水気を含んだ雪です。除雪機の吹き出し口が詰まってしまうほど重たい雪でした。それにしてもこの時期にこれだけの雪が降るのは珍しいですね。普段の年は、この時期は少し降るけれど、翌日には溶けてしまって道路はアスファルトが出てきます。それを２～３回繰り返して、１２月上旬から中旬にかけて本格的な雪の季節となり、根雪になります。

私にとって困るのは、まだ畑の仕事が残っていることです。人参の収穫が２００本ほどあり、１２０坪の敷地周辺には、風よけのためのネットを巡らせてあります。そのネットを外しておかなければ、来春にすぐに耕うん機を使うことができません。また作物の畝もそのままなので、まだ崩してはいないのです。それと来年の為に、種用の人参を植えておかねばなりません。１メートルほどの杭も６本買ってきていますが、その打ち込みもまだ・・・もう一度晴れて雪が無くなって欲しいものですね。

汚職






１０月３０日
共産主義であろうが民主主義であろうが政治に関わるもの達には、どうしても利権が付きまとう。私達が小さなころから叩き込まれているのは「悪は滅び、正義が勝」と・・・・。正しいことを神様がいつも見ていて、悪事は見つかり取り除かれるもの信じてさせられている。

しかし、アメリカなどの国会議員は企業に買収され、その企業の利益のためなら正義とは程遠い法案を平然と提出する。問題が発生しても、企業側は金に物を言わせて優秀な弁護士を抱えて、強引に裁判を勝ち取る・・・・・民主主義の世界に於いて、正しいかどうかは法律にあった行動かどうかで勝負が決まり、犯罪かどうかを判断される。法律に触れなければ何をしてもＯＫなのである。・・・とすれば、誰もが考えることは「その法律を自分たちに都合の良い様に作る」ことになる。

国民からかき集めた金（名目はいろいろある。税金・保険料・年金・空港使用料・各施設使用料・・・etc）を、国を守るためとうそぶいて莫大な軍事費に使ったり、必要のない農道や空港、港湾、ダム、etc等を作り、それらを管理するために天下り先の法人組織を作り、莫大な補助金を垂れ流している。その額が大きいから利権がらみの政治屋が群がってくるし、その政治屋をうまく使って自分たちの都合の良い法案を作るのが官僚たちでもある。

中国では権力がトップに集中しているので、その気になれば国家権力でいろいろな調査をすることもできるし、犯罪として処罰することもできる。見ると終身刑であったり、無期懲役であったりするし、財産は全て没収されている。今、韓国でも現職の朴大統領が検察の調べを受けている。韓国の歴代大統領では、任期後平穏に生活できている人は二人しかいない言われている。

日本の政治をまともに機能させるのは、多くの国民が政治に興味を持ち、まともな政治家を作ることが必要でしょう。まともな事をする政治家には、利権団体からの危険な挑発が行われるが、国民側がそれをさせないだけの力を持つことが大切ですね。二度と石井紘基氏の様な事が起きないようにさせねば・・・・

・ これだけは避けたい、特にハイレベルな添加物

日本の食品添加物は１５００を超える（２０１５年）と云われています。日本の農薬もそうですが、海外では危険で使用禁止になっている添加物などもあるようです。それらを全て知っておくことは難しいでしょうし、それぞれの繋がりも理解するには大変です。その中でも特に危険な添加物をまとめてくれているものを見つけました。これなら、数も少なく良く目にする添加物なので、少しだけ意識をすれば除外することが出来そうです。健康な日々を過ごすために・・・・・
以下、ＩＮ　ＹＯＵさんより転載します。

これだけは避けたい、特にハイリスクな添加物リストをまとめました。
2016/6/15 投稿者: 小林 くみん


食品添加物をすべて覚えることは極めて困難。でも、少しの知識で危険度の高いものを避けることができる。食品の腐敗を防ぐため、わたし達消費者の嗜好に合わせるため、安価に商品を製造し利潤を出すため・・・多くの「メリット」のために食品添加物は使用され、わたし達の身の回りに溢れています。
大量生産、大量消費の現代社会で、わたし達は食品添加物の恩恵を受ける反面、添加物を長期にわたり摂り続けた結果に起こる体への影響を、まだきちんと把握できていません。

国内では認可されている添加物でもその発ガン性のため、海外では使用を禁止されているものもあります。 わたし達が何気なく毎日口にしているその食べ物に、危険性の高い食品添加物が使用されているかもしれない。 しかし、いくら「多くの食品添加物には発ガン性の可能性がある」といわれても、ほとんどの方は市販の商品の原材料をみても意味がわからないでしょうし、どれが危険なのかについて見分けがつかないことでしょう。

また老眼などで視力がよくないと、細かいカタカナ文字の羅列をみても何が何だかわからないという声もききます。そんな中、どの添加物が特にわたし達に悪影響を与え、そしてその添加物が主にどんな食品に含まれているのかを把握しておくことは、あなたとあなたの家族の健康を守るためにとても大切。
ここでは発ガン性が認められ諸外国で食品への添加が禁止になった添加物や、多くの専門家が「危険」であると警告しているものを集めてみました。

ほんの少しの意識と知識で危険性のある食品添加物を避けることは可能です。
危険度「高」！これだけは気をつけたい添加物リスト


１：亜硝酸塩（ナトリウム）：胃の中で発ガン性物質に豹変？！

考えられるリスク：
　　・発ガン性、うつ症状、頭痛、記憶障害など

使用される食品例：
　　・食肉加工品(ハム、ウインナー、ベーコン、サラミなど)
　　・魚肉ソーセージ、イクラ、タラコ(明太子も)
　　・パック野菜

使用目的：
　　・発色剤（食品の黒ずみを防ぎ、ピンク色に保つ）。

国内ではその強い毒性のため亜硝酸塩の使用量を制限しています。
しかし規定範囲内の使用量であっても魚肉・魚卵、食肉などに含まれる成分「アミン」と胃の中で結合し発ガン性物質のニトロソアミンに変化する可能性があるという指摘もあります。

このニトロソアミンが胃ガンの原因と指摘する専門家もいます。青酸カリの人の致死量は0.15g、それに対し亜硝酸ナトリウムの致死量は0.18g～。 致死量でいくと、大差ないということになりますよね・・。考えようによっては亜硝酸塩の毒性は猛毒の青酸カリウム並みの威力だと述べることもできます。

食品添加物として使用される量はごく少量ですが、それでもアメリカではベビー食品への使用を禁止しています。

食肉加工品に含まれる有害物質の詳細＆対処法はこちら

魚肉やその加工品に含まれる有害物質の詳細＆対処法はこちら

硝酸ナトリウム、硝酸カリウムも同様に発色剤として使用され、発ガン性のリスクがあります。


２：合成甘味料（アスパルテーム、アセスルファムK）：発がん性・内臓異常のリスクあり

考えられるリスク：

　　　　　アスパルテーム
　　　　　　発ガン性、内臓異常、失明・視力低下、精子減少、パーキンソン症発症、うつ症状など。
　　　　　　安全性に対し議論が続く甘味料。
　　　　　　アメリカの複数の研究者により脳腫瘍やリンパ腫、白血病のリスクも指摘されています。

　　　　　アセスルファムK
　　　　　　発ガン性、肝疾患、肝臓・腎臓への悪影響、うつ症状、記憶力低下、だるさ、頭痛など。
　　　　　　動物実験によりリンパ球の減少や肝障害゙も発覚しています。

使用される食品例：
　　　　　・ダイエットや健康志向の飲み物や菓子類
　　　　　・ノンカロリー食品（ダイエット飲料、健康飲料、ゼリー、コーヒー）
　　　　　・ノンアルコールドリンク
　　　　　・ガム、アメ、アイス

使用目的：甘味料

人工甘味料についての詳細＆対処法はこちら


３：タール色素（合成着色料）：北欧では既に禁止になっているものも、多数。
発ガン性、青少年の暴力的性格にも影響？

考えられるリスク：
　　　　　不妊症、胎児に悪影響、発ガン

使用される食品例：
　　　　　・菓子類（アメ、ゼリー、和菓子、菓子パン）
　　　　　・アイス類・かき氷
　　　　　・飲料類、洋酒、清涼飲料水、
　　　　　・漬け物、福神づけ、つくだ煮、紅しょうが
　　　　　・ソーセージ、うに、たらこ、かまぼこ、たこ、ハム
　　　　　・ジャム
　　　　　・医薬品

使用目的：
　　　　　食品の着色

石油製品から化学合成されるタール色素（もともとはコールタールから合成）は 化学構造上、発ガン性や催奇性の疑いがあり、過去に赤色4号・赤色5号、黄色1号、緑色1号などを含む17品目が使用禁止になっています。

北欧で使用が禁止されているタール色素は赤色2号・赤色3号・赤色102号・赤色104号・赤色105号・赤色106号、黄色4号・黄色5号、緑色3号、青色1号・青色2号。 米国では赤色2号が使用禁止。

諸外国で使用禁止されている、これら全てのタール色素が日本では使用されています。
タール色素の中で使用頻度の高い黄色4号は青少年のキレまたそれに続く非行の一因として問題視されています。
キレやすい子どもの増加と食品添加物の関係性についてはこちら



４：安息香酸Na：ビタミンCと反応し、白血病を起こす物質へ豹変？！

考えられるリスク：
　　　　　発ガン性、神経障害、変異原性（細胞の突然変異）、めまい、食欲不振

使用される食品例：
　　　　　・清涼飲料水、栄養ドリンク、エナジードリンク、清涼飲料、水炭酸飲料、シロップ、
　　　　　　果実ペースト、果汁
　　　　　・ニセモノ醤油や酢
　　　　　・キャビア、マーガリン

使用目的：
　　　　　保存料（細菌やカビの増殖を抑えて腐敗を防ぐ）。

厚生省で以前変異原性、発ガン性が認められた添加物。
単独でも毒性は強いのですが、ビタミンCと反応し白血病の原因となる物質（ベンゼン）に変化する可能性も危惧されています。 日本消費者連盟の調査で、ベンゼンが検出された市販の清涼飲料水、栄養ドリンクもあります。

飲料に含まれる添加物の詳細＆対処法はこちら



５：ソルビン酸、ソルビン酸K（カリウム）：最も多く食品に使われる保存料

考えられるリスク：
　　　　　発ガン、免疫障害、成長不順、腎臓肥大
　　　　　ソルビン酸は治療法が解明されていない免疫障害である「膠原病」の一因とも言われています。
　　　　　亜硝酸ナトリウムと一緒にとると発ガン性のリスクが高まる疑いもあり。

使用される食品例：
　　　　　・クリーム類
　　　　　・コンビニ弁当各種
　　　　　・ソーセージ、ハム、チーズ、かまぼこ、ちくわ、はんぺん、イカの燻製、キャビア、さきいか
　　　　　・漬け物、佃煮
　　　　　・あんこ類、煮豆
　　　　　・清涼飲料水、ワイン
　　　　　・ジャム、シロップ

使用目的：
　　　　　保存料（細菌やカビの増殖を抑えて腐敗を防ぐ）。

６：防カビ剤：輸入柑橘類・果物などに利用される防カビ剤（ポスト・ハーベスト）、OPP、OPP-Na、TBZ(チアベンダゾール)

考えられるリスク：
　　　　　発ガン性、胎児の先天性障害、遺伝子損傷性、変異原性、染色体異常

使用される食品例：
　　　　　グレープフルーツ、レモン、オレンジ、バナナ等、海外から船で輸送されてくる
　　　　　輸入柑橘類・果物

使用目的：
　　　　　防カビ剤（輸入柑橘類・果物など）

日本では収穫後の、防カビ剤の使用は認められていませんが、海外からの輸入の際に食品添加物として使用されています。 厚生労働省はOPP、OPP-Naの発がん性に対し「26年度発がん性評価について」において「発がん性の限定的な証拠」のためその発がん性評価を「×」と結論付けています。しかし、それは危険性が「０」という意味ではないとも取れます。

TBZの胎児の先天性障害も危惧されており、皮ごと使用するのはお薦めしません。 果肉にも成分が残留している場合もあるので、常食するのは避けた方が無難。 とくに妊娠中の女性は注意してください。



７：グルタミン酸ナトリウム（アミノ酸等）

考えられるリスク：
　　　　　アメリカの脳神経外科医ラッセル・ブレイロック博士はグルタミン酸ナトリウム
　　　　（興奮性・神経伝達物質）による過剰な刺激が神経細胞を破壊しアルツハイマー、
　　　　　パーキンソン病、知能障害、うつ病、めまい、注意欠陥、多動性障害、不眠症の原因
　　　　　になると指摘しています。
　　　　　動物実験でも肝臓、脳下垂体、卵巣、子宮、副腎、ホルモン異常が認められ、
　　　　　アメリカでは離乳食への使用が禁止されています。

使用される食品例：
　　　　　・だし用パウダー
　　　　　・加工食品全般（漬物、インスタントラーメン、かまぼこ、ソーセージ、
　　　　　　ポテトチップス、せんべいなど）
　　　　　・調味料全般
　　　　　原材料名に「調味料（アミノ酸等）」と記載されます。

使用目的：
　　　　　うまみ成分

調味料に含まれるグルタミン酸ナトリウムや他の添加物について詳細はこちら



８：～番外編～
これも気をつけて！トランス脂肪酸の宝庫マーガリン、ショートニング

考えられるリスク：
　　　　　動脈硬化、心臓病、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎
　　　　　マーガリンには健康害が懸念されるトランス脂肪酸が多く含まれるため、
　　　　　アメリカでは2018年までに原則全面禁止することが決定されました。
　　　　　トランス脂肪酸はマーガリンなどを作る過程で植物油に水素を加えて固める際に発生します。
　　　　　トランス脂肪酸を摂りすぎることによる、悪玉コレステロールの増加および
　　　　　善玉コレステロールの減少や心臓病のリスクの報告があります。

使用される食品例：
　　　　　菓子パン、クッキー、ケーキ、揚げ物

使用目的：
　　　　　食感を良くする（サクサク感）

トランス脂肪酸についての詳細＆対処法はこちら

かんたん・添加物摂取量を減らす法
これだけ避ければ、大分違う！


インスタントラーメンをはじめとするインスタント食品、市販のスナック・お菓子やコンビニ弁当などに添加物が多く含まれていることはなんとなく想像がつくと思います。

あなたやあなたの家族のために、出来る限りそれらの食品は避けてもらいたいですが、さらに普段、あなたが何気なく口にしている食品で見落としがちな「添加物爆弾」をピックアップしました。 知らず知らずのうちにあなたの体を蝕んでいるかもしれない、これからご紹介する食品。
もし今、常食していたら少しずつでも減らせるように心がけてみてください。

ガム・ミントタブレット
　　　添加物のみで構成されているものも

　　　食後、口に放り込んでいませんか？ミントタブレットは添加物の塊。
　　　添加物のみで出来上がっているといっても言い過ぎではないでしょう。
　　（食品としての成分は一切含まれていないものがほとんど）。
　　　ガムにも香料や人工甘味料（アスパルテームなど）が使用されている場合が多いので注意。

オーガニックではない栄養ドリンク
　　　危険度の高い添加物を含む可能性が高い
　　　疲れた時、つい手に取っていませんか？
　　　でも、市販の多くの栄養ドリンクには危険性のある添加物が潜んでいる可能性が高いのです。

　　（人工甘味料）+　安息香酸 Na(保存料）+　合成香料　+　着色料 ＝ 栄養ドリンク

　　　女性向けの、食物繊維や酵素、コラーゲンなどの有効成分が手軽に取れるドリンクにも　
　　　注意が必要（人工甘味料、着色料、香料、保存料などが含まれている場合が多い）。
　　　食品表示をよく確認して良質なものを選ぶよう心がけましょう。

スポーツドリンク（清涼飲料水類）
　　　ほとんどが添加物でできているケースも

　　　スポーツ後や暑い日に欲しくなるスポーツドリンク。
　　　体に良いイメージがありますが、飲まなくて良いのであれば飲んで欲しくない一品。

　　　人工甘味料 + 合成香料 + 合成酸味料 + 調味料(アミノ酸等:グルタミン酸 Na) ＝スポーツドリンク

　　　真夏に゙食欲がなく熱中症が心配な時は、ホンモノの梅干し等で塩分を補充し、
　　　水分を摂ればナトリウムの量は充分です。

ワイン
　　　安価なものは特に注意。

　　　ミネラル、ビタミン、ポリフェノールが多く含まれ、抗酸化作用をはじめとする
　　　ワインの効果に魅力を感じているのは私だけではないと思います。
　　　しかし、一部のワインに使用されているソルビン酸Kは危険性の高い食品添加物。
　　　を選ぶ時はしっかり見極めて選んでくださいね。

オーガニックワインについて詳細はこちら

何気なく口にしているその食べ物、
どんなものでできているのか、食べる前に考える癖を。

もしかしたら、あなたも習慣的に購入しているかもしれない上記の要注意アイテム。
それらを控えるだけでも、かなりの量の食品添加物の摂取を防ぐことができます。

まずはお買い物のときに使ってみてください。
普段、何気なく口に入れているその食べ物。
普段、何気なく買っているその商品。
普段、何気なく過ごしている当たり前な毎日。

ほんの少しの意識が、あなたの毎日と日本の未来を大きく変えるかもしれない
ほんの少しの気づきが、ほんの少しの知識が、ほんの少しの意識が、あなたの毎日と日本の未来を大きく変えるかもしれない。
「生きる」という限られた時間の中で、あなたがいる世界が、見える景色が、より良いものになって欲しい。同じ時間を生きるにしても、少しでも笑顔で楽しく笑って生活できる時間が多いほうがいいに決まっている。

あなたが、毎日さらに元気に、さらに笑顔で、さらに充実して過ごせたら、それだけで私は嬉しい。
今のあなたに出来るその１歩を、踏み出してほしい。

セルフケア、オーガニックについて基礎から学ぶおすすめのライセンス講座も開講中。

・ ハイブリッドカーの危険性

自動車産業は、何かと税金をつぎ込んで、国民が車を買いたくなるように仕組まれていますね。そのくせ、トヨタなどはあれだけ利益を上げておきながら、法人税を５年間も払っていない・・・・とんでもない数の特例を設けて払わなくて済むように自公政権が根回ししている。国民からの税金を投入しておきながら、法人税を支払わないだけではなく、ハイブリッドカーによる電磁波の悪影響も無視のようです。トヨタのプリウスのデーターを調べた方がいました。これを見ると子供は乗せられないですね。

奴隷小児科医の刹那主義から転載します。

2010-02-23 17:49:03
「ハイブリッドカー・プリウスの電磁波」


『　まずは単位の確認から。

　　Ｈｚ（ヘルツ）というのは、周波数と言って１秒間に作られる波の数である。
　　ｍＧ（ミリガウス）、Ｇ（ガウス）というのは、磁束の単位面積あたりの密度である。　
　　

　　初代のプリウスの電磁波を測定したところ、始動後、低周波が２．２～８．５ｍＧで、
　　６６～３５５Ｈｚ前後に常時変調していた。

　　２００９年に発表されたトヨタの３代目新型プリウスはどうだろうか。
　　ドライブモードでスタートする。ここで低周波が２．０ｍＧ前後に上昇する。
　　スピードをあげていくにつれて低周波は上昇していき、一時に２．９～５．１ｍＧとなるがさらに
　　上昇し、安定走行に入ると、１０．５～１２．２ｍＧまでになった。
　　停止中でも低周波は１１．０～１２．６ｍＧという高い値で安定していた。

　　
　　それに対して、ガソリン車の電磁波はどうなのだろうか。
　　あるレクサス車では5.1～7.3ｍＧで、177～180Ｈｚ前後に変調していた。
　　フォルクスワーゲンゴルフでは1.8～2.4ｍＧで、166～230Ｈｚ前後の変調であった。

　　日常の使用している携帯から出ている電磁波はどうなのだろうか？

　　これらはマイクロ波と言われるもので波長が短く、周波数が高いものである。
　　波長が１ｍｍ程度で、周波数は８００ＭHz（メガヘルツ）から１．５ＧHz（ギガヘルツ）。
　　ちなみにメガヘルツというのは、１００００００～ヘルツ。
　　ギガヘルツというのは、１０００００００００～ヘルツ。

　　人体に影響を与える言われている電磁波は、この周波数が低いもの、つまり５０～１００ヘルツ
　　程度の超低周波と言われるものである。
　　つまり高周波の携帯電話の人体に対する影響はそれほど高くないということらしい。
　　では、人体への影響が高い低周波を発するものには、何があるのだろうか。
　　
　　まず思い浮かぶのが、高圧送電線や変電所。

　　これらは、５０～６０Ｈｚの電磁波を発生し、人体に影響を与える可能性が高いことは御周知の
　　とおり。高圧送電線の直下で測定した電磁波の強さは、６．１ｍＧ。
　　安全基準である２ｍＧ以下まで距離を取ろうと思えば、高圧電線から５０～６０ｍ離れる必要が
　　あるというデータもある。
　　
　　あとは電子レンジなどの家電製品であるが、２ｍくらい離れれば人体に安全と言われている基準の
　　２ｍＧ以下になるということらしい。

　　先ほども書いたが、電気自動車プリウスが発生する電磁波の周波数は６０～３５５Ｈｚの低周波。
　　電磁波の強さは、安定走行や停止時でも１０～１２ｍＧ。高圧送電線の２倍の強さ。
　　
　　これらの数字をうのみにすれば、プリウスを運転している時というのは、高圧送電線を足元に
　　引いて、２倍ほど強い電磁波を浴び続けているようなものであることが分かる。

　　

　　別のデータを提示します。

　　「　１９９２年、スウェーデンのカロリンスカ研究所のアルボム博士らが、政府機関や電力会社
　　　　の協力を得て行った疫学調査を発表。
　　　　１９６０年から８５年までの病気登録をもとに、スウェーデンの送電線がある所から３２５
　　　　メートル以内に自分の住む土地があり、そこに１年以上住んだことのある子どもを対象に調査
　　　　が行なわれた。そこで電磁波の調査も行ない、過去のデータは推定値で被曝量が求められた。
　　　　その結果は３ミリガウス以上の被曝で小児白血病が３．８倍、２ミリガウス以上で２．７倍に
　　　　なるというものであった。 」

　　
　　どういうことか、分かりますか。
　　あくまで事実ではなく可能性の話ですが、子供をプリウスに乗せ続けることによって白血病になる
　　リスクが上がる可能性が示唆されているのです。
　　また話によれば、子供をプリウスに乗せるとよく車酔いをするということもあるようです。

　　大都会などプリウス過密地域では、大量の電磁波を多くの子供が浴びている可能性が高いのです。
　　また、大人でも同様です。
　　高圧電線から５０～６０ｍは離れないと安全域ではなのですから。
　　プリウスの電磁波はその２倍の強さであり、街中にはうじゃうじゃしているわけです。　


　　これがトヨタの意図する究極のエコだとすれば、恐ろしい話ですが・・
　　こういう電磁波が車内に入ってこないように、もしくは車外に漏れないように遮断すればよいの
　　ですが、それには非常にコストがかかってしまうそうです。
　　それだけのコストを車の見えない部分にお金をかける会社なのかどうかは、みなさま自身で判断
　　してもらうしかありません。

　　
　　私自身、電磁波＝悪と決めつけているわけではありませんし、電磁波の危険性を納得の上で
　　プリウスに乗るのは構わないと思っています。

　　ただ、これだけ世の中にプリウスをばら撒いておいて、知らず知らずのうちに大都会の子供
　　（大都会だけとは限りませんが）が大量の電磁波を浴び、小児白血病の罹患率を上げている
　　可能性がある限り、しかるべき対応を国家として取るべきではないでしょうか。


　　毎年、小児の白血病の発症率の統計が発表されています。

　
　　「エコカー減税」と言わされている子供が、同世代の子供の命を結果的に危ぶむことになるという
　　ような皮肉なことにならないことを祈ります・・・　　　　』

・ 築地市場の役割

facebookに築地の移転について書かれていました。移転の大元は利権がらみだとは誰にでも分かること。更に問題は、豊洲に移転することで食品を扱う場所としても非常に問題のあることです。これが小池新都知事の指摘で、問題点が表に現れ始めている。しかし、更に問題は、本来の市場としての役割が捨てられ、大手流通チェーンの集荷センターになってしまうようです。本末転倒も甚だしい・・・・・国民のための市場であるはずが、企業のための市場になる・・・・・あっていいはずがない！

「問題ないのであれば、採取した土を公の場にさらしてもいいはずだ」
今、市場のある築地は、「地を築く」という意味で埋立地。しかし、江戸時代の埋立地というのは、山の土など良い土を入れてますから、地盤がしっかりしている。関東大震災でも、３１１の大地震でもビクともしなかった。

その反面、（市場移転先とされる「東京ガス」工場跡地の）豊洲は最近の埋立地。殆ど、浚渫の泥など非常に悪い土を入れてます。３１１の大地震の時は、至る所で液状化し、地下水は吹き上がり、マンホールは浮き上がり、巨大なビルまで沈んだ。とんでもなくヤワな地盤なんです。

また、汚染源は、その東京ガス工場のコークス炉。ベンゼンは環境基準値の43,000倍。シアン（青酸カリ、青酸ガスの別名）は検出できる限界値の930倍。その他、ヒ素、鉛、六価クロム、いわば、ガス工場跡地は有害物質の汚染のデパート。

世界的環境学会の第一人者・坂巻先生によれば、
「一旦、豊洲で市場が始まると、常に汚染された魚を食べることになってしまって、リスク回避のしようがないですよね。豊洲に市場が移ってしまったら、好むと好まざるに拘らず、『壮大な生体実験』が始まる」という極めて危険な場所です。

では何故、東京都は無理やり築地から豊洲に市場移転しようとしているのでしょうか？
「築地という一等地に、魚屋に独占させとくなんて、勿体無い話があるか」と、「あそこを地上げして再開発やれば、それこそ数兆円の利権が生まれる」と。今のまま築地の市場を、現地再開発をやったんではね、とてもそれだけの利ざやは生まれてこないと。で、それを狙ってる勢力が、どうもあるらしいんですよね。

築地市場移転問題のもう一つの視点は、
「豊洲に（国が主張してる『道州制』の拠点となる）新しい方針の
卸売市場を造る」
ということ。つまり、全国に7つ8つ拠点型の大規模中央卸売市場を整備して、その他は、地方卸売市場に転換、或いは民営化するとうのが、国の方針。政府方針として、流通の仕組みを大きく変えていこうとしてるわけです。

『卸売市場法』の非常に大事な原則
『差別的取扱禁止条項』（どんな出荷者でも平等に扱う）というのがあって、荷受会社は「これを売りたい」と頼まれたら「嫌だ」と言えない。『受託拒否の禁止』ってことです。売る場合も、誰にでも平等に売らなきゃいけない。（市場に入ってくる段階と、市場から出ていく段階と、の両方で差別をしない）。その原則が、委託集荷『競り』で活かされてきたんです。

「市場というのは、単なる物を取り引きする場所ではないのか？」と思ってる人も多いと思うんですが？
産地と商店街を守るために、市場はあるんですよ。卸は『競り』人が高く値をつけてくれれば荷物も集まるし収益上がるわけで、何とか高く売ろうとする。で、仲卸は何とかして安く買うことが自分たちの利益になるわけです。卸は卸同士、仲卸は仲卸同士、お互いしのぎを削った競争をやる。それによって、知らず知らずに卸は産地の手取りを保証し、仲卸は消費者を守ってる。

いわゆる、産地と商店街が良ければ築地も良い商売出来るということ。同時に、産地と商店街が悪い時は築地も落ち込むと。その両方をバランス取って守る役目が、築地に限らず中央卸売市場の役目なんです。それに対して、量販店って、規格の揃った物を大量に欲しいわけですよ。たとえば、小振りの魚などはなかなか値が付かないとか、・・・そういうことになる。

生産者は、企画に合わないと買ってもらえない状況になる。そうなっちゃうと、市場は、大手チェーンための集配センターみたいになっていく。規制緩和、構造改革で、国内産業が空洞化して、
「一部の大企業だけがグローバリゼーションの中で生き伸びていく構図になっちゃうんじゃないか？」と。

商店街見ますと、大手チェーンで儲けが出ても地元に落ちないわけじゃないですか？それが本社に集まって、場合によっては株主配当されて何％かは海外へ渡る。これでは地域の経済は疲弊するばかり。生産者も、消費者も、市場で働く人々も、地域も、・・・
誰も救われないプロジェクトなんです、築地市場が豊洲に移転することは。